熱中症対策の補助金2026｜エイジフレンドリー・都・区の対象機器と申請の順番

熱中症対策の補助金は、同じファン付き作業服でも、使う制度によって対象になる人数や台数の数え方が変わります。WBGT指数計は、国の補助金では2026年度に対象外とされた一方、東京都や墨田区の制度では対象に含まれる機器です。この記事では、エイジフレンドリー補助金の熱中症対策コース、東京都の暑さに配慮した職場環境づくり奨励金、墨田区の補助金を例に、2026年10月時点の公式資料から機器ごとの当て先と申請の順番を整理します。今季の締切に間に合うかの判断と、センサーや通知の仕組みに補助金がどこまで届くかも扱います。

まとめ｜熱中症対策の補助金は機器ごとに制度を選び交付決定後に発注する

60歳以上の従業員がいる中小企業なら、国のエイジフレンドリー補助金の熱中症対策コースが軸になります。補助率は2分の1、上限は100万円です。WBGT指数計と屋根の遮熱工事はこの制度では対象外なので、都道府県や区市町村の制度に回します。

どの制度も、交付決定の前に注文した機器は補助されません。2026年10月18日時点で国の申請期限は11月20日ですが、10月の申請でも交付決定は12月になるとQ&Aが示しており、今から申請すると購入から支払い報告までの期間はかなり短くなります。都内の小規模企業なら、10月19日から始まる東京都の第4回エントリーのほうが日程に余裕があります。

WBGTセンサーの値を集めて休憩を通知するような仕組みづくりの費用は、熱中症向けの補助金ではほとんど埋まりません。補助金で賄えるのは機器の購入までと割り切り、仕組みの開発は別の予算で判断してください。

熱中症対策の補助金の全体像｜国・都道府県・区市町村の3層と対象者の違い

熱中症対策の補助金は、国の制度が1つの軸で、そこに都道府県と区市町村の制度が重なる構造です。報告体制や悪化防止の手順といった義務の中身は熱中症対策の義務化で企業がやることと2026年ガイドラインの要点で扱ったので、ここでは費用の当て先だけを見ます。

エイジフレンドリー補助金の熱中症対策コースは60歳以上が1人いる中小企業

厚生労働省のエイジフレンドリー補助金は、2026年度から熱中症対策コースが独立したコースになりました。対象は、1年以上事業をしていて、役員を除く労災保険適用の60歳以上の労働者が常時1人以上いる中小企業事業者です。製造業・建設業・運輸業なら資本金3億円以下か常時使用する労働者300人以下のどちらかを満たせば中小企業に入ります。

補助率は2分の1、上限は100万円（消費税を除く）です。対象になる作業は、屋外作業か、温湿度を調整しても室温31度またはWBGT28度を超える屋内作業に限られます。炉があって建屋全体を冷やせない工場などが、屋内で対象になる典型です。

東京都の奨励金は20万円の定額で従業員20人以下の小規模企業に限定

東京都は2026年4月に、暑さに配慮した職場環境づくり奨励金の募集を始めました。都内の小規模企業者が対象で、製造業・建設業・運輸業なら従業員20人以下、商業・サービス業なら5人以下です。WBGT28度か気温31度以上の作業場で、1時間以上続けて、または1日4時間を超えて作業する職場があることが条件になります。

支給額は経費にかかわらず20万円の定額です。年齢の条件はないため、60歳以上の従業員がいない会社でも使えます。その代わり、WBGT値の測定と基準値による評価、物品の購入、取組の報告をすべて行う必要があり、物品を買うだけでは受け取れません。

区市町村の制度は就業規則の整備など独自の条件が付く墨田区の例

区市町村の制度は、地域の産業振興や人材定着の施策の一部として組まれていることが多く、熱中症対策以外の条件が付きます。墨田区の人材確保・定着支援補助金（熱中症対策）は、就業規則の整備と熱中症対策を一連の事業として行うことが前提です。

