賃貸管理システムの費用：公開料金で見る初期費用・月額と3年総額の増え方

賃貸管理システムの費用は、比較サイトに並ぶ「月額○千円から」だけでは見積もれません。実際の支払額を決めるのは、区画数の数え方と、入金連携や入居者ページといったオプションの積み上がりです。この記事では、料金を公開しているReDocSとSimple Upの公式料金ページ（2026年10月25日時点・税別）をもとに、初期費用・月額・従量課金・個別開発費の4区分で内訳を整理しました。そのうえで、管理300戸の会社を想定して3年総額を試算し、費用が増える場面、既製品で足りる会社と連携部分を開発する会社の分かれ目、デジタル化・AI導入補助金の当て方まで、受託開発の視点で書いています。

まとめ：賃貸管理システムの費用は基本料より区画数とオプションで決まる

料金を公開している製品では、基本料は100区画で月2,980円、500区画で月6,980円という水準です。ところが管理300戸・駐車場120区画の会社が、入金消込の自動化、入居者ページ、オーナーページなどを足すと、月額は17,845円になります。3年総額で比べると、基本料だけの約30万円に対して約81万円。差の大半はオプションの月額でした。

見積もりで外せない確認は3つあります。区画に駐車場や駐輪場を数えるか、プランの上限を超えたときにオプション料金も一緒に上がるか、電子契約やAI読み取りのような件数課金がいくらになるかです。管理戸数が200戸に届く会社は賃貸住宅管理業の登録が必要になり、分別管理と定期報告を支える機能まで含めて費用を見る必要があります。

標準帳票と送金ルールに業務を合わせられるなら、月額の範囲で収まります。サブリース精算や基幹会計との連携が中心の会社は、連携部分だけの開発費を見込んでください。機能の全体像は賃貸管理システムの機能・種類と選び方で整理しています。

賃貸管理システムの費用内訳：初期費用・月額・従量課金・個別開発の4区分

見積書を比べる前に、費用の区分を揃えておきます。揃えないと、初期費用の安さを月額やオプションで回収する構造に気づけません。

初期費用に含まれる作業：初期登録料と導入サポート・初回レクチャーの範囲

初期費用は製品ごとに中身が違います。ReDocSは全プラン共通の初期登録料49,800円で、30日間の無料トライアル後に利用を続ける場合だけ発生し、契約更新時には請求されません。Simple Upの初期費用99,800円には、業務フローを踏まえた導入サポートと、基本操作から業務での使い方までの初回レクチャーが含まれるとSimple Upの公式料金ページに書かれています。

金額の差は、作業の差です。初期費用に何が含まれ、データの登録や帳票の調整は誰がやるのかを、見積もりの段階で文字にしてもらってください。ここが曖昧なまま契約すると、本番の切り替え直前に別料金の作業が見つかります。

月額の決まり方：管理戸数ではなく貸室と駐車場を合わせた区画数で数える

月額は「管理戸数」で決まると思われがちですが、公式の定義はもう少し細かく決まっています。ReDocSの料金プランでは、区画の対象を貸室・駐車場・バイク置き場・駐輪場・その他としており、ライトは100区画とオーナー100人、ミドルは500区画とオーナー500人、アドバンスは1,000区画とオーナー1,000人が上限です。

Simple Upは、部屋と駐車場をそれぞれ数えます。base 100は部屋と駐車場が各100件（計200件）、base 500は各500件、base 1000は各1,000件です。同じ「300戸の会社」でも、駐車場を120区画持つと、ReDocSでは420区画として数えられ、Simple Upでは部屋300件・駐車場120件として数えられます。見積もり依頼では、戸数ではなく区画の内訳とオーナー数を出すのが正確です。

電子契約とAI取り込みの従量課金：1件550円と220円が件数で積み上がる

月額とは別に、使った件数で課金される費用があります。ReDocSでは電子契約の送信が1件550ポイント、契約書PDFをAIで読み取って契約者を登録する機能が1件220ポイントで、1ポイントは税込1円です。読み取りと確認までは無料で、登録を完了した時点で消費されます。

従量課金は、更新と新規契約の件数に比例します。管理戸数が増えるほど毎年の支払いも増えるため、月額の比較表には出てこない費用として、別の行で見積もってください。

個別開発費：既製品の外側をつなぐ連携と帳票の作り込みにかかる費用

既製品で埋まらない部分を作る費用が4つ目の区分です。代表は、保証会社の入金データの取り込み、基幹会計への仕訳連携、自社サイトやポータルへの空室データの送信、独自の精算書の出力でした。製品側の書式調整で済む範囲なら、ReDocSの書式・ひな形カスタマイズのように1書式10,000円からの作業で収まります。

