2026.10.25 Webシステム

賃貸管理システムの導入事例：入金消込・更新・オーナー送金の変化と移行で詰まる点

賃貸管理システムの導入事例は、どの業務が何時間から何時間に変わったかを見ないと、自社に当てはまるかを判断できません。この記事では、2026年10月時点で公開されているベンダー公式の導入事例から、家賃の入金消込、契約更新、オーナー送金と収支報告の3業務に絞って、導入前後の変化を社名と数値つきで整理しました。管理戸数70戸の創業期の会社から1,000戸規模の会社まで、規模ごとに先に効く業務が違う点も示します。後半では、事例ページで語られにくい旧システムやExcelからのデータ移行の詰まりどころと、既製品で足りる会社と連携部分の個別開発に進む会社の分かれ目を、受託開発の視点で言い切ります。

まとめ：賃貸管理システムの導入事例で数値が出た業務と、規模別の結論

公開事例で効果がはっきり数値になっているのは、家賃の入金消込です。Excel管理から移った200戸規模の会社で半日が1時間に、銀行明細の連携を入れた会社で1〜2日が2〜3時間になっています。次に数値が出やすいのは、契約更新の電子化とオーナー送金の一括処理でした。

規模で見ると、200戸未満は入金消込と更新漏れの防止から入るのが定石です。200戸を超えると賃貸住宅管理業法の登録が必要になり、分別管理と委託者への定期報告をシステム上の記録で説明できる状態が求められます。1,000戸規模では、更新や送金の件数が多く、電子契約やRPA、保証会社との連携が効果の差になります。

移行で詰まるのは、旧システムのデータ移管そのものより、入金名義と契約の対応表、オーナーごとの口座区分といった「元データの整理」です。既製品の標準機能で回る会社が大半で、個別開発に進むのは、保証会社・会計・自社サイトとの連携が業務の中核になっている会社に限られます。

賃貸管理システムの導入事例を読む前に確認したい、公表数値の前提と測り方

導入事例はベンダーが自社製品の効果を紹介するために公開しているページです。数値をそのまま自社の見込みに置き換えると、見積もりより効果が小さく出ます。読む前に、数値の性質と、比較対象になる会社の条件を揃えておく必要があります。

ベンダー公式事例の数値に混ざる体感値と実測値を見分ける読み方

同じ「〇割削減」でも、時間を計った結果と担当者の感覚とでは重みが違います。いえらぶCLOUDのオールハウス株式会社の事例は、入出金と契約書類の作成で作業時間が約4割減ったと紹介していますが、測定方法の記載は無く、担当者の評価として読むのが妥当です。管理戸数70戸の株式会社晴夏の事例にある「10分の1」も、本文では「おそらく」を付けた見立てとして語られています。

一方で、「半日が1時間」「1〜2日が2〜3時間」のように前後の所要時間が両方書かれている事例は、業務の単位が分かるため自社の工数と比べやすくなります。リドックスの導入効果のページは、掲載数値が各社の公開インタビューにもとづく個別事例で、同じ効果を保証しないという明記がある点に注意が必要です。読む側は、前後の時間が両方そろった数値を優先して拾うと判断を誤りにくくなります。

管理戸数・担当人数・導入前の管理方法で、自社に近い事例を選ぶ基準

事例の効果は、導入前の状態に強く左右されます。紙やノートで管理していた会社が入れれば削減幅は大きく、別の管理システムから乗り換えた会社では差が小さくなります。比べるときは、管理戸数、実務の担当人数、導入前の管理方法の順に近い事例を選んでください。

入金の受け取り方も揃えたい条件です。家賃が口座振替と保証会社経由に集約されている会社と、現金持参や個別振込が混ざる会社とでは、消込の自動化で残る手作業の量が違います。賃貸管理システムの機能と種類の全体像は賃貸管理システムとは？機能・種類と選び方、自社開発が必要になる判断まで解説で整理しているので、本記事は事例の読み解きに絞ります。

家賃の入金消込が変わった導入事例：半日が1時間、1〜2日が2〜3時間

入金消込は、毎月の通帳や銀行明細と、入居者ごとの請求額を突き合わせて入金済みにする作業です。件数が戸数に比例して増え、締め日に集中するため、公開事例でも最も多く数値が載っている業務でした。