補助は、就業規則の整備が2分の1で上限10万円、熱中症対策が3分の2で上限30万円、合計で最大40万円です。労働安全衛生規則第612条の2の報告体制と手順を整えていることも要件に入っています。自社の所在地にどんな制度があるかは、Jグランツの検索か、自治体の産業振興の窓口で確かめます。

WBGT指数計・作業服・ウェアラブルの補助対象｜国と都・区で分かれる線引き

制度を選ぶ前に、買いたい機器がどの制度で対象になるかを並べてみると、当て先はほぼ決まります。

WBGT指数計は国で対象外となり都と区で対象になる2026年度の逆転

エイジフレンドリー補助金のQ&Aは、問57でWBGT指数計を2026年度は補助対象外としています。一方、東京都の奨励金はJIS Z 8504またはJIS B 7922に適合したWBGT指数計を物品の分類の1番目に挙げ、墨田区も熱中症対策の例にWBGT計の導入を入れています。

国の補助金を申請する会社でも、指数計だけは自社負担か地域の制度で買うことになります。現場でどの場所に何台置くかは、WBGT（暑さ指数）の計算式と早見表で測り方を確かめてから決めてください。

ファン付き作業服とスポットクーラーは60歳以上の人数分で1種類まで

国の制度で数え方の落とし穴になるのが、人数と種類の上限です。ファン付き作業服は60歳以上の労働者の人数分しか補助されません。60歳以上が3人で作業班が10人なら、補助されるのは3着です。

体温を下げるという同じ目的の機器は、1種類しか選べません。スポットクーラーとミストファンを同じ人のために両方申請することはできず、ファン付き作業服も同じ扱いです。用途の違うスポットクーラーと冷凍ストッカーなら同時に申請できます。スポットクーラーは熱を屋外に逃がせる移動式に限られ、扇風機、サーキュレーター、気化式冷風機、水冷式エアコン、大容量のスポットクーラーは対象外です。

ウェアラブルは深部体温の推定と集中管理の機能が国の補助対象の条件

ウェアラブル機器は、国の制度では単体の機器ではなく健康管理システムとして扱われます。リーフレットの条件は2つで、深部体温を推定できる機能を持つこと、本人への通知だけでなく通信機能で集中的に管理できることです。

腕時計型で本人のスマートフォンに通知が出るだけの製品は、この条件を満たしません。職長や管理者の画面に複数人の状態がまとまって表示される製品を選ぶ必要があります。東京都の奨励金も、深部体温の上昇を検知するなど熱中症対策に特化した機能を持つ機器を対象にしています。購入前に、カタログで深部体温の推定や管理画面の有無を確かめてください。

屋根の遮熱工事・エアコン・リースは国で対象外となる経費の一覧

国の制度で対象外とされる経費のうち、問い合わせが多いのは次のものです。

• 屋根への遮熱塗料の塗布、壁への断熱材の組み込み（問62）
• リース代金（問1）と、自社で機器を据え付ける経費（問76）
• 保冷剤、アイススラリー、スポーツドリンク、保冷温庫、冷凍冷蔵庫
• WBGT指数計（問57）

屋根の遮熱塗装は、作業場全体の温度を下げる効果が大きい対策です。国では対象外でも、墨田区のように工事費を補助する制度があるので、建物側の対策は地域の制度で探します。エアコンは墨田区でも対象外です。

熱中症対策の補助金の申請手順｜交付決定前の発注を避ける5段階の順番

補助金で最も多い失敗は、制度の条件ではなく手順の順番で起きます。国の制度を例に、申請から入金までを並べます。

見積の取得から支払い請求までの申請の流れと発注日の付け方の注意点

1. 機器の見積を取り、申請書類を郵送かJグランツで提出する
2. 審査を経て交付決定の通知を受け取る
3. 交付決定の内容を確認してから発注・契約する
4. 納品と設置を終え、取組のすべてが完了してから代金を支払う
5. 令和9年1月31日までに実績報告書と支払請求書類を提出する

