公開2025.07.30更新2026.10.20 マーケティング

ABMツールとは？4つの型と主要製品の比較、無料で試せる範囲と中小企業の選び方

Q: FORCASは今後も使えますか？

旧FORCASにあたる「スピーダ 顧客企業分析」「スピーダ 顧客企業データハブ」と、旧FORCAS Salesにあたる「スピーダ 営業リサーチ」は、2027年3月31日に提供を終了します。前の2つについて、提供元のユーザベースは業務提携先のユーソナーの製品への移行を推奨しています。

ABMツールは、狙う企業（アカウント）を単位にして、企業情報・Webサイトへの訪問・広告の接触・商談の進み具合を束ねて見るためのソフトウェアです。ただし「ABMツール」という名前の製品分類ははっきりしておらず、企業データベース、訪問企業の特定、ABM向けの広告配信、MAやCRMに付いたABM機能が、同じ呼び名で比べられています。

この記事では、ABMツールを4つの型に分け、主要製品の機能と価格を2026年10月時点の公式情報で比較します。あわせて、無料で試せる範囲、IPアドレスから企業を特定する仕組みの限界、中小企業が選ぶ順番、導入事例の数字の読み方を扱います。ABMという手法そのものの定義と進め方はABM（アカウントベースドマーケティング）とは？3類型と進め方・向かない条件にまとめています。

まとめ：ABMツールの型と選び方の要点

4つの型：企業データベース型（ユーソナーなど）、企業識別・インテント型（Sales Marker、HubSpotのバイヤーインテントなど）、ABM広告・統合プラットフォーム型（Demandbase、6sense）、MA・CRMのABM機能（HubSpot、Salesforce Account Engagement）。国内のレビューサイトのABMツール分類では、企業データベース型の製品が多く並びます。
価格：HubSpotのABMツールはMarketing HubまたはSales HubのProfessional以上（Marketing Hub Professionalは月額96,000円から・税抜、別途オンボーディング360,000円）、Account EngagementのABMダッシュボードはPlus以上のエディションで使えます。Demandbaseは価格を公開しておらず、Sales Markerは自社記事に目安額を載せているだけです。
提供状況の変化：旧FORCAS系のサービスは2027年3月31日に提供を終了します。6senseの無料プランは2026年8月12日に廃止されました。比較記事の製品名は古いことがあります。
無料の範囲：HubSpotの無料アカウントでも訪問企業を一定数まで確認できますが、ターゲットアカウントや購買ロールのABMツールは有料エディションが前提です。
中小企業の判断：狙う企業の情報収集と接点の管理を手作業で回せるうちは、専用ツールより先にCRMと公的な法人データで企業リストを作るべきです。訪問企業の特定機能は、相手企業のネットワーク環境で当たり方が変わるため、契約前に自社サイトのアクセスで試してから判断します。

ABMツールの役割とMA・CRMとの分担

ABMツールが受け持つのは「どの企業を狙い、その企業が今どこまで動いているか」を企業単位で見せることです。個人のメールアドレスを起点に配信とスコアを管理するマーケティングオートメーション（MA）とは、集計の単位が違います。CRMも取引先企業のレコードを持つため企業単位の管理自体は重なりますが、ABMツールはそこに外部の企業データ、訪問企業の推定、広告接触といった、CRMに自然には貯まらない情報を足す役割を担います。

外部の企業データや訪問企業の情報をCRMの商談と合わせて分析する場合は、CRMの取引先レコードと企業データベースの企業IDをそろえる作業（名寄せ）が前提になります。名寄せが済んでいないと、同じ企業が「株式会社A」「A社」「A Inc.」の3社として数えられ、企業単位の集計そのものが崩れます。

国内での製品の広がりは、レビューサイトのITreviewで見るとわかります。同サイトの「ABMツール」カテゴリには2026年10月時点で26製品が掲載され、ユーソナー、旧FORCAS、Sales Marker、SalesRadar、Sansanなど、企業データベースや営業リストを出発点とする製品が並びます。米国で「ABMプラットフォーム」と呼ばれる、広告配信とインテントデータを中心にした製品群とは顔ぶれが異なります。

ABMツールの4つの型と主要製品

製品を名前で比べる前に、どの型の機能が自社に欠けているかを決めます。型ごとに、何を入力にして何を返すかが違うためです。

企業データベース型：ユーソナー・スピーダ（旧FORCAS）

企業の属性（業種・従業員規模・拠点・資本関係など）を持つデータベースに、自社のCRMや名刺の企業データを突き合わせて、ターゲットリストを作る型です。ユーソナーは自社の企業データベース「LBC」を1,250万拠点の単位でメンテナンスしていると公表しており、名寄せ、企業属性の付与、グループ会社や事業所の関係の把握、類似企業を探すスコアリングまでを提供しています。

