会計

経理DXとは?進め方5ステップと自動化できる業務一覧・ツールの選び方

経理DXとは?進め方5ステップと自動化できる業務一覧・ツールの選び方

経理DXとは、請求書や領収書の受け取りから仕訳・承認・記帳・決算までのデータの流れを組み替え、同じ情報を人が二度入力しない経理業務にしたうえで、そのデータを経営判断に使える状態にする取り組みです。紙をPDFにするだけの電子化とは別物で、業務効率化の成果は「月次決算の締め日数」と「手入力の件数」で測ります。本記事では、経理DXの意味とデジタル化との違い、DX化できる経理業務の一覧、使うツールの種類と会計システムへの連携方式、進め方5ステップ、デメリットと失敗例を、電子帳簿保存法・インボイス制度・デジタルインボイス(Peppol)の一次情報とあわせて整理します。

まとめ:経理DXの着手順とツール選定前の連携設計

経理DXの進め方は、①業務を棚卸しして「月次決算の締め日数」と「手入力・転記の月間件数」を基準値として記録する、②件数が多くルールが明確な業務(経費精算・受領請求書の処理)を先頭に選ぶ、③証憑の受け取り口と承認経路をそろえる、④会計システムへの連携方式を1枚の図に描いてからツールを選ぶ、⑤基準値と比べて効果を測り例外処理を吸い上げる、の5ステップです。

2024年1月以降、所得税・法人税の帳簿書類の保存義務者が電子取引を行った場合は、その取引データの電子保存が必要となり、インボイス制度では免税事業者などからの仕入れに認められる控除割合が2026年10月に80%から70%へ下がりました。電子取引データの保存方法を整え、取引先の登録状況を確かめる運用を作るなら、同じ仕組みに仕訳の自動起票と承認ワークフローを載せることで、制度対応の投資を経理DXの投資として使えます。検索機能には免除条件があり、登録状況の確認の要否も自社の消費税の計算方法や取引に応じて決まるため、制度が求める範囲と自社で上乗せする範囲は分けて設計します。失敗の典型は、部門ごとに別々のSaaSを入れて会計への取り込みがExcel加工のまま残るパターンです。

経理DXとは:デジタル化との違いとDXレポートの3段階

経済産業省のDXレポート2 中間とりまとめ(2020年12月28日)は、DXをデジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーションの3段階に分け、デジタイゼーションを「アナログ・物理データの単純なデジタルデータ化のことであり、典型的には、紙文書の電子化である」と書いています。経理に当てはめると、どこまで進めばDXと呼べるかが判断できます。

経理業務におけるデジタイゼーション・デジタライゼーション・DXの違い

段階 DXレポート2の定義(要旨) 経理での例 転記の工数
デジタイゼーション アナログ・物理データのデジタルデータ化 紙の請求書をスキャンしてPDFで保存 減らない
デジタライゼーション 個別業務・プロセスのデジタル化 経費精算をシステムで申請・承認 その業務だけ減る
デジタルトランスフォーメーション 全社的な業務・プロセスのデジタル化と事業変革 部門横断で会計データを共有し、経営判断や顧客への価値提供を変革 部門をまたいで減る

紙をPDFにする作業は1段目に当たります。既存のExcelを共有フォルダに置くだけでは処理の流れは変わらず、転記・目視照合・押印回覧の工数は残ります。ただし、保管や受け渡しの手間が減る場合はあります。DXと呼べるのは3段目で、部門横断のデジタル化を事業や価値創出の変革につなげた状態です。請求書から仕訳・承認・記帳までの自動化は、その土台となる業務改革にあたります。二重入力の削減は業務効率化の指標で、DXの評価ではそれに加えて、データを使った経営判断や提供価値がどう変わったかを確認します。

経理DXが求められる背景:電帳法・インボイス対応と人手不足の実態

背景の1つ目は制度です。電子帳簿保存法では、2023年末で宥恕措置が終わり、2024年1月1日以降に行う電子取引の取引情報は電子データでの保存が義務になりました。国税庁の電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】によると、メールやWebで受け取った請求書は、取引年月日その他の日付・取引金額・取引先で検索できる形で保存するのが原則です。基準期間の売上高が5,000万円以下で、税務職員のダウンロードの求めに応じられる場合は検索機能の確保が不要になる一方、この免除は検索機能の要件に関するもので、仕訳連携や業務効率化の効果とは分けて判断します。インボイス制度では、免税事業者などからの仕入れに認められる経過措置の控除割合が、国税庁のインボイスQ&Aの経過措置の回答のとおり2026年10月1日から2028年9月30日まで70%で、その後は50%、30%と下がります。取引先ごとに登録の有無を持つマスタと、税区分を自動で振り分ける仕組みが無いと、経理担当が1件ずつ確かめることになります。