Excelやノート管理から移った200戸以下の会社で縮んだ入金消込の時間

東京都新宿区の株式会社リアークスファインドは、新設した賃貸管理部署で管理戸数が200戸に増えても、実務を1人で回しています。同社の事例によると、導入前はExcel管理で契約情報の不備や更新漏れが多発しており、入金消込は「半日くらい」かかっていました。導入後は「1時間くらい」で終わるようになったと語られています。

埼玉県日高市の株式会社大丸は、代表が1人で管理業務を担う会社です。同社の事例では、他の業務と並行して約3日かかっていた入出金管理が、最短半日になりました。保証会社と連動して申込情報が自動で入るため、データ入力の時間も減っています。

2社に共通するのは、人を増やせない状態で戸数を増やしたい、という導入理由です。200戸以下の会社では、消込の短縮がそのまま「1人で回せる戸数の上限」を押し上げる効果になります。

銀行明細の連携で消込を自動化した事例と、手作業が残る入金の種類

銀行の入金明細をシステムに取り込み、振込名義と金額で自動照合する機能を使うと、消込はさらに短くなります。リドックスの導入効果ページでは、株式会社アジリ不動産商事が金融データ連携のオプションを使い、家賃の入金登録が1〜2日から2〜3時間になったと紹介されています。管理区画は導入時の約100区画から約250区画に増えました。

福岡県の株式会社ランドマークは、駐車場を含めて1,000戸ほどを紙で管理していた状態から2014年12月に導入し、毎月の入金消込の手間が半分以下になったと述べています。1,000戸規模でも、削減の中身は「消込を確実にできるようになった」「帳票がワンクリックで出る」という正確さの改善が中心です。

手作業が残るのは、現金持参と、名義が契約者と違う振込です。兵庫県三田市の有限会社三愛住宅と有限会社ワタセ商店は、リドックスの事例で、現金持参・保証会社・銀行振込・口座振替が混在していたと説明しています。自動消込は振込名義と金額で照合するため、親族名義の振込や家賃と更新料の合算入金は、例外として人が確認する前提での運用設計が必要です。入金管理の業務フローそのものは入金管理とは？入金消込・売掛金照合の業務フローとシステム化の判断で詳しく扱っています。

契約更新とオーナー送金・報告が変わった導入事例と、管理業法が求める記録

入金消込の次に事例が多いのが、契約更新の電子化とオーナー向けの送金・報告です。どちらも件数が多い会社ほど効果が大きく、同時に賃貸住宅管理業法が求める記録とも直結します。

月500件の契約更新を電子化した大規模管理会社の事例に見る督促の削減幅

東京都新宿区の株式会社日本財託管理サービスは、新規契約が通期で6,500件ほどある管理会社です。同社の事例では、2022年9月に電子契約サービスを導入し、個人契約の更新を紙から電子に切り替えました。2023年9月は更新700件中500件ほどを電子契約で行い、案内した人の約7割が利用しています。

効果として挙がっているのは、紙の返送待ちの解消です。返送率が上がり、100件分の督促業務がなくなったと述べています。更新対象者のリストと電子契約の送信はRPAでつなぎ、SMSでも送れるようにしました。法人契約の電子化は未実施で、紙が残る範囲を残したまま効果を出している点も、現実的な進め方として参考になります。

同社は導入当初、電子契約の画面で契約者情報を確認できなかったため、提供元に要望を出して入力フォームを開発してもらっています。大規模な会社では、既製品をそのまま使うより、足りない機能を提供元に追加させる交渉力が効果を左右します。

オーナー送金と収支報告の事例：70名超への送金手続きを9割以上短縮

オーナー送金は、入居者から受け取った家賃から管理料などを差し引き、オーナーごとに振り込む作業です。リドックスの導入効果ページでは、すまい倶楽部株式会社が一括送金のオプションを使い、毎月70名超のオーナーへの送金手続きの時間を9割以上短縮したと紹介されています。

収支報告書は、多くの製品で入金データから自動作成できます。前述の大丸の事例では、月間と年間の収支報告書を作れる点が挙がっていました。一方、オールハウスの事例では、収支報告書の郵送は電子化できておらず、今後の課題として語られています。送金と報告は、オーナー側の受け取り方（郵送か、専用サイトか）が変わらない限り、システムを入れても紙の手間が残る業務です。

