BtoEとは？意味と具体例、BtoB・BtoCとの違い、社員割引・食事補助の非課税条件

BtoE（Business to Employee）は、企業が従業員を相手に商品やサービスを提供する取引を指します。読み方は「ビートゥーイー」。社員食堂、自社製品の社員割引、職場で申し込む団体保険、オフィスに置く無人コンビニが代表例です。この記事では、意味と具体例、BtoB・BtoC・BtoG・CtoC・GtoCとの違いを表で整理したうえで、制度を作るときに避けて通れない税と社会保険の線引きを、国税庁・日本年金機構・経済産業省の一次情報で確認します。食事補助の非課税上限は2026年4月に月3,500円から7,500円へ上がっており、古い数字のまま設計している企業は見直しの対象です。

まとめ：BtoEの意味・違い・課税ラインの要点

• BtoEは企業から従業員への取引。自社の従業員に売る社内販売と、取引先企業の従業員に売る職域販売の2系統がある。
• BtoB・BtoCなどとの違いは「買い手が誰か」で決まる。自社の従業員に値引きや補助をする場合は、それが給与とみなされるかが論点になる。取引先の従業員が自費で買う職域販売では、勤務先が補助しない限りこの論点は生じない。
• 経済産業省の電子商取引市場調査（2026年10月21日公表）にBtoEの区分は無い。推計されているのはBtoC-EC 27.6兆円、BtoB-EC 560.1兆円、CtoC-EC 2兆6,870億円などである。
• 自社製品の社員割引は、通常の販売価額のおおむね70%以上で売るなど3要件を満たせば課税されない（所得税基本通達36-23）。
• 食事補助は、本人負担が食事の価額の50%以上で、会社負担が月7,500円（税抜）以下なら課税されない。要件を外すと超過分ではなく会社負担の全額が課税される。
• 社会保険は別の物差しを使う。食事の現物給与には都道府県別の告示価額があり、本人負担が告示価額の3分の2以上なら食事の現物給与は0円になる（住宅には適用されない）。
• 代金を給与から差し引くには、労働基準法24条1項ただし書の書面による労使協定が要る。

BtoE（Business to Employee）の意味と2つの系統

読み方・表記と、社内販売・職域販売の違い

BtoEは「ビートゥーイー」と読み、B to E、B2Eとも書きます。Eは Employee（従業員）です。同じ言葉で呼ばれていても、実務では性格の違う2つの取引が含まれています。

1つは社内販売で、企業が自社の従業員に売る形です。メーカーの社員割引販売や、自社で運営する社員食堂がこれにあたります。売り手と雇用主が同じ会社なので、値引き分が従業員への経済的利益、つまり給与として課税されるかどうかが問題になります。もう1つは職域販売で、保険会社や物販事業者が、取引先企業の従業員を対象に勤務先を窓口にして売る形です。売り手と雇用主が別の会社なので、従業員が自分のお金で買うだけなら課税の論点は生じず、勤務先が代金を補助したときにはじめて給与課税の問題が出てきます。

「BtoEを始める」と言うとき、自社が売り手になるのか、外部のサービスを福利厚生として導入するのかを最初に分けてください。後で説明する税務判断は、この区別で使う基準が変わります。

BtoEの具体例と、売り手・代金の払い手による3つの構造

具体例を並べると、誰が売り、誰が代金を払っているかで構造が3通りに分かれます。

3つ目のBtoBtoEは、外部事業者がまず企業と契約し（BtoB）、実際の利用者は従業員（BtoE）という二段の取引です。たとえばエデンレッドジャパンのチケットレストランは、企業が導入して従業員が加盟店で食事代に使う食事補助の仕組みで、同社は「食事補助の非課税枠を活用」する点を打ち出しています。会社が一部を負担するこの型では、後述の食事補助の要件に合っているかどうかで、従業員の給与課税が決まります。事業者と最終利用者が分かれる取引の一般的な構造はBtoBtoCの記事で整理しています。

福利厚生との違いと、社内ポータルを指した2000年代の用法

BtoEと福利厚生は重なりますが、分類の軸が違います。福利厚生は賃金以外に従業員へ提供する制度の名前で、何のために何を提供するかを表します。BtoEは企業から従業員へという提供の向きを表す言葉です。社員食堂は福利厚生制度であると同時に、企業から従業員へのBtoEでもあります。有料か無料かは、BtoEかどうかではなく、従業員の自己負担と課税の判定に効いてきます。英語圏で福利厚生にあたる概念はフリンジベネフィットと呼ばれ、従業員がメニューから自分で選ぶ形式にすればカフェテリアプランの設計になります。BtoEはこれらと対立する概念ではなく、提供手段の1つとして重なっています。