製品の外で動く仕組みを作る場合は、要件定義から設計・テストまでを人月で見積もる受託開発の費用になります。見積書の読み方と人月単価の考え方はシステム開発の費用相場と見積もりの妥当性にまとめています。

公開料金で比べる賃貸管理システムの費用：ReDocSとSimple Upの実額

賃貸管理システムの多くは料金を公開しておらず、見積もり制です。ここでは公式ページに金額を載せている2製品を取り上げ、2026年10月25日時点の掲載内容をそのまま整理します。料金は改定されることがあるため、契約前には各社の最新ページで確かめてください。

ReDocSの料金：100区画2,980円からの3段階と初期登録料49,800円

ReDocSの基本料は3段階で、プランの違いは登録できる区画数とオーナー数だけです。1,000区画を超える規模は個別見積もりになります。

契約は6か月か1年で、契約期間分を銀行振込で前払いします。途中解約の返金はないため、トライアル中に業務が回るかを見切ってから本契約に進むのが安全です。

Simple Upの料金：部屋と駐車場を各100件から数える年間契約の3プラン

Simple Upは初期費用99,800円と、部屋・駐車場の登録件数に応じた月額の組み合わせです。公式ページの金額は年間契約の料金で、月額契約にも対応しています。

保守費用と電話・リモートのサポートは月額に含まれ、契約中のバージョンアップにも追加費用はかかりません。ただし入金消込の自動化はオプションで、公式ページには金額が載っていないため見積もりが要ります。解約料はスタンダードプランとマンスリープランで扱いが変わると案内されています。

料金を公開していない製品の見積もりで、最初に揃えて伝える5つの条件

見積もり制の製品は、伝える条件が少ないと「最小構成の月額」だけが返ってきます。比較できる見積もりを取るには、次の条件を全社に同じ形で渡してください。

1. 区画の内訳（貸室・駐車場・駐輪場など）とオーナー数
2. 入金確認の方法（ネットバンキング、口座振替、保証会社の代位弁済データ）
3. 電子契約で送る年間の件数（更新と新規の合計）
4. 移行するデータの件数と、元の形式（Excel、旧システムのCSV、紙）
5. 連携が必要な先（会計ソフト、自社サイト、ポータル）

最小構成の金額しか返ってこない会社には、同じ条件での再見積もりを頼みましょう。

管理300戸の会社で試算する3年総額：基本料30万円とオプション込み81万円

公開料金だけを使って、オプションを積んだときの総額がどう増えるかを試算します。製品の優劣を比べるための数字ではなく、見積もりのどこを見るべきかを示すための試算です。

試算の前提：管理300戸・駐車場120区画・オーナー80人と選んだオプション

想定するのは、貸室300戸と駐車場120区画を管理し、オーナーが80人いる会社です。ReDocSでは合計420区画になるため、ミドルプランに入ります。オプションは、家賃管理の実務で外しにくいものを選びました。

ネットバンキング連携は入金確認から消し込みまでを自動にする機能で、Moneytreeの無料アカウントが別に要ります。安心データサポートは、未加入だと操作ミスで消したデータを復旧してもらえない仕組みのため、実質的には必須と考えたほうがよい項目です。

基本料だけの30万円と、入金連携や入居者ページを足した81万円の差

基本料だけで3年使うと、初期登録料49,800円と月額6,980円の36か月分で301,080円です。上の構成では、初期169,200円と月額17,845円の36か月分で811,620円になり、基本料だけの約2.7倍でした。

差の内訳を見ると、月額で最も重いのは入居者マイページの4,680円で、基本料の3分の2に当たります。入居者への一斉通知や書類共有をメールと電話で回せている会社なら、最初は外しても業務は止まりません。逆に、入金消込の連携は外すと毎月の手作業が残ります。家賃の消し込みをどこまで自動にするかは、入金消込の業務フローとシステム化の判断を参考に、件数と担当者の時間で決めてください。

同じ300戸・駐車場120区画をSimple Upのbase 500に当てはめると、初期99,800円と月額9,980円の36か月分で459,080円です。保守とサポートが月額に含まれる一方、入金消込の自動化は別見積もりなので、ここに見積額を足してから比べる必要があります。

電子契約の送信費とデータ登録の手間：月額の外で毎年かかる費用の見積もり

従量課金も同じ会社で見積もります。契約期間2年の物件が中心なら、更新は年に約150件です。新規の入居を年60件と仮定すると、電子契約の送信は年210件、ReDocSの1件550円で年115,500円（税込）になります。月額に直すと9,625円で、基本料より大きくなりました。電子契約で交付できる書面と手続きの要件は不動産の電子契約と宅建業法の電子交付要件で確認できます。