賃貸住宅管理業法の分別管理と定期報告が、システムに求めるデータ項目

管理戸数が200戸以上になると、賃貸住宅管理業法第3条と同法施行規則第3条により、国土交通大臣の登録が必要です。登録後は第16条の分別管理として、家賃や敷金を管理する口座を自社の口座と明確に区分し、どの管理受託契約の金銭かを帳簿で直ちに判別できる状態で管理しなければなりません（施行規則第36条）。

第20条の定期報告では、契約日から1年を超えない期間ごとに、報告対象期間、管理業務の実施状況、入居者からの苦情の発生と対応の状況を書いた管理業務報告書を委託者に交付して説明します（施行規則第40条）。委託者の承諾があれば電磁的方法でも提供できます。国土交通省は令和7年度の立入検査結果（令和8年6月5日公表）で、168社を検査し118社に是正指導を行ったと公表しました。

つまり、入金消込と送金のデータが契約単位・オーナー単位で残り、苦情対応の履歴まで期間で切り出せることが、200戸を超えた会社のシステムに求められる条件です。法定の記録から管理業務のデジタル化を組み立てる考え方は不動産管理DXの進め方：入居者対応・修繕・オーナー報告と管理業法の記録要件にまとめています。

管理戸数の規模別に見る賃貸管理システム導入の型と、先に効く業務の順番

ここまでの事例を管理戸数で並べ直すと、どの規模で何から効くかに型が見えます。事例の数値は各社固有のものなので、自社の業務量に置き換える前提で読んでください。

200戸未満・200〜1,000戸・1,000戸超で異なる導入理由と効果の出方

公開事例を管理戸数の帯で分けると、次のようになります。

管理戸数の帯	導入前に多い状態	先に効く業務	該当する公開事例
200戸未満	Excel・ノート・1人体制	入金消込・更新漏れ防止	晴夏・大丸・リアークスファインド
200〜1,000戸	紙と複数システムの併用	明細連携の自動消込	アジリ不動産商事・三愛住宅
1,000戸前後〜	件数増で督促と送金が滞留	更新電子化・一括送金	ランドマーク・日本財託管理

200戸未満の会社では、システムの効果は「人を増やさずに戸数を増やせること」として現れます。200戸を境に登録と法定記録の要件が加わるため、システムに求められるのは、業務の短縮だけでなく、説明できる記録の保持です。1,000戸前後を超えると、個々の作業時間より、督促や送金待ちのような「件数×待ち時間」の削減が効果の大半を占めるようになります。規模の帯ごとに必要な機能と大企業との差は、賃貸管理システムの中小企業向けの選び方で比較しています。

1人体制の小規模管理会社が最初の導入で機能の範囲を絞るべき理由

大丸の事例では、検討段階で複数の提供会社から「管理戸数がそこまでない会社だと逆に使いづらいかもしれない」と言われたと語られています。小規模の会社が最初から入居者アプリや巡回管理まで入れると、設定とデータ登録の負担が先に立ち、消込の短縮という一番大きな効果が出るまでに時間がかかります。機能を足すたびに月額がどう増えるかは、賃貸管理システムの費用で公開料金をもとに試算しています。

実務では、まず契約・入金・更新の3つの台帳をシステムに移し、毎月の消込が回ることを確かめてから機能を足す順番を勧めます。リアークスファインドが200戸を1人で回せている理由も、進捗と入金の確認を1つの画面に寄せた点にあります。

導入事例で語られにくい、旧システムやExcelからのデータ移行で詰まる点

公開事例は導入後の効果を中心に書かれているため、移行時の負担はほとんど語られません。数少ない記述と、管理業務のデータ構造から、詰まりやすい箇所を整理します。

旧システムを使い切れていなかった会社ほど移管でなくデータ整理から始まる問題

オールハウスの事例では、導入前は契約書の作成にだけ別のインストール型基幹システムを使い、ほとんど使い切れていなかったと述べられています。そのため移行は「移管」というより、ほぼゼロからのデータ整理になり、最初は大変だったと振り返っています。

福井県小浜市の株式会社平田不動産は、地域の賃貸物件の約6割を管理する会社です。同社の事例（2025年12月取材時点）では、旧基幹システムに大きな問題はなかったものの、働き方を考えてクラウド化に踏み切ったと語られています。旧システムに不満が無い会社の移行は、現場の動機が弱い分、移行計画を経営判断として固めておかないと途中で止まります。移行後の旧サーバーとデータベースの扱い、持ち出すデータの範囲は賃貸管理システムのオンプレミス型：クラウドとの違いと継続か移行かの判断にまとめています。

