公開2025.01.31更新2026.11.04 広告

IVTとは？GIVTとSIVTの違い、MRC基準とGoogle広告・LINEヤフー広告での扱い

IVT（Invalid Traffic／無効なトラフィック）とは、広告のインプレッションやクリックのうち、成果の測定値に含めるべきでないトラフィックの総称です。検索エンジンのクローラーのような悪意のないアクセスも、広告費をだまし取るための偽装アクセスも、どちらもIVTに入ります。生命科学（試験管内転写）や自動車（無段変速機の一方式）でもIVTという略語が使われますが、この記事で扱うのはデジタル広告の測定でいうInvalid Trafficです。

区分の基準は、米国の広告測定の監査機関MRC（Media Rating Council）が2020年6月に出した「Invalid Traffic Detection and Filtration Standards Addendum」（IVT 2.0）です。日本のJICDAQ（デジタル広告品質認証機構）の無効トラフィック対策認証基準も、同じGIVT・SIVTの2区分を採っています。この記事では2つの基準の原文に沿って区分を整理し、AIクローラーで増えているGIVT、Google広告とLINEヤフー広告での扱い、IVT率の数字を読むときの注意点を説明します。

まとめ：IVTの要点

IVTは「広告の成果として数えるべきでないトラフィック」全体を指す。悪意の有無は問わない。
GIVTは、リストや定型のパラメータチェックで機械的に除外できるもの。既知のデータセンターIP、名乗っているクローラーなどが該当する。DoubleVerifyの観測では、2024年下半期のGIVT率が前年同期比86%上昇し、AIクローラーの増加との強い相関が見られた。
SIVTは、人間を装うボット、乗っ取られた端末、ドメインのなりすまし、クリックファームなど、高度な分析や複数シグナルの突き合わせがないと見抜けないもの。
MRCは、認定を受ける測定事業者すべてに配信後のGIVT除外を義務づけている。SIVTの検知は独立した認定対象で、人口統計属性・行動属性別のオーディエンス測定やクロスメディア測定では除外が必須となる。
Google広告では無効と判断されたクリックは課金されず、請求後に見つかった分はクレジットで調整される。LINEヤフーはYahoo!広告ディスプレイ広告の2025年度の無効クリックを広告費換算で約1,310億円分、非課金処理したと公表している。
IVT率は、分母（インプレッションかクリックか）、計測した事業者、判定できた割合（decision rate）をそろえないと比べられない。GA4は既知のボットを自動除外するが、SIVTを含むすべてのIVTの除去を保証するものではない。

IVT（無効なトラフィック）の定義と範囲

JICDAQの無効トラフィック対策認証基準（2021年5月制定）は、IVTを「広告配信の品質の観点で広告の成果の測定値に含めるべきではないトラフィック」と定義し、「検索エンジンのクローラーのようなプログラムによる悪意のないトラフィックと、作為的にインプレッションやクリックを発生させる悪意のある不正なトラフィックがある」と続けています。基準がIVTの対策として求めているのは、無効と判定したトラフィックを最終的な配信後レポートのインプレッションやクリックから外すことです。

Google広告のヘルプも同じ立場です。無効なトラフィックを「ユーザーの純粋な興味から生じていない広告のクリックやインプレッション」とし、意図的な不正だけでなく、ダブルクリックの2回目のような偶発的なクリックや重複クリックも含めています。

逆に、IVTに入らないものもあります。MRCのIVT 2.0は、破損や不完全なデータの整理、処理のタイミングで生じた重複の除去といった一般的なデータ編集は、IVTの手口が関わった証拠がない限りIVTに数えないと明記しています。

IVTとアドフラウドの違い

アドフラウド（広告詐欺）は、広告費を不正に得るための詐欺行為です。JICDAQの基準では、アドフラウドによって生じるトラフィックはSIVTの一部という位置づけです。つまり包含関係は「IVT ⊃ SIVT ⊃ アドフラウド由来のトラフィック」で、社内の監視ツールや検索エンジンのクローラーによるインプレッションは、IVTではあってもアドフラウドではありません。