2つ目の背景である経理の人手不足は、求人倍率だけで一律に判断できません。厚生労働省の一般職業紹介状況(令和8年9月分)の参考統計表では、会計事務従事者の有効求人倍率(常用・パート含む)は0.55倍で、職業計の1.08倍を下回ります。ハローワーク経由の数字で見る限り、会計事務は求人より求職者が多い職種です。ただし、この集計だけでは、自社が求める経験・技能を持つ人材の採用難は判断できません。採用難を投資理由とする場合は、自社の応募数や採用までの期間も示します。定型の入力・照合を仕組みに移し、担当者の時間を見積もりや税務の判断に回す、という目的で計画したほうが、経営層への投資の説明が通ります。

DX化できる経理業務一覧:日次・月次・年次の自動化手段と人に残る判断

自動化しやすいのは、処理ルールを文章で書ける業務です。逆に、会計基準への当てはめで答えが決まる見積もり・判断の業務は自動化の対象外として残ります。

頻度 業務 自動化の主な手段 人に残る判断
日次 経費精算 経費精算システム・IC/カード明細取込 規程外の例外承認
日次 受領請求書の入力 デジタルインボイス・AI-OCR 勘定科目の例外判定
日次 仕訳入力 銀行・カード明細連携と自動仕訳ルール ルール外の取引
月次 請求書発行 販売管理・請求書発行システム 値引き・個別条件
月次 入金消込 全銀データ取込と名寄せ 名義違い・一部入金
月次 支払処理 総合振込データの自動作成 支払可否の承認
月次 月次決算 締め処理・残高照合の自動化 未払・前払の計上判断
年次 決算・申告 会計・申告ソフトの連携 引当金・減損・税務判断

件数で見ると、効果が大きいのは日次・月次の行です。経費精算と受領請求書は全社員や全仕入先が関わるので件数が多く、ルールも社内規程と取引条件で書けます。入金消込は振込名義と請求先の名寄せがルール化の中心で、入金消込の自動化を実装する手順で照合ロジックを扱っています。一方、引当金の見積もりや減損の判断、会計方針の選択は担当者と顧問税理士・監査人の領域に残ります。経理DXの目的は判断業務の代替ではなく、判断に使う時間を作業から取り戻すことに置きます。生成AIで請求書から項目を抜き出し勘定科目を推定する使い方は、経理AIでできることと導入判断で範囲を整理しています。

経理DXに使うシステム・ツールの種類と会計システムへの連携方式

ツールは種類ごとに、自動化する作業と会計システムへのデータの渡し方が違います。選定では機能の多さより、連携方式の欄を先に見ます。

種類 自動化する作業 会計への主な連携方式
会計システム 明細取込・自動仕訳・帳簿作成 (連携の受け口)
経費精算システム 申請・規程チェック・仕訳作成 API・仕訳CSV
請求書受領サービス 受領・データ化・保存 API・仕訳CSV
請求書発行システム 発行・送付・入金消込 API・仕訳CSV
ワークフローシステム 稟議・支払申請の承認 CSV・連携製品
AI-OCR・RPA 紙・PDFの読み取り、画面操作 CSV・画面入力の代行
BPO(業務委託) 入力・照合作業そのもの 委託先が会計へ入力

API連携か、仕訳CSVの自動出力か、手動ダウンロードしかないのかで、後工程の自動化の余地が決まります。画面操作型のRPAは、操作対象の識別に使う属性や画面構造が変わると停止することがあります。変更時の動作確認と、識別設定を修正する保守を見込みます。入力元の形式ごとにRPA・AI-OCR・APIを使い分ける基準はデータ入力の自動化の使い分けで比べています。経費精算から選ぶ場合の観点は経費精算システムの機能と比較の観点、承認経路の設計はワークフローのシステム化の判断基準が詳しく扱っています。

デジタルインボイス(Peppol)による受領請求書の入力削減

PDFの請求書は人が読むための形式なので、AI-OCRで読み取っても金額・税率・登録番号の確認作業が残ります。デジタルインボイスは、税率ごとの金額や登録番号が決まった項目に入ったデータとして届くため、受け取った側の会計システムがそのまま仕訳候補にできます。日本ではデジタル庁がJapan Peppol Authorityとして、国際標準のPeppolをもとにした標準仕様JP PINTを管理しており、2026年6月8日にVer.1.1.3へ更新しています。