Q&Aは、交付決定の日より前に発注・契約・購入した経費は、どんな理由があっても対象外としています。発注書の日付が交付決定通知書と同じ日付になっている例も、郵便事情を考えると不適切と書かれています。着手時点で代金を払う前払いも、補助金が払われません。

国と都・区の制度は同じ目的で重ねて受け取れない重複受給の禁止

国と東京都と区の制度を全部使えば負担がゼロになる、という計算は成り立ちません。東京都の募集要項は、同じ年度に国・都・区市町村が行う同一目的の奨励金等との重複受給を認めていません。墨田区も、同じ事業で他の公的な補助金を使っていないことを要件にしています。

組み合わせられる余地があるのは、対象の物が分かれている場合です。たとえば、60歳以上の作業者向けのファン付き作業服とスポットクーラーを国の制度で、屋根の遮熱塗装を区の制度で、という分け方なら、それぞれ別の事業として申請を検討できます。重複に当たるかは制度ごとに判断が違うので、申請前に双方の窓口へ確認してください。

2026年10月時点で今季に間に合う申請の判断｜締切から逆算した見送り条件

2026年10月18日時点では、国の制度で今季分を申請する余地は小さくなっています。

国の11月20日締切は延長後も交付決定が12月以降になり支払いが窮屈

国の申請期限は、当初の10月31日から11月20日（当日消印有効）に延長されました。ただし、予算額に達した時点で期間内でも受付を終えます。Q&Aの問52は、10月に申請した場合の交付決定通知は12月になると説明しています。

11月に申請すると、交付決定から令和9年1月31日の支払請求期限まで1か月前後しか残らない計算です。在庫のある作業服やスポットクーラーなら間に合いますが、ウェアラブルの健康管理システムのように、端末の手配、通信の設定、管理画面の準備が要るものは、この期間で導入を終えて支払いまで済ませるのは無理があります。システム型の導入は今季の申請を見送り、来年度の公募に回すのが現実的です。

東京都の第4回エントリーは取組期間が令和9年3月末まであり余裕がある

東京都の奨励金は、第4回の事前エントリーが2026年10月19日から23日までで、予定は150社です。超えた場合は抽選になります。第4回の取組期間は令和9年3月31日まで、支給申請の期限は5月31日なので、冬の間に指数計の購入と運用の記録を進められます。

都内の小規模企業で、指数計をまだ持っていない会社にとっては、国よりもこちらが先です。WBGT値の測定と記録が奨励金の条件に入っているため、来年の夏に向けた測定の手順づくりと補助金の申請が同じ作業で済みます。

来年度に向けて4月までに準備しておく見積・名簿・作業場所の記録

厚生労働省の職場における熱中症防止のためのガイドラインは、熱中症対策の準備をおおむね4月中までに済ませるよう求めています。2026年度の国の受付は5月20日に始まりました。2027年度の公募内容は2026年10月18日時点で公表されていないため、条件が今年と同じとは限りません。

それでも、どの制度でも求められる材料は共通です。60歳以上の従業員の名簿と配置先、暑い作業場所の一覧とWBGTの実測記録、買いたい機器の型番と見積の3つを春までにそろえておけば、公募が出た日に申請できます。国の制度は予算額に達した時点で受付期間の途中でも締め切るため、受付開始の直後に出せる状態にしておくのが安全です。

WBGTセンサーと通知の仕組みに補助金をどう当てるか｜機器と開発費の線引き

補助金を調べる担当者の中には、機器を買うだけでなく、測定と記録を仕組みにしたいと考えている人もいます。ここは補助金の届く範囲と届かない範囲がはっきり分かれます。

熱中症向けの補助金で賄えるのは機器の購入とパッケージの初期費用まで

国の制度で対象になるのは、ウェアラブルによる健康管理システムの導入までです。自社の勤怠や作業員名簿とつなぐ開発、複数の現場のWBGTセンサーの値を集める仕組み、職長への休憩の通知といった開発費は、熱中症対策の補助金の対象経費として挙がっていません。墨田区は、パソコンやタブレットなど用途の広い機器を対象外にしています。