もう1つ知っておくと混乱しないのが、IT分野での古い用法です。2000年前後には、従業員向けの社内ポータルや社内向けWebサービスもBtoEと呼ばれていました。国立国会図書館には、野村総合研究所の米森寛司氏による「従業員ポータルサイトとしてのBtoEサービス」（2001年6月）が収録されています。システム開発の文脈で「BtoE」と書かれていたら、物販ではなく社内システムを指している可能性があります。

BtoB・BtoC・BtoE・BtoG・CtoC・GtoCの違い

6つの取引形態の売り手・買い手と代表例

取引形態の呼び分けは、売り手と買い手が誰かという1つの軸で決まります。

行政向けの取引をBtoA（Business to Administration）と書く資料もありますが、この記事ではBtoGに統一しています。消費者向けの施策の選び方はBtoCマーケティング、個人間取引の仕組みと市場規模はCtoCの記事で詳しく扱っています。

取引の進め方で比べるBtoB・BtoC・BtoE

買い手が違うと、誰が買うかを決め、どう払い、どのルールに縛られるかも変わります。BtoEは見た目は個人向けの販売ですが、ルールの面ではBtoB・BtoCのどちらとも違います。

この表の下2行が、BtoEを他と分ける点です。BtoCなら値引きは販促にすぎませんが、BtoEでは値引きや補助が一定の線を越えると労働の対価とみなされ、源泉徴収や社会保険料の計算に入ってきます。代金を給与から差し引けば、労働基準法の賃金全額払いの原則にも関わります。

市場規模：経済産業省のEC市場調査の集計区分とBtoEの扱い

「BtoE市場は拡大している」という説明を見かけますが、経済産業省のEC市場調査にはBtoEの区分がありません。経済産業省が2026年10月21日に公表した令和7年度の電子商取引に関する市場調査（1998年度から28回目）が推計しているのは、次のEC市場です。

※EC化率は、BtoC-ECは物販系分野、BtoB-ECは業種分類で「その他」以外とされた業種が算出対象です。CtoC-ECの数値には、実態としてBtoB・BtoCの取引も一部含まれます。

このほか日本・米国・中国の3か国間の越境ECも推計されていますが、公表ページにBtoEという区分は出てきません。BtoBとBtoCの規模を比べると、BtoB-ECはBtoC-ECの約20倍です。一方、BtoEの「市場規模」として示される数字は、調査会社が独自に定義した推計か、福利厚生の代行サービスなど別の区分の数字を読み替えたものです。引用する前に、何を数えた数字なのかを出典で確かめてください。

BtoEの三者の利点と職域ECの運営要件

企業・従業員・提供事業者の利点と効果測定の注意点

BtoEが三者にとって成り立つのは、得るものがそれぞれ違うからです。提供事業者は、企業単位でまとまった顧客に届くため、個人を1人ずつ集めるより獲得コストを抑えられ、勤務先の信用も販売の後押しになります。従業員は市場価格との差額を受け取り、勤務先が選んだ相手から買える安心感を得ます。企業の便益は間接的で、採用時の訴求や定着への寄与という形をとります。

企業側の効果は測りにくい領域です。福利厚生を1つ足したことで離職率がどれだけ下がったかを単独で切り出すのは難しいので、効果を確かめるなら利用率と満足度を最初から継続して測る仕組みを組み込みます。従業員と会社の結びつきを扱う枠組みとしてはエンプロイーエンゲージメントや従業員体験（EX）があり、BtoEはその中の接点の1つとして評価するのが実態に合います。

社員販売・職域販売のECサイトに必要な会員管理と購入制限

社員販売や職域販売は、紙の注文書や社内の即売会のほか、従業員だけが入れる会員制のECサイトで運営する形もあります。一般の通販サイトと違うのは、買える人を従業員や対象企業の社員に限る点です。社員番号や勤務先のメールアドレスで会員登録を絞り、一般には公開しない価格で売ります。公開している販売価格を変えずに在庫を売れる点が利点ですが、購入者による転売や価格情報の流出までは防げないので、購入数量の上限や転売禁止の規約とあわせて運用します。