Peppolの利用は法律上の義務ではなく、取引先の対応が進むまではPDFとの併存が続きます。そのため受領サービスは、Peppolでの受信とPDFのデータ化を同じ仕組みで扱い、どちらも同じAPI・仕訳CSVで会計へ渡せる製品を選びます。取引先がPeppolに移行した際も既存の会計連携を使えるよう、受信データの項目対応、取引先マスタとの照合、仕訳ルールの設定・変更が必要かを製品ごとに確認します。4コーナーモデルやPeppol IDの仕組みはPeppolの仕組みとJP PINTの仕様で解説しています。

経理DXの進め方5ステップ:業務棚卸しから効果測定まで

業務の棚卸しや連携設計を省いてツールを導入すると、二重入力やマスタの分散が残るおそれがあります。この5ステップでは、導入前の基準値の記録と、会計システムまでの連携図の作成を、ツール選定の前に行います。

ステップ1:業務の棚卸しと基準値の記録(月次締め日数・手入力件数)

経理業務を作業単位に分け、担当者・月間件数・1件あたりの時間・入力元(紙・PDF・メール・Web)を一覧にします。例えばExcelの棚卸し表に「受領請求書の転記」を1行として置き、通常処理と差し戻しの件数・所要時間を分けて記録します。同時に「月次決算の締め日数」「手入力・転記の月間件数」「経理部門の残業時間」を導入前の基準値として記録しておきます。基準値が無いと、導入後に効果を数字で示せず、追加投資の判断ができません。棚卸しの段階で顧問税理士や会計事務所に入ってもらうと、記帳代行の範囲や月次で受け渡す資料の形式まで一覧に載り、委託先との分担を変えるかどうかもこの段階で決められます。

ステップ2:件数とルールの明確さによる優先業務の選定

優先順位は、件数が多く、処理ルールを文章で書ける業務から付けます。DXレポート2も、重点部門で小さく始め、成功事例を作って全社へ広げる方針を示しています。候補業務ごとに、月間件数とルール外の処理件数を棚卸し表で比較します。多くの企業で先頭に来るのは経費精算と受領請求書の処理です。連結決算や開示を最初に選ぶ場合は、作業件数だけでなく、締めの遅延や誤りの影響も評価します。対象範囲と検証方法を絞れない段階では、定型業務から始めるほうが効果を確かめやすくなります。

ステップ3:証憑の受け取り口と承認経路の統一

請求書がメール・郵送・Web発行の3経路で届いたままでは、どのツールを入れても自動処理の手前で人が仕分けることになります。受領アドレスや受領サービスを1つに集め、取引先に送付先の変更を案内するだけで、後続の工程が単純になります。承認経路も、金額基準と承認者を規程として書き出してからシステムに載せます。例えばExcelの承認経路表に、申請部門・金額帯・承認者・不在時の代理者を列として設け、経費精算と請求書支払で経路が異なるかを確認します。紙の回覧順をそのまま電子化すると、承認待ちの滞留も電子化されるだけです。ツール以前に見直せる支払日・証憑・振込の運用は経理業務の効率化の方法で扱っています。

ステップ4:連携図によるデータ経路の設計とツール選定

候補を比べる前に、「どのシステムが取引先・勘定科目・部門のマスタの正か」「仕訳データはどの経路で会計に入るか」を1枚の図に描きます。図の矢印1本ごとに、API・CSV・手入力のどれでつなぐかを書き込むと、手入力の矢印が残る箇所がそのまま次の改善対象として見えます。中小企業の着手順や費用、補助金の使い方は経理のIT化の着手順と費用にまとめています。

ステップ5:効果測定と例外処理の吸い上げ

初回評価の目安を稼働から1〜3か月後に置き、ステップ1の基準値と同じ指標で比べます。月次業務は同じ締め範囲で比較し、年次業務は対象業務を一巡した時点で評価します。ツールの利用率や満足度は結果指標ではありません。締め日数が縮まらないときは、例外処理(ルールに乗らない取引)がどこでExcelに戻っているかを調べ、ルール化できるものは自動仕訳の設定に追加します。締め日数を詰める手順は月次決算を5営業日で締める手順が詳しいです。

経理DXのデメリットと失敗パターン

経理DXにも費用とリスクがあります。導入を止める理由にはなりませんが、計画に織り込まないと失敗の原因になります。

ツール乱立と二重入力:連携設計を欠いた導入

典型的な失敗は、経費精算・請求書受領・販売管理・ワークフローを部門ごとに別々のSaaSで入れ、それぞれの出力を経理担当がExcelで加工して会計システムへ取り込むパターンです。個々のツールは便利でも全体では転記が減らず、取引先・勘定科目・部門のマスタが製品ごとに分裂して保守の手間が増えます。連携図が描けないままの追加導入は、当社は推奨しません。既存ツールの整理が先です。