この型の強みは、本社と工場、親会社と子会社を区別したうえで「どの単位を1アカウントとして扱うか」を決められる点です。弱みは、相手企業が今その商材を検討しているかどうかまではわからない点で、そこは次の型が補います。

企業識別・インテント型：Sales Marker・HubSpotのバイヤーインテント

自社サイトを訪れた企業や、特定のテーマを調べている企業を割り出す型です。HubSpotのバイヤーインテントは、公式FAQで「IPアドレスの照会機能を用いて、サイト訪問の背後にいる企業（個人ではなく）を特定します」と説明しています。Sales Markerは、企業のWeb検索などの行動データから関心のある企業を割り出し、キーマンへの接触までをつなげる製品で、同社はこれを「インテントセールス」と呼んでいます。営業フロー側から見た使い方はインテントセールスとは？営業フローとツールの比較軸、メール営業の法的線引き、データの種類と取得時の法的な注意点はインテントデータとは？BtoBでの種類・取得方法と違法にならない条件で扱っています。

企業の識別に使う情報は製品によって異なり、IPアドレスにCookieや端末IDなどを組み合わせる製品もあります。そのうちIPアドレスの公開登録情報だけで何がわかるかは、後の章で確かめます。

ABM広告・統合プラットフォーム型：Demandbase・6sense

企業識別、インテントデータ、ターゲット企業への広告配信、アカウント単位のレポートを1つにまとめた型です。Demandbase Oneは、IPアドレスやCookieから訪問企業を識別し、ターゲット企業の購買関係者へ、Web上の関心の動きに合わせて広告を出す機能をサポートページで説明しています。6senseも、訪問者の企業特定、インテントデータ、予測モデル、広告配信を同じ製品にまとめています。

どちらも価格は個別見積もりです。日本企業だけを狙う場合は、国内企業の識別率と日本の広告枠への配信可否を、契約前の試用で確かめる必要があります。

MA・CRMのABM機能：HubSpot・Salesforce Account Engagement

すでに使っているMAやCRMに、企業単位の管理を足す型です。HubSpotでは、会社レコードに「ターゲットアカウント」のチェック項目、コンタクトに「購買ロール」（Decision Maker、Budget Holder、Blockerなど）を持たせ、ABM用のダッシュボードやレポートで追います。SalesforceのMA製品であるAccount Engagement（2022年4月にPardotから改称）には、Account-Based Marketingダッシュボードがあります。

既存の取引先・コンタクト・商談のレコードをそのまま使えるため、データの移行を抑えやすい型です。ただし、取引先の重複や会社とコンタクトの関連付けが整っていることが前提になります。CRMのデータが整っているなら、最初に検討するのはここからです。

主要ABMツールの価格と提供状況（2026年10月時点）

次の表で取り上げた製品のうち、価格表を公開しているのはMA・CRMにABM機能を持つ2製品です。HubSpotの金額は税抜の最低料金で、追加シートやマーケティングコンタクト数によって増額されます。

製品	型	ABM機能が使える条件	公開価格
HubSpot	MA・CRM	Marketing HubまたはSales HubのProfessional以上	Marketing Hub Professional 月額96,000円から
Account Engagement	MA・CRM	Plus・Advanced・Premium＋Salesforce Enterprise以上	Plus+ 月額330,000円から（組織単位）
ユーソナー	企業データベース	契約による	非公開
Sales Marker	企業識別・インテント	契約による	要問い合わせ（自社記事に目安額）
Demandbase One	統合プラットフォーム	契約による	非公開（個別見積もり）
6sense	統合プラットフォーム	契約による	非公開（無料プランは廃止）

HubSpotのMarketing Hub Professionalは年額前払いの月額で、別途Professionalオンボーディングが一回360,000円かかるため、初年度は1,512,000円からです。年間契約のまま月払いにすると月額106,800円に上がります。Sales Hub側でABMツールを使う場合は、Professionalが1シート月額10,800円（年額前払い）と導入支援180,000円からです。

Account Engagementの価格表はGrowth+（月額150,000円）、Plus+（330,000円）、Advanced+（528,000円）、Premium+（1,800,000円）の4段階で、いずれも年間契約です。ABMダッシュボードの対象はPlus・Advanced・Premiumと案内されており、最下位のGrowth系では使えません。エディション別の機能の境界はHubSpot Marketing Hubとは？エディション別のMA機能とマーケティングコンタクト課金の仕組みとSalesforce Marketing Cloudとは？3系統の製品構成と料金・Agentforce Marketing改称後の選び方で詳しく比較しています。Sales Markerは、自社サイトの営業支援サービスの紹介記事でSales Markerの料金を「月額40万円前後～」と書いていますが、現行の契約額は問い合わせで確認してください。最新の価格はHubSpotの価格表とAccount Engagementの価格表で確認できます。

