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業務分掌とは?職務分掌・職務権限規程との違いと分掌表の作り方、ワークフローへの反映

業務分掌とは?職務分掌・職務権限規程との違いと分掌表の作り方、ワークフローへの反映

業務分掌とは、会社の中で「どの部署がどの業務を受け持つか」を決め、文書にしたものです。経理部が請求書の発行と入金消込を担い、総務部が固定資産の管理を担う、といった部署単位の線引きが業務分掌の具体例です。この記事では、業務分掌の意味と職務分掌・職務権限規程との違い、業務分掌規程と業務分掌表の作り方、内部統制やIPO準備で問われる点を整理します。後半では、決めた分掌をワークフローシステムの承認経路と権限設定へ落とし込む手順と、分掌が形だけになる失敗の条件も扱います。

まとめ:業務分掌は部署の守備範囲を決め、承認経路の設計図になる文書

業務分掌は部署単位、職務分掌は担当者や役職単位で業務の範囲を決めるもので、誰が何をどこまで決めてよいかは職務権限規程で定めます。3つは別の文書ですが、同じ組織図を土台に連動して作るものです。

実務で押さえる点は2つです。1つ目は、業務を部署に割り当てるときに「起票する部署」と「承認・確認する部署」を分けておくことです。金融庁の内部統制基準も、統制活動の中身として権限と職責の付与、職務の分掌を挙げています。2つ目は、分掌を紙の規程で終わらせず、ワークフローの承認経路と権限マスタに反映することです。規程と実際の承認経路がずれていると、監査でも日常の業務でも分掌は機能しません。

業務分掌の意味と、職務分掌・職務権限規程を使い分けるための違い

業務分掌の定義:部署ごとに受け持つ業務の範囲を決めた取り決め

業務分掌の「分掌」は、仕事を分けて受け持つという意味です。業務分掌では、営業部・経理部・人事部・総務部といった部署ごとに、担当する業務の範囲を書き出して決めます。たとえば経理部なら「日次の仕訳入力」「月次決算」「支払処理」「税務申告の準備」、総務部なら「備品の購入」「社有車の管理」「株主総会の運営事務」のように、業務の名前で列挙します。

業務分掌が無い会社では、新しい業務が発生したときに担当部署が決まらず、声の大きい部署に押し付けられるか、どこも手を付けない状態が生まれます。インボイス制度への対応やテレワーク規程の整備のように、複数の部署にまたがる業務ほど、この空白が起きやすくなります。

職務分掌・職務権限規程との違い:単位が部署か、個人か、決裁か

業務分掌と混同されやすい言葉を、定める単位と中身で比べると次のとおりです。

文書 定める単位 主な中身
業務分掌規程・業務分掌表 部署 部署が受け持つ業務の一覧
職務分掌規程・職務記述書 役職・担当者 個人が担う職務と責任の範囲
職務権限規程・決裁権限表 役職と決裁事項 誰がいくらまで何を決裁できるか
組織規程 会社全体 部署の設置・改廃と指揮命令系統

業務分掌で「経理部が支払処理を担う」と決め、職務分掌で「支払データの作成は経理担当者、支払の承認は経理課長」と個人に割り振り、職務権限規程で「100万円以上の支払は経理部長の決裁」と金額の線を引く、という関係です。会社によっては業務分掌と職務分掌を1つの規程にまとめ、「職務分掌規程」の名前で部署の業務まで定めていることもあります。名前よりも、部署・個人・決裁の3つの単位がどこかの文書で決まっているかを確かめます。

会社法と内部統制の基準で業務分掌が求められる背景と制度上の位置づけ

業務分掌そのものを作れと定めた法律の条文はありません。ただし、会社法第362条は、取締役会設置会社の取締役会に、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の整備を決めるよう求めており、大会社ではこの決定が義務です。体制の具体的な項目は会社法施行規則第100条が定めていて、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制や、使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する体制が並びます。部署ごとの責任範囲を決めた業務分掌は、こうした体制を社内で具体化する文書の1つに位置づけられます。

上場会社に求められる財務報告の内部統制(J-SOX)では、記述がもっと直接的です。企業会計審議会が2023年4月7日に公表した内部統制の基準・実施基準の改訂意見書は、統制活動には「権限及び職責の付与、職務の分掌等」の方針と手続が含まれるとし、全社的な内部統制の評価項目の例として「全社的な職務規程や、個々の業務手順を適切に作成しているか」を挙げています。内部統制の全体像は内部統制とは?4つの目的・6つの基本的要素で整理しています。

業務分掌を定める目的と、整備で得られる効果や作成・改訂に伴う負担

業務分掌で防げる3つの問題:業務の抜け漏れ・部署間の重複・一人への集中

業務分掌を整える一番の効果は、業務の抜け漏れと重複が見えることです。部署ごとに業務を書き出して突き合わせると、「どの部署にも書かれていない業務」と「2つの部署に書かれている業務」がはっきりします。前者は事故の原因になり、後者は二重の作業と責任のなすり合いを生みます。