仕組みを作る価値があるかどうかは、補助金の有無ではなく、現場の数と管理する人数で決まります。現場が1か所で作業者が20人程度なら、紙のチェック表と指数計で回せます。この判断の基準は熱中症対策の現場運用と記録を仕組みに移す判断で詳しく扱いました。

仕組みの開発費はIT系の補助金と自社予算で検討する場面と見送る場面

現場が日々変わり、協力会社を含めて数十人以上を管理する会社では、センサーの値に作業の基準値を当てて超過を通知する仕組みが職長の手間を減らします。この開発費を補助金で賄いたい場合は、熱中症の制度ではなく、IT導入やシステム開発の制度を当たることになります。システム開発で使える補助金の種類と対象経費で、自社の計画が当てはまる制度を先に確かめてください。

見送るべきなのは、補助金が出るからという理由でウェアラブルを先に配るケースです。何度を超えたら誰が何をするかが決まっていないと、通知が鳴っても作業は止まりません。電源や回線のない現場からセンサーの値を集める構成はIoTゲートウェイの役割とクラウド直結との使い分けが参考になります。センサーの選定から名簿や勤怠との連携まで、AI/IoTソリューションの受託開発で相談できます。

よくある質問

熱中症対策の補助金について、よく検索される質問に2026年10月時点の公式資料の範囲で答えます。

60歳以上の従業員がいない会社でも熱中症対策の補助金は使えますか？

国のエイジフレンドリー補助金は、役員を除く60歳以上の労働者が常時1人以上いることが条件なので使えません。都道府県や区市町村の制度は年齢の条件を置いていないものがあり、東京都の暑さに配慮した職場環境づくり奨励金は、都内の小規模企業でWBGT28度か気温31度以上の作業場があれば年齢を問いません。墨田区の補助金も、常時雇用する従業員が1人以上いることが条件です。自社の所在地の制度をJグランツや自治体の窓口で確認してください。

WBGT指数計（暑さ指数計）の購入は補助金の対象になりますか？

国のエイジフレンドリー補助金では、2026年度はWBGT指数計を補助対象外としています。東京都の奨励金はJIS Z 8504またはJIS B 7922に適合した指数計を対象の物品に挙げており、墨田区も熱中症対策の例にWBGT計の導入を入れています。指数計は地域の制度か自社の負担で用意し、国の制度は作業服やスポットクーラーなど別の機器に当てる組み立てが現実的です。黒球のない温湿度計では輻射熱を測れない点にも注意してください。

空調服（ファン付き作業服）は補助金で何着まで買えますか？

国の制度では、暑熱作業や屋外作業で使う体温を下げる機能のある電動ファン付き作業服が対象で、補助されるのは60歳以上の労働者の人数分だけです。同じ目的のスポットクーラーやミストファンと同時には申請できず、どれか1種類を選びます。補助率は2分の1、上限は100万円です。東京都の奨励金は定額20万円なので、着数ではなく取組全体で考えます。墨田区は暑熱作業に従事する従業員数が上限です。

国と東京都、区の熱中症対策の補助金は併用できますか？

同じ目的の経費に重ねて受け取ることはできません。東京都の募集要項は、国・都・区市町村が行う同一目的の奨励金等との重複受給を認めておらず、墨田区も同じ事業で他の公的な補助金を使っていないことを要件にしています。対象の物を分け、たとえば作業服は国、屋根の遮熱塗装は区というように別の事業として申請する余地はありますが、重複に当たるかの判断は制度ごとに違うため、申請前に双方の窓口へ確認してください。

すでに購入したスポットクーラーや作業服は補助の対象になりますか？

国の制度と墨田区の制度は、交付決定の前に発注・契約・購入したものを対象にしません。見積書を取って申請し、交付決定を受けてから発注する順番が必須です。東京都の奨励金は事前エントリーの回ごとに取組を実施できる期間が決まっており、令和8年3月5日以降でその期間内に契約・納品・支払いをした物品が対象です。購入済みの物を後から申請に回すことは、原則としてできないと考えてください。

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