MRCも2025年4月11日の声明で、基準はvalidity（有効かどうか）で定めており、意図の立証が要る「fraud（詐欺）」という語は使わないと説明しています。分類のためのクロールやスクレイピングのように詐欺の意図がないトラフィックでも、広告の測定上は無効になります。IVT率が5%と出ても、その5%がすべて詐欺による損失とは限りません。手口の分類や被害額はアドフラウドとは？手口・被害額と検知方法、対策ツールの比較を解説で扱っています。

GIVTとSIVTの区分

MRCのIVT 2.0は、IVTを検知の難しさで2つに分けています。GIVT（General Invalid Traffic）は「リストの適用やその他の標準化されたパラメータチェックといった定型の手段で識別できるもの」、SIVT（Sophisticated Invalid Traffic）は「高度な分析、複数ポイントでの裏付け、人手による大がかりな調査などを要する、検知の難しいもの」です。日本語の呼び名はJICDAQに合わせて、GIVTを「一般的な無効なトラフィック」、SIVTを「悪意のある無効なトラフィック」とすることが多いです。

項目	GIVT	SIVT
見分け方	リスト・定型チェック	高度な分析・複数シグナル
代表例	データセンターIP、名乗るクローラー	偽装ボット、なりすまし
MRC認定での扱い	全測定事業者に必須	独立認定・一部測定では必須
除外のタイミング	集計時に除外	後から遡って除外もある
悪意	ないものが多い	意図的なものが中心

GIVT：リストと定型チェックで除外できるトラフィック

IVT 2.0がGIVTの代表例として挙げているのは次の7つです。

既知の無効なデータセンタートラフィック（正規ユーザーの経路上の痕跡や、仮想マシンでの正当な閲覧は除く）
ボット、スパイダーなどのクローラー（人間を装うものはSIVT側）
取引単位のデータやキャンペーンのパラメータを使った、行動ベースのフィルタリング
ブラウザではないユーザーエージェントや、正体不明のブラウザ
プリフェッチやプリレンダリングによるトラフィックで、その後有効なユーザーにアクセスされなかったもの。ただし、描画開始の計数要件を満たさない広告は、総インプレッション数に含めない。
0x0や1×1など、見えない・業界標準にない広告サイズでの配信
端末情報上は画像の描画・表示能力がないのに、描画済みインプレッション等が記録されるトラフィック。未描画インプレッションは総数から除き、IVTとしては計数しない。画像表示を必要としない音声プレーヤー等はこの類型の対象外。

データセンターについては、MRCは最低限の出発点として、最大手のホスティング3社（Amazon AWS、Google、Microsoft）に属するIPのうち、無効なトラフィックの発生源になっているものの除外を求めています。業界の共通リストとしては、TAG（Trustworthy Accountability Group）のData Center IPリストや、IAB Tech Labの委託でAAM（Alliance for Audited Media）が管理する「IAB/ABC International Spiders & Bots List」が名前を挙げられています。ただしTAGのリストは人間のアクセスが想定されないIPに限っており、人と機械が混在するデータセンターは含みません。TAGの不正対策認証のCertified Against Fraudガイドライン（2026年7月の11.0版）も、データセンターIPの除外をTAGのリストだけで済ませている事業者は要件を満たさないとしており、扱う収益化対象の取引の100%をGIVTとSIVTの両方でフィルタリングするよう求めています。

JICDAQの別紙1は、GIVTを「データセンター」「既知のクローラー」「不規則なパターン」の3類型にまとめています。3つ目は、非開示の自動再読み込みや、重複・期限切れのクリックのことです。

SIVT：高度な分析が要る偽装・操作トラフィック

IVT 2.0がSIVTとして列挙しているのは、たとえば次のようなものです。

専用端末からの自動閲覧（エミュレーター、独自の自動化ツール）と、マルウェアで乗っ取られた一般端末からの自動閲覧
報酬で組織的に動かす人間の無効な操作（クリックファームなど）
強制的な新規ウィンドウやアプリインストール、クリックジャッキングといった操作の誘導
インプレッション、ビューアビリティ、クリック、位置情報、リファラー、同意文字列、コンバージョンの計測イベントの偽装
App IDのなりすまし、ドメインロンダリングなど、掲載面の偽装
広告の重ね置き（スタッキング）、透明な広告、ポップアンダーなど、見えない形での広告配信
アドウェアによる広告の挿入、Cookieスタッフィング