入金名義と契約の対応表、オーナー別の口座区分を移行前に揃える手順

自動消込とオーナー送金を移行直後から動かすには、次の順でデータを整えておくと手戻りが少なくなります。

入居者ごとの振込名義（親族名義・法人名義を含む）と契約番号の対応表を作る
保証会社経由・口座振替・個別振込・現金の入金経路を契約ごとに登録する
オーナーごとの送金先口座と管理料の計算条件を一覧にし、旧台帳の数値と照合する
移行月の前月末時点の未収・前受を確定させ、期首残高として入れる

4番目の残高確定を飛ばすと、移行初月に滞納と過入金が二重に出て、消込の短縮どころか確認作業が増えます。業種は違いますが、データ移行と現場定着の進め方は販売管理システム導入の進め方は？要件定義・データ移行・現場定着の手順と失敗回避を解説と共通する部分が多くあります。

電子化に必要なオーナー・入居者・仲介会社の同意取りと紙が残る範囲

契約や報告の電子化は、システムの機能より相手方の同意で止まります。オールハウスは電子契約を3〜4年前から検討し、オーナー一人ひとりに承諾を得てきました。抵抗のあるオーナーには、代理権を得て契約業務を代行する方法で対応しています。

日本財託管理サービスも、新規契約の電子化には仲介会社の理解が要るとして、連絡と意見聴取を続けていると述べています。管理業務報告書を電磁的方法で出す場合も、施行規則第40条で委託者の承諾が必要です。電子化の効果を見込むときは、同意が取れない相手のぶん紙の運用が残る前提で、効果を割り引いて計画してください。

既製の賃貸管理システムで足りる事例と、連携部分の個別開発に進む条件

公開事例の大半は、既製のクラウド製品の標準機能で効果を出しています。受託開発会社の立場から見ても、賃貸管理の本体をゼロから作る判断が正しい会社はごく少数です。

既製品の標準機能で事例どおりの効果が出る管理会社の業務上の3つの条件

次の条件を満たす会社は、既製品で十分です。個別開発の見積もりを取る前に、まず製品の無料試用で消込と更新を回してみてください。

入金経路が口座振替・保証会社・銀行振込に集約され、現金や例外入金が少ない
管理料や送金の計算が、定率・定額など製品の設定項目で表せる
外部とのデータ連携が、製品が対応済みの保証会社・電子契約・ポータルで収まる

この3つに当てはまる会社が独自の画面や帳票を作り込むのは過剰です。差分が業務の周辺にとどまるなら、運用を製品の標準に寄せたほうが、費用も法改正への追従も有利になります。

保証会社・会計・自社サイトとの連携で既製品が詰まり個別開発を選ぶ場面

個別開発に進むのは、連携が業務の中核にあるのに、製品側が対応していない場合です。たとえば、自社で家賃保証やサブリースを兼業していて保証会社側のデータと突き合わせる処理が独自である、会計システムへの仕訳連携をオーナー別・物件別の部門で切る必要がある、自社の物件サイトと空室情報を即時に同期したい、といった場面です。

この場合でも、賃貸管理の本体は既製品のまま残し、製品のAPIやCSV出力を使って足りない連携部分だけを開発する構成を第一候補にします。本体ごと作り直すのは、既製品のデータ構造では業務が表現できないと確認できたときに限ります。日本財託管理サービスがRPAで更新対象者リストと電子契約をつないだように、まず既製品同士をつなぐ手段で届くかを確かめるのが順番です。

連携部分の切り出しや、物件サイトと管理データの同期を含めた開発は、一創の不動産ポータルサイトシステム開発でご相談いただけます。パッケージとスクラッチの選び分けの考え方はスクラッチ開発とは？パッケージ・ローコードとの違いと発注判断を解説を参照してください。

よくある質問

賃貸管理システムの導入事例を調べている方から寄せられやすい質問に、公開事例と法令の範囲で答えます。

賃貸管理システムを入れると入金消込はどのくらい短くなりますか？

公開事例では、Excel管理から移った200戸規模の会社で半日が1時間、銀行明細の連携を使った会社で1〜2日が2〜3時間、1,000戸規模の会社で手間が半分以下になっています。削減幅を左右するのは、導入前の管理方法と入金経路の違いです。現金持参や名義違いの振込が多い会社では、自動消込から外れる例外が残る分、短縮は小さくなります。