月額費用の積み上がりと「保存のためだけのシステム」

SaaSには利用者数や処理件数に応じて料金が増えるプランがあります。候補製品ごとに基本料金・従量料金・追加機能の料金を分け、想定件数で総額を比較します。機能の重複にも注意します。電帳法対応だけを目的に文書保存のシステムを別に立てると、経費精算や請求書受領の保存機能と重なり、二重投資になりがちです。保存機能の集約先は、国税庁の電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】の問18にある要件を満たすかに加え、保存対象の網羅性、保存期間、解約時のデータ出力を確認して決めます。受領・仕訳システムに集約できれば、別契約を減らせる場合があります。

例外処理と定着:現場が紙とExcelに戻る原因

ルールに乗らない取引(立替の分割、海外の請求書、手書きの領収書など)の扱いを決めずに始めると、稼働後に紙やExcelへ戻る原因になります。例外の受け付け窓口と処理手順を先に決め、件数を毎月数えて、多いものから自動処理のルールに取り込みます。クラウドサービスを利用する場合は、二要素認証の設定とアカウントの棚卸しを運用手順に入れます。退職者はアクセス権を失効させ、承認履歴などの記録を保持できるか確認します。

パッケージ導入で足りる業務と連携開発が必要な業務の切り分け

経理DXの解説の多くはSaaSの導入で話が終わりますが、実務ではパッケージだけで閉じない領域が残ります。切り分けの軸は「業務が標準的か、自社固有か」です。経費精算・請求書受領・会計といった標準業務は、市販のSaaSと製品間の既製連携で足ります。

販売管理や生産管理が自社開発またはカスタマイズ済みの基幹システムである場合、市販SaaSとの間は既製のコネクタで埋まらないことが多く、API連携やファイル連携の開発が必要になります。中身は、売上データから会計処理のルールに沿った仕訳を生成する変換ロジック、締め処理のタイミング制御、エラー時の再処理です。連携方式は、即時性が要る箇所(在庫・与信)はAPI、日次バッチで足りる箇所(仕訳・支払データ)はCSV・ファイル連携と使い分けるのが定石で、全面API化は開発・保守の費用に見合わないことが多くあります。複数のSaaSを開発なしでつなぐ選択肢としてiPaaSの仕組みと導入判断も比較に入れてください。

既存の基幹システムと会計・経費・ワークフロー系SaaSをつなぐ連携や、経理固有の変換ロジックの実装は、一創の会計・経理システム開発で要件定義の段階から相談できます。経理に限らず人事・総務まで含めて順番を決めたい場合は、バックオフィスDXの進め方と着手の優先順位が全体像を扱っています。

経理DXの進め方・税理士との分担・効果測定についてのよくある質問

経理DXは何から始めればよいですか?

業務の棚卸しと基準値の記録から始め、最初にシステム化するのは経費精算か受領請求書の処理が適しています。件数が多くルールが明確なうえ、電帳法・インボイス対応と同じ仕組みで実現できるので投資が重複しません。

経理DXは税理士や会計事務所に相談したほうがよいですか?

記帳代行や月次の資料受け渡しを委託している場合は、業務棚卸しの段階から入ってもらうのが確実です。会計ソフトの指定や仕訳データの受け渡し形式が委託先側の都合で決まっていることがあり、後から変えると二度手間になります。会計事務所の側がどの順で業務を機械化しているかは会計事務所のDXの進め方で扱っています。

経理の自動化でなくなる業務と残る業務は何ですか?

定型仕訳の起票、入金消込、経費の規程チェック、支払データの作成などルール化できる作業は大きく減ります。引当金や減損の見積もり、会計方針の選択、監査・税務調査への対応といった判断業務は残ります。

経理DXの効果はどのように測定しますか?

導入前に「月次決算の締め日数」「手入力・転記の月間件数」「残業時間」を記録し、導入後の同じ指標と比べます。ツールの利用率ではなく業務の結果で測ると、追加投資の判断や経営層への報告にそのまま使えます。

経理のアウトソーシングとシステム化はどちらを選ぶべきですか?

業務量が少なく専任の経理担当を置けない場合は委託が合いますが、社内の証憑収集と承認が紙のままでは、委託費と社内工数の二重払いになります。取引件数が多い企業は、自社運用の人件費・利用料・保守費と、委託料金・社内に残る作業の費用を同じ期間で比較します。標準化できる処理が多く、運用担当者を確保できる場合は、自社システム化を候補にします。委託しても、電子取引データの保存は自社の義務として残ります。給与領域での同じ判断は給与計算アウトソーシングと内製化の判断基準で整理しています。

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