EC化するときは、税務の要件をシステムの仕様に落とし込むのが要点です。所得税基本通達36-23は購入数量が家事消費の程度であることを求めているので、1人あたりの購入上限をシステムで持たせます。割引率を役職や勤続年数で変えるなら、その区分を会員属性として管理します。代金を給与天引きにするなら、給与システムへ渡すデータの形式も最初に決めておきます。こうした会員制ECの構築は、一般の通販とは別の要件定義が必要になります（ECシステム開発）。

課税と非課税を分ける所得税の基準

従業員が受け取る値引きや補助は、所得税法上の経済的利益にあたります。要件を外れると給与として源泉徴収の対象になりますが、要件は金額まで通達で決まっているので、設計段階で数字を当てておけば避けられます。

社員割引の非課税3要件と「おおむね70%」の線

国税庁の所得税基本通達36-23は、使用者が自社の取り扱う商品・製品等（有価証券及び食事を除く）を役員や使用人に値引販売する場合、次の3要件をすべて満たせば課税しなくて差し支えないとしています。

• 値引販売の価額が使用者の取得価額以上で、かつ通常他に販売する価額のおおむね70%未満でないこと。
• 値引率が全員一律か、地位や勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲の格差で定められていること。
• 販売する数量が、一般の消費者が自分の家事のために通常消費する程度であること。

通常他に販売する価額が1万円の商品なら、7,000円以上で、かつ使用者の取得価額以上で売る限り、1つ目の要件を満たします。定価ではなく実際に一般へ販売している価額が基準なので、常に値引きして売っている商品はその価額で判定します。実務でつまずくのは3つ目です。割引率は規程に書けば説明できますが、購入数量の上限は運用でしか担保できません。転売できる量を無制限に買える設計にしていると、家事消費の範囲を外れます。この通達は有価証券と食事を対象から外しているため、自社株の割安取得や社員食堂は別の基準で判断します。

食事補助：本人負担50%以上・会社負担は月7,500円以下

国税庁のタックスアンサーNo.2594によると、食事の現物支給は、次の2つをどちらも満たすときに給与として課税されません。1つは役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること、もう1つは食事の価額から本人負担を引いた額が1か月7,500円（消費税等を除く）以下であることです。食事の価額は、弁当を買って支給するなら業者への支払額、社員食堂で作るなら材料費や調味料など直接かかった費用の合計で計算します。

この7,500円は2026年に変わった数字です。国税庁は令和8年3月31日付の通達改正で、非課税限度額を月3,500円から7,500円へ引き上げ、令和8年4月1日以後に支給する食事から適用しています。深夜勤務の夜食の代わりに支給する金銭も、1回300円以下から650円以下へ引き上げられました。

月20日、1食600円（税抜）の弁当を支給する例で計算すると、食事の価額は月12,000円です。本人が6,000円を負担すれば負担割合は50%、会社負担も6,000円で7,500円以下なので、課税されません。1食800円（税抜）にすると価額は16,000円になり、本人が半分の8,000円を負担しても会社負担8,000円が7,500円を超えるため、会社負担の8,000円全額が給与として課税されます。超えた500円だけが課税されるわけではない点に注意してください。国税庁も、価額13,000円で本人負担6,000円の例を挙げ、半分に届かないので差額7,000円が課税されるとしています。

現物か現金かでも扱いが変わります。現金で食事代を補助すると、深夜勤務者に夜食の代わりとして1食650円（税抜）以下を支給する場合を除き、補助の全額が課税されます。食事補助カードや食事券を使う外部サービスを選ぶときは、この現物支給の要件に沿った設計かどうかを契約前に確認します。通常の勤務時間外に残業や宿日直をした人に、その勤務に伴って支給する食事は、無料でも課税されません（所得税基本通達36-24）。勤務シフトとしての夜勤のように、通常の勤務時間内の食事はこの扱いになりません。

社会保険の食事の現物給与と、給与天引きの労使協定

社会保険の現物給与：都道府県別の価額と3分の2のルール

所得税の基準だけで判断すると漏れるのが社会保険です。食事や住宅を現物で支給すると、その価額を報酬に含めて標準報酬月額を算定します。価額は厚生労働大臣が告示で定めており、日本年金機構の全国現物給与価額一覧表によると、令和8年度の改正で食事の価額は令和8年4月1日から、住宅の価額は同年10月1日から適用されています。

価額は都道府県ごとに違います。1人1月当たりの食事の額は東京都と北海道が25,500円、群馬県と長野県が23,700円です。東京都なら1人1日当たり850円、昼食だけなら300円と、1日単位・食事の回数ごとの額も示されています。昼食だけを支給する社員食堂などでは、月額25,500円ではなく、こうした1日当たりの額が基準になります。本社で給与をまとめて管理していても、支店に勤める人には支店の所在地の価額を使います。