ABM関連製品の提供終了・統合・無料プラン廃止

ABMツールは製品の統廃合が速く、2〜3年前の比較記事に載っている製品名がそのまま使えるとは限りません。直近の主な変化は次の3つです。

旧FORCASの提供終了：ユーザベースは2024年7月1日にFORCASを「スピーダ顧客企業分析」などへ改称したのち、2026年8月7日の告知で「スピーダ顧客企業分析」「スピーダ顧客企業データハブ」（いずれも旧FORCAS）と「スピーダ営業リサーチ」（旧FORCAS Sales）を2027年3月31日に終了すると発表しました。前の2つの移行先として、業務提携先のユーソナーの製品を推奨しています。
6senseの無料プラン廃止：6senseは2026年8月12日に「Sales Intelligence Free Plan」を廃止し、無料プランだけのアカウントは利用できなくなりました。
Terminusの統合：ABM広告で知られたTerminusは、2024年11月12日にDemandScienceへ統合されました。

旧FORCASのデータをCRMに取り込んでいる企業は、2027年3月までに2つを確認しておくべきです。1つは、CRMに保存している旧FORCAS側の企業IDを移行先の企業IDと対応付けられるか。もう1つは、業種や規模など旧FORCASから付与していた属性項目を、移行先のどの項目で置き換えるかです。具体的な移行の手順は提供元の個別案内に従ってください。

IPアドレスの登録者照会で見る企業特定の限界

企業識別型や統合プラットフォーム型には、IPアドレスにCookieや端末ID、企業データを組み合わせて訪問企業を推定する製品があります。その処理自体は外から再現できませんが、出発点の1つであるIPアドレスの登録情報は、RDAP（Registration Data Access Protocol）という公開の仕組みで誰でも引けます。登録情報だけで勤務先までたどれるのはどんな場合かを確かめておくと、各社の補完が何を埋めているのかが見えてきます。次のPythonコードは、アジア太平洋地域のIPアドレスを管理するAPNICのRDAPに問い合わせ、アドレスの範囲・ネットワーク名・登録者を表示します。

import json
import sys
import urllib.request

def lookup(ip):
    req = urllib.request.Request(
        f"https://rdap.apnic.net/ip/{ip}",
        headers={"Accept": "application/rdap+json"},
    )
    d = json.load(urllib.request.urlopen(req, timeout=20))
    owner = ""
    for r in d.get("remarks", []):
        owner = " ".join(r.get("description", []))
        break
    for e in d.get("entities", []):
        if "registrant" in e.get("roles", []):
            for prop in e["vcardArray"][1]:
                if prop[0] == "fn":
                    owner = prop[3]
    return f'{d["startAddress"]}-{d["endAddress"]}', d.get("name"), owner

for ip in sys.argv[1:]:
    print(ip, *lookup(ip), sep="\t")

携帯回線とクラウド3社のアドレスを1つずつ渡して、2026年10月4日にPython 3.9.6で実行した結果です。

$ python3 rdap_lookup.py 1.66.0.1 13.112.0.1 20.43.64.1 34.84.0.1
1.66.0.1	1.66.0.0-1.67.255.255	MAPS	NTT DoCoMo, Inc.
13.112.0.1	13.112.0.0-13.115.255.255	AMAZON-NRT	Amazon Data Services Japan
20.43.64.1	20.33.0.0-20.128.255.255	MSFT	Microsoft Corporation
34.84.0.1	34.64.0.0-34.127.255.255	GOOGL-2	Google LLC

どの結果にも、利用者の勤務先は出てきません。登録情報だけで見れば、携帯回線のアドレスは通信事業者の名前に、クラウド上のVPNや仮想デスクトップのアドレスはクラウド事業者の名前に行き着きます。自宅の光回線も同じで、筆者の環境で同じ処理をかけると、契約しているプロバイダの名前と/24（256アドレス）の範囲が返りました。

反対に、組織が自分の名義でアドレスの割り当てを受けていれば、登録情報に組織名が出ます。JPNICのWHOISで133.11.0.1を引くと、ネットワーク133.11.0.0/16の組織名は「University of Tokyo」で、割り当て日は1989年5月15日でした。企業でも、自社名義で固定のアドレス範囲を持っていれば、登録情報に企業名が出ます。

ベンダー自身もこの限界を認めています。6senseは企業識別APIのFAQで、携帯回線からの訪問者は「most likely」通信事業者として識別されると書きます。ユーソナーはインテントデータの紹介ページで、固定IPアドレスに頼るデータは大企業に偏り、対象が20万社程度にとどまるとし、自社のインテントデータは中小企業を含む約100万社を扱えるとしています。補完の方法は各社で異なり、ユーソナーの「興味サイン」は、固定IPアドレスやCookieに頼らず、ウェブ行動履歴と企業属性を組み合わせて企業を推定する方式です。