初期のデータ登録も費用に入れておきます。300件の契約書PDFをAI読み取りで登録すると66,000円（税込）です。ReDocSの初期データ登録代行は100件ごとに30,000円からの設定ですが、2026年10月25日時点では受付を停止しています。代行を使えない期間は、社内の入力時間かAI読み取りの費用のどちらかを見込む必要があります。

賃貸管理システムの費用が増える場面：200戸の登録ラインとプランの境目

導入時の見積もりが妥当でも、管理物件が増えると費用は段差を付けて上がります。段差がどこで来るかを知っておくと、3年後の予算を外しません。

管理戸数200戸の登録ラインで増える、分別管理と定期報告のための機能費

賃貸住宅管理業を営む者は国土交通大臣の登録を受ける必要があり、賃貸住宅管理業法の第3条は、一定規模未満の事業者を例外にしています。その規模は同法施行規則の第3条で、賃貸住宅の戸数200戸と定められています。

登録事業者は、家賃などを自社の財産と分けて管理し、委託したオーナーに管理業務の状況を定期的に報告しなければなりません。200戸に近づいた会社は、オーナー別の収支と送金の記録を出せるか、報告書を作る機能が標準に入っているかを、費用と一緒に確かめてください。記録の残し方は管理業法の記録要件と管理DXの進め方で整理しています。

区画数の上限を超えたときの差額請求と、1,000区画超の個別見積もり

プランの上限を超えると、基本料だけでなくオプションの月額も上の段に移ります。先ほどの会社が貸室を450戸に増やすと、駐車場と合わせて570区画になり、ReDocSではアドバンスに上がります。基本料は12,480円、ネットバンキング連携は3,100円、入居者マイページは8,320円、オーナーページは2,480円、メール・SMSは1,480円になり、安心データサポートを含めた月額は28,610円です。

戸数は1.5倍でも、月額は17,845円から1.6倍に増えます。駐車場も区画に数えるため、貸室が380戸を超えた時点で500区画を超える点にも注意が必要です。契約途中でプランを上げた場合は、残りの契約期間に応じた差額が請求されます。1,000区画を超えると個別見積もりに移るので、増え方の見通しは公開料金では読めなくなります。

旧システムやExcelからのデータ移行費：登録代行100件3万円からの読み方

データ移行は、件数で値付けされる登録作業と、中身の整理に分かれます。ReDocSの登録代行の100件30,000円からは前者の目安で、後者は値段が表に出ません。オーナーと物件の紐付けの誤り、退去済みの契約が残ったExcel、旧システムで独自に使っていた区分コードの読み替えは、誰かが確認しない限り新しいシステムでも誤ったまま残ります。

移行の見積もりでは、件数単価に加えて、データの整理を誰が担うかを決めてください。導入した会社が移行で詰まった箇所は賃貸管理システムの導入事例と移行で詰まる点にまとめています。

既製品の月額で済む会社と、連携部分の個別開発費を払う会社の分かれ目

費用の判断で最後に残るのは、既製品の月額で収めるか、既製品の外側に開発費を払うかです。結論から言うと、ほとんどの会社は既製品で足ります。開発費を払う意味があるのは、業務の中心が既製品の想定から外れている会社だけです。

既製品で足りる条件：標準の帳票と送金ルールに業務を合わせられる会社

次の3つが揃う会社は、個別開発を検討する必要がありません。管理形態が一般的な管理受託で、オーナー送金の計算が「家賃から管理料と立替金を引く」形に収まること。会計ソフトへの連携がCSVの取り込みで済むこと。オーナーへの報告書を製品の標準帳票か書式カスタマイズで作れること。

この場合、費用を下げる手段は開発ではなく、オプションの取捨選択です。試算のとおり月額の6割はオプションでした。

個別開発に進む条件：サブリース精算や基幹会計との連携が業務の中核

サブリースで借上げ賃料と転貸賃料を別々に精算している会社、社宅代行で法人ごとに請求の締め日と按分が違う会社、グループの基幹会計に物件別の仕訳を自動で渡したい会社は、既製品の標準機能では回りません。手作業で埋めている時間が毎月数十時間に及ぶなら、その部分だけを開発する費用は回収できます。

この場合も、賃貸管理の本体は既製品に任せ、精算や連携の部分だけを作るのが費用を抑える形です。既製品のAPIやCSV出力を起点に、精算ロジックと連携先への送信を別のシステムとして作れば、本体のバージョンアップに引きずられません。一創では、不動産会社の業務に合わせた不動産システムの開発として、既製品とつなぐ連携部分や物件データの配信まで受託しています。開発会社の見積りを比べるときに揃える前提条件は賃貸管理システムの開発会社の選び方：見積り比較と要件定義で詰める点で整理しています。