次に挙げられる効果は、特定の人に業務が集中する事態の防止です。金融庁の実施基準は、職務を適切に分掌させることで、業務が特定の者に一身専属的に属して組織としての継続的な対応が難しくなる問題を克服できると説明しています。担当者が退職した途端に誰も手順を知らない業務がある会社では、業務分掌を作る過程そのものが引き継ぎ資料の棚卸しになります。

3つ目の効果は、採用と異動の判断材料になることです。部署の受け持ち業務が文書になっていれば、欠員が出たときに何ができる人を補充すべきかを説明できます。

業務分掌の整備に伴う負担:作成時の工数と組織変更のたびに必要な改訂

負担のほうは、作るときよりも改訂で効いてきます。部署の新設・統合、新しい業務の発生、システムの入れ替えのたびに分掌を見直さないと、文書と実態がずれていきます。ずれた分掌は、無いよりも厄介です。「規程上は総務部の担当だが実際は人事部がやっている」状態では、問題が起きたときに責任の所在で揉めます。

もう1つの負担は、書きすぎによる硬直です。部署の業務を細かく決めすぎると、分掌に無い業務を誰も引き受けなくなります。少人数の会社では、業務分掌は大分類だけ決めて細目は持たず、職務権限規程で決裁の線を引くほうが運用しやすいこともあります。

業務分掌規程と業務分掌表の作り方:組織図から改訂ルールまでの5つの手順

業務の洗い出しから承認までの進め方と、分掌を文書化する各手順の決定事項

業務分掌は、次の順に作ると抜けが出にくくなります。

  1. 最新の組織図を用意し、全部署と部署長を確定する(兼務と出向者も書き出す)
  2. 部署ごとに現在行っている業務を、日次・月次・年次・随時の頻度別に洗い出す
  3. 洗い出した業務を突き合わせ、担当部署が無い業務と重複している業務を調整する
  4. 業務ごとに「実行する部署」と「承認・確認する部署」を分けて書き、業務分掌表にまとめる
  5. 業務分掌規程の本文(目的・適用範囲・改訂手続)を書き、取締役会または経営会議で承認する

2番目の洗い出しは、部署長に一から書かせるより、人事部や経営企画部が過去の稟議書・申請書・定例会議の議題から叩き台を作り、各部署に追記させるほうが速く進みます。部署横断のプロジェクトのように期間を区切った組織の扱いはタスクフォースとは?組織図上の位置づけが参考になります。

業務分掌表の記入例:経理部の支払業務を実行と承認に分ける書き方

業務分掌表は、業務を行に、部署を列に置いた表にすると突き合わせが楽になります。経理部と購買部が関わる支払の流れを例にすると、次のように書きます。

業務 購買部 経理部 各部署
購入の申請 確認 ― 実行
発注 実行 ― ―
検収 確認 ― 実行
請求書の受領と照合 ― 実行 ―
支払データの作成 ― 実行 ―
支払の承認 ― 承認 ―

この表で見るべき点は、同じ部署の同じ人が「発注」と「検収」を両方行わない構成になっているかどうかです。発注した本人が検収もできると、架空の発注と支払が通ってしまいます。購買の流れで承認権限と職務分掌をどう分けるかは、購買管理規程と内部統制:承認権限・職務分掌の設計で掘り下げています。

業務分掌規程の条文に入れる項目と、改訂を止めないための決まり

業務分掌規程の本文は短くてかまいません。目的、適用範囲、各部署の業務は別表(業務分掌表)による旨、分掌に定めのない業務の扱い、改訂の手続と所管部署、施行日を入れれば足ります。

見落とされやすいのが「分掌に定めのない業務の扱い」と「改訂の所管部署」です。定めのない業務は、たとえば「関係部署の協議によって決め、決まらないときは管理担当役員が決める」と書いておきます。改訂は、組織変更の発令と同じ日に業務分掌表も改訂する、と決めておくと、文書が実態から遅れにくくなります。

業務分掌をワークフローの承認経路と権限マスタへ落とし込む手順

分掌表から承認経路への翻訳:起票部署・承認者・合議先の決め方

業務分掌表と職務権限規程が決まったら、申請と承認を回すワークフローシステムの設定に翻訳します。対応関係は次のとおりです。

  • 業務分掌表の「実行」部署 → その申請書を起票できる部署
  • 業務分掌表の「承認・確認」部署 → 承認経路に入る部署と、合議(並列の確認)先
  • 職務権限規程の金額基準 → 承認経路の分岐条件(例:100万円以上なら部長決裁を追加)
  • 職務分掌の役職 → 承認者を個人名でなく役職で指定するための役職マスタ

ここで承認者を個人名で登録すると、人事異動のたびに経路を手で直すことになり、直し忘れた経路が前任者のまま残ります。承認者は「経理部長」のような役職で指定し、役職と人の対応は人事データから同期させるのが基本です。ワークフローの仕組みと承認フローの基本はワークフローとは?承認フローの仕組み、稟議と決裁の関係は稟議とは?決裁との違いにまとめています。