本人から食事代を取っている場合の扱いは、所得税と物差しが違います。日本年金機構の説明では、本人負担が告示価額の3分の2以上なら現物による食事の供与は無いものとして扱い、現物給与は0円です。3分の2未満なら、告示価額から本人負担を引いた額が報酬になります。東京都の月25,500円で考えると、3分の2は17,000円です。本人が17,000円を負担していれば0円、10,000円の負担なら15,500円が報酬に入ります。

同じ食事でも、所得税は実際にかかった額を、社会保険は告示の額を基準にするため、片方で対象外になってももう片方で報酬に入ることがあります。制度を作るときは両方の基準に当てて確認してください。

代金の給与天引きに必要な労使協定

社員販売の代金や食事代を給与から差し引く運用は広く行われていますが、これは賃金の全額払い原則の例外です。労働基準法24条1項ただし書は、法令に別段の定めがある場合のほか、事業場の過半数労働組合、それが無ければ過半数代表者との書面による協定がある場合に限って、賃金の一部を控除して支払えると定めています。

本人の同意だけを根拠に毎月天引きする運用は、全額払い原則との関係で争いになりやすく、継続的な制度として控除するなら、控除の対象と方法を書いた協定を事業場ごとに結んでおくのが確実です。BtoEを新しく始めるときは、既存の賃金控除協定に新しい控除項目が入っているかを確認するのが最初の作業です。隣接する施策にも通達の要件があり、永年勤続表彰の記念品は所得税基本通達36-21、創業記念品は36-22（処分見込価額で1万円以下など）で扱いが決まっています。

BtoEの導入を見送るべき3つの条件

BtoEはどの企業にも向くわけではありません。次のどれかに当てはまるなら、費用に見合わない可能性が高いと判断します。

1つ目は、設置型のサービスを選ぶのに、拠点ごとの利用者数が提供事業者の条件や固定費に見合わない場合です。社員食堂やオフィスコンビニは設置場所ごとに費用がかかり、最低利用人数を定めるサービスもあります。全社で数百人いても拠点が分散していれば拠点ごとに採算を見ることになり、合わなければ設置型ではなく食事補助カードのような拠点に依存しない型を検討します。

2つ目は、職域販売の勧誘を断りにくい環境になっている場合です。上司経由の案内や就業時間中の説明会で保険や物品を勧めると、従業員は任意の買い物として受け止めません。外部事業者を職場に入れるなら、実施する時間帯と参加が任意であることを社内で明文化してからにします。

3つ目は、一度始めた制度を縮小する見通しがある場合です。福利厚生の縮小は労働条件の不利益変更として争われる可能性があり、景気に連動して原資が変わる設計では数年後に身動きがとれなくなります。業績が悪化したときに何を止めるかを、導入前に決めておくべきです。企業が従業員に何を約束するかはEVP（従業員価値提案）の枠組みで整理でき、BtoEはその約束を裏づける手段として位置づけると設計がぶれません。

よくある質問

BtoEの読み方は？

「ビートゥーイー」と読みます。B to E、B2Eとも書き、いずれもBusiness to Employee（企業から従業員へ）の略です。

BtoEの具体例は？

有料の社員食堂、自社製品の社員割引、職場で申し込む団体保険、取引先の社員向け特別販売会、オフィスに置く無人コンビニ、食事補助カードなどです。外部事業者が企業と契約して従業員が使う形はBtoBtoEとも呼ばれます。

BtoEと福利厚生は何が違いますか？

福利厚生は賃金以外に従業員へ提供する制度の名前で、BtoEは企業から従業員へという提供の向きを表す言葉です。社員食堂や社員割引は、福利厚生制度であると同時にBtoEでもあります。

食事補助はいくらまで非課税ですか？

本人が食事の価額の50%以上を負担し、会社負担が1か月7,500円（税抜）以下なら課税されません。令和8年4月1日以後に支給する食事から適用され、それまでは3,500円でした。現金での補助は、深夜勤務者への1食650円以下を除いて全額が課税されます。

BtoEの市場規模を示す公的な統計はありますか？

経済産業省の電子商取引に関する市場調査が推計しているのはBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECと越境ECで、BtoEの区分はありません。BtoEの市場規模として示される数字は、調査会社の独自の定義か、別区分の数字かを出典で確認してください。

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