ここから言えるのは、ターゲットが中小企業中心、またはテレワークの多い業種なら、カタログ上の識別率をそのまま当てにせず、自社サイトのアクセスで試してから予算を決めるべきだということです。運用では、フォームや問い合わせで企業名を申告した訪問者の情報と、ツールが推定した匿名訪問の企業情報を別の項目で管理し、推定を申告で上書きしない形にしておくと、後から精度を比べられます。

無料で試せる範囲と有料にする分岐点

無料で使える範囲は製品によって異なります。継続利用できる無料プランと、期間限定の試用を分けて確認してください。無料で試せるのは次の範囲です。

HubSpotの無料アカウント：無料CRMで会社・コンタクト・取引を管理できます。バイヤーインテントは、「Visitors」で自社サイトを訪問した企業を、「Research」で関連トピックを調べている企業を、それぞれ一定数まで確認できます。シグナルの監視や、見つけた企業をCRMへ追加する操作はクレジットが要るため使えません。ターゲットアカウントや購買ロールのABMツールはProfessional以上が前提です。
公的な法人データ：国税庁の法人番号と経済産業省のgBizINFOは無料で使えます。企業データベース型の名寄せの土台を自前で作れるため、ターゲットリストの作成までは無料でたどり着けます。手順はABMの進め方を解説した記事の法人番号による名寄せの章にあります。
有料製品の試用：企業データベース型や統合プラットフォーム型は、無料プランではなく、デモや期間限定の試用として提供されるのが一般的です。

有料に切り替える分岐点は、手作業で回らなくなった作業がどれかで決めます。ターゲット企業の担当者を探す作業が回らないなら企業データベース型、訪問企業を毎日確認しきれないなら企業識別型、数百社に同じ広告を当てたいならABM広告型です。どれにも当たらない場合は、データ品質の改善や購買関係者の把握など、ツールで何を減らしたいのかを具体的に書き出してから導入を判断してください。

中小企業がABMツールを選ぶ順番

中小企業がABMツールを選ぶときは、「狙う企業の数」と「その企業の情報をどこから得るか」で順番が決まります。年額100万円を超えるツールを先に契約し、使い方を後から考える順番は避けるべきです。

狙う企業の数と、1社あたりの手間を見積もる：対象企業の情報収集と担当者との接点の管理を、CRMとスプレッドシートの手作業で回せるうちは、専用ツールはまだ要りません。企業数が少なくても、拠点や関係者が多い企業を狙うなら手間は大きくなります。
手元の顧客データで名寄せする：CRMの取引先を法人番号でそろえ、受注実績のある企業の業種・規模から、次に狙う企業の条件を決めます。
既存のMA・CRMにABM機能があるか確かめる：HubSpotではMarketing HubまたはSales HubのProfessional以上がABMツールの対象です。Account EngagementのABMダッシュボードはPlus・Advanced・Premiumが対象で、Salesforce Enterprise以上も必要です。
足りない情報の種類で型を選ぶ：新しい企業の候補が足りないなら企業データベース型、狙った企業の検討時期がわからないなら企業識別・インテント型を試用で比べます。

企業識別型を試用するときは、試用期間中にサイトを訪れたことが商談記録やフォーム送信など別の手段で確認できた企業を分母にして、そのうち何社をツールが正しく識別できたかを数えてください。訪問していない既存顧客まで分母に入れると、識別率を低く見誤ります。ただし、この集計は訪問を確認できた企業に限る結果です。企業規模や接続環境ごとに分け、誤って別企業と判定された件数も併せて確認してください。

導入事例の数字を読むときの確認項目

ABMツールの導入事例は、ほとんどがベンダーの公式サイトに掲載されたものです。「商談化率が◯倍」といった数字は、条件をそろえないと自社の見込みに置き換えられません。事例を読むときは、少なくとも次の4点を本文から探します。

確認項目	見る理由
対象企業の数	数十社と数千社では施策が別物
率の分母	対象企業数かリード数かで倍率が変わる
比較した期間	導入前後の期間がそろっているか
同時に変えたこと	営業体制の増強や価格改定が混ざっていないか

特に分母は見落とされやすい点です。ターゲット企業を200社から50社へ絞れば、商談数が同じでも「対象企業あたりの商談化率」は4倍になります。絞り込みで営業の工数が減ったなら効率の改善ではありますが、倍率だけでは商談の総数が増えたのかどうかを判断できません。倍率だけが書かれ、分母と期間が書かれていない事例は、比較の材料から外して構いません。