全面スクラッチを選ばない理由：保守費が既製品の月額を上回りやすい構造

賃貸管理システム全体を自社用に作り直すと、初期の開発費に加えて、法改正への追従、サーバーの運用、障害対応の保守費がずっと続きます。既製品なら、これらは月額の中に入っています。管理1,000区画までなら基本料が月12,480円の製品もあるため、全体を作る費用を月額で回収するのは難しいと考えてください。

全面的な作り直しを選ぶのは、賃貸管理そのものが自社の商品で、他社に同じ仕組みを提供する会社くらいです。パッケージと作り込みの比べ方はスクラッチ開発とパッケージの違いと発注判断で解説しています。

デジタル化・AI導入補助金2026で賃貸管理システムの費用を抑える条件

中小の管理会社は、国の補助金で導入費用の一部を賄える場合があります。公募の条件は年度ごとに変わるため、ここではデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠ページの2026年10月25日時点の掲載内容をもとに整理します。

通常枠の補助率1/2以内とクラウド利用料最大2年分を試算に当てはめた額

通常枠の補助率は1/2以内です。令和7年度改定の地域別最低賃金未満で3か月以上雇用している従業員が全従業員の30%以上いることを示した事業者は、2/3以内になります。補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下。対象経費にはソフトウェアの購入費とクラウド利用料（最大2年分）のほか、導入設定や研修、保守サポートといった役務も含まれます。

先ほどの300戸の構成に当てはめると、初期169,200円と月額17,845円の24か月分で597,480円になり、補助率1/2なら補助額は約30万円です。3年総額の約81万円が、自己負担では約51万円まで下がる計算になります。

補助金を前提にしてはいけない場面：登録ツールの条件と交付決定前の契約

補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と組んで申請する場合です。検討中の製品が登録されているかは、契約の前に事務局サイトで確かめてください。交付決定より前に契約や支払いをした経費は対象から外れるため、急いで本契約を結ぶと補助を受けられなくなります。

2026年10月25日時点の掲載では、通常枠の6次締切が10月30日17時、交付決定が12月10日の予定です。繁忙期の前に入れたいなど導入時期が決まっている会社は、補助金を待たずに導入したほうが業務上の損失は小さくなります。

よくある質問

賃貸管理システムの費用について、見積もりの前によく出る質問に答えます。

賃貸管理システムの費用は月額いくらくらいですか？

料金を公開している製品では、基本料は100区画で月2,980円から、1,000区画で月12,480円から14,980円です（2026年10月時点・税別）。ただし、オプションを足すと管理300戸の会社でも月1万7千円台になります。比べるのは基本料ではなく、使うオプションを含めた月額です。

管理戸数が100戸未満の会社でも費用に見合いますか？

100区画までなら基本料は月2,980円から4,980円で、初期費用を含めた1年目の支払いはReDocSで85,560円、Simple Upで159,560円です（オプションなし・税別）。更新期日の管理と家賃の入金確認をExcelで回していて、毎月の確認に数時間かかっているなら、その時間の削減で見合う会社が多いはずです。駐車場を区画に数える製品では、100戸未満でもライトプランを超える場合がある点に注意してください。管理戸数の帯ごとに必要な機能と比較の観点は、賃貸管理システムの中小企業向けの選び方で整理しています。

無料トライアル期間中に費用はかかりますか？

ReDocSは30日間、Simple Upは1か月の無料トライアルを用意しています。ReDocSの場合、トライアル中は初期登録料もプラン料金も発生せず、継続するときだけ支払いが始まります。実際の1か月分の入金確認と更新案内を流して、要るオプションを見極める期間です。

解約するときに費用や返金で気をつけることはありますか？

ReDocSは6か月か1年の前払い契約で、解約時の追加費用はありませんが、期間の途中で解約しても支払済みの料金は返金されません。Simple Upは、スタンダードプランとマンスリープランで解約料の扱いが異なると案内しています。乗り換えの可能性があるなら、契約前に解約条件とデータの出力形式を確認しておきましょう。

見積もりの金額が会社ごとに大きく違うのはなぜですか？

多くの場合、見積もりの前提が揃っていないことが原因です。区画に駐車場を含めたか、入金連携や電子契約を含めたか、データ移行の作業を誰が担うかで、同じ製品でも金額は倍以上変わります。本文で挙げた5つの条件を全社に同じ形で渡すと、金額の差が機能の差なのか前提の差なのかを見分けられます。

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