権限マスタの設計で確かめる点:自己承認の禁止と代理承認の範囲

分掌の効き目を左右するのは、システムが「同じ人が起票と承認を兼ねられない」ことを強制できるかどうかです。設定の段階で次の3点を確かめます。

  1. 起票者と承認者が同一人物になった場合に、その承認段をとばすのか、上位者へ回すのか
  2. 承認者が不在のときの代理承認を、誰に、どの金額まで、いつまで認めるか
  3. 承認経路やマスタを変更した履歴が、変更者と日時つきで残るか

J-SOXの評価では、規程に書いた分掌が実際の承認記録で守られているかを見られます。代理承認の範囲が無制限だったり、経路の変更履歴が残らなかったりすると、規程が正しくても運用を説明できません。多階層の承認経路や人事データとの連携を大企業の要件として整理した記事に、大企業のワークフローシステム選定があります。

既製のワークフロー製品で足りる場合と、個別開発を検討する場合

部署数が数十まで、承認経路が金額と部署の組み合わせで表せる範囲なら、既製のワークフロー製品の設定で十分に対応できます。個別開発を検討するのは、業務分掌と職務権限の組み合わせが製品の分岐条件で表せない場合です。たとえば、プロジェクト別・拠点別・取引先別に承認者が変わる、会計や販売管理の基幹システムと承認状態を連動させる、グループ会社ごとに異なる権限規程を1つの仕組みで扱う、といった要件がこれにあたります。分掌表と権限規程を前提に承認経路を作り込む相談は、ワークフローシステム開発で受け付けています。

業務分掌が実態と合わず形だけになる条件と、作り直しを判断する基準

形骸化する3つの典型:実態と違う分掌・改訂されない表・例外の常態化

業務分掌が機能していないかどうかは、次の兆候で判断できます。どれか1つでも当てはまれば、作り直しを検討する段階です。

  • 業務分掌表の最終改訂日が、直近の組織変更より前になっている
  • 分掌表上の担当部署と、実際に申請書を起票している部署が食い違っている業務がある
  • 「急ぎのため事後承認」「担当不在のため代理」の申請が、全体の申請の中で常態化している

3つ目は特に危険です。例外の承認が日常になっている状態では、分掌は紙の上にしか存在しません。事後承認の件数を月ごとに数え、増えている業務を特定するところから手を付けます。

業務分掌を細かく作るべき会社と、大分類だけで足りる会社の判断

業務分掌を業務の細目まで作り込むべきなのは、上場を目指す会社、上場会社の子会社、取引額の大きい購買や支払を扱う会社です。IPOの準備では、規程類が整っていて、それに沿って運用された記録があることを審査で問われるため、分掌表と承認記録の一致を早い段階から作っておく必要があります。

反対に、従業員が数十人で部署長が経営者と直接やり取りできる会社では、細目まで決めた業務分掌は作りすぎです。この規模では、部署ごとの大分類の業務分掌と、金額の線を引いた職務権限規程の2つだけを用意し、承認経路をワークフローに載せるほうが効果が出ます。細目の分掌は、部署が増えて部署長どうしの調整が増えた段階で足せば十分です。

よくある質問

業務分掌について、規程を作る担当者から寄せられることの多い質問をまとめます。

業務分掌とは簡単に言うと何ですか?

会社の各部署が受け持つ業務の範囲を決めた取り決めです。「請求書の発行は経理部」「備品の購入は総務部」のように、業務と担当部署の対応を一覧にします。文書の形は、本文を定めた業務分掌規程と、業務と部署の対応を表にした業務分掌表の組み合わせが一般的です。個人の担当を決める職務分掌、決裁できる範囲を決める職務権限規程と合わせて運用します。

業務分掌と職務分掌はどちらを先に作るべきですか?

業務分掌を先に作ります。部署が受け持つ業務が決まっていないと、その中で個人に何を割り振るかを決められないためです。少人数の会社では、業務分掌と職務権限規程だけを用意し、個人単位の職務分掌は部署の人数が増えた段階で作る進め方もあります。上場準備をしている会社は、3つとも揃えておく必要があります。

業務分掌規程は法律で作成が義務付けられていますか?

業務分掌規程の作成そのものを直接義務付けた法律の条文はありません。ただし、大会社の取締役会には会社法第362条で内部統制システムの整備の決定が求められ、上場会社にはJ-SOXで財務報告に係る内部統制の評価が求められます。金融庁の内部統制基準は統制活動に職務の分掌を含めているため、上場会社や上場準備中の会社では、業務分掌を含む規程類を整えるのが通常です。

業務分掌表はどのような形式で作ればよいですか?

業務を行、部署を列に置き、交点に「実行」「承認」「確認」などの役割を書く表形式が扱いやすい形です。業務は日次・月次・年次・随時の頻度で分けて並べると、抜けを見つけやすくなります。同じ部署・同じ人が、発注と検収のように相互に牽制すべき業務を両方担っていないかを、この表の上で確かめます。

業務分掌はどのくらいの頻度で見直せばよいですか?

組織変更のたびに見直すのが原則で、そのうえで年1回は全体を点検するのが基本です。組織変更の発令と業務分掌表の改訂を同じ日に行う決まりにしておくと、文書の遅れを防げます。ワークフローシステムを使っている会社では、分掌表の改訂と同時に承認経路と役職マスタも直し、変更履歴を残します。

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