JICDAQの別紙1はこれを「自動ブラウジング」「虚偽の表示」「紛らわしいユーザーインターフェース」「操作されたビヘイビア」「インセンティブの秘密利用」「その他の分類」の6類型に整理しています。取引相手に適切に開示されたインセンティブによる取引は、「インセンティブの秘密利用」という類型の対象外です。ただし、開示だけで他のIVT類型や広告サービスの規約上も問題がなくなるわけではありません。

同じボットでもGIVTとSIVTに分かれる理由

区分を決めるのはトラフィックの中身ではなく、検知に使った手段です。IVT 2.0は、クローラーについて「正当なユーザーを装い、高度な手段で検知されたもの」をSIVTに、名乗っているものをGIVTに入れています。データセンターのトラフィックも、リストで見つければGIVT、高度な手段で見つければSIVTとして分類してよいとしています。

さらにMRCは、いまSIVTとされている手口も、業界のリストや基準で標準化されればGIVTに移る可能性があるとしています。「GIVTは無害でSIVTは悪質」と覚えると、この運用とずれます。正確には「定型の手段で取れるかどうか」の区分です。

AIクローラーの増加とGIVT

この区分がいま効いてくるのが、生成AIの学習やAI検索のためのクローラーです。DoubleVerifyの2025年1月9日の発表によると、同社が観測した2024年下半期のGIVT率は前年同期比86%上昇し、2024年第4四半期には同社の観測で初めて月間のGIVTが20億広告リクエストを超えました。既知のボットによるGIVTインプレッションのうち16%は、GPTBot、ClaudeBot、AppleBotなどAIスクレイパーに関連するボットによるものでした。

既知のAIクローラーによるGIVTは、MRC基準では課金に用いる測定値から除外する必要があります。それでもDoubleVerifyは、放置すればインプレッション数を水増しし、指標をゆがめ、数値の食い違い（ディスクレパンシー）の原因になると指摘しています。一方、人間の訪問者を装ってユーザーエージェントを偽るスクレイパーは、同じ記事ではSIVTのボット不正に分類されうると書かれています。AIクローラーかどうかではなく、名乗っているかどうかで区分が変わる例です。

業界団体もこの変化を取り込み始めています。MRCが2026年7月8日に出したAIの測定利用に関するガイダンスは、今後のAI基準づくりで扱うリスクとして、名乗っているAIクローラーの増加によるGIVTの複雑化と、ユーザーエージェントを偽るクローラーの増加を挙げました。TAGのCertified Against Fraudガイドライン11.0版でも、クローラー・スクレイパーの透明性とrobots.txtの順守（4.15節）が新しい項目として加わっています。

MRC基準における測定事業者の除外・報告要件

IVTの数字を出すのは、アドサーバーや第三者の検証ツールといった測定事業者です。MRCの要件を知っていると、受け取ったレポートの数字の限界がわかります。

GIVTの必須除外とSIVTの独立認定

IVT 2.0は、MRCの認定や認証を受けるすべての測定事業者にGIVTの検知を求めています。GIVTの検知だけでは単独の認定対象にならず、SIVTの検知は独立した認定の対象です。ただし、人口統計属性・行動属性別に報告するデジタルオーディエンス測定やクロスメディア測定などでは、GIVTとSIVTの両方の除外が必須です。またMRCは、キャンペーンの公式な測定事業者がGIVTしか扱っていない場合は、第三者のSIVT検知を足すよう買い手に勧めています。検知ツールを選ぶときは「IVT対応」という表記で止めず、SIVTの検知についてMRCの認定を受けているかを確認する必要があります。

既知のGIVTは課金の対象になる数値から除外しなければなりません。ターゲティングやフリークエンシーキャップ、目標設定など、課金に影響する周辺の処理からも、可能な範囲で除くよう求めています。前述の2025年4月の声明では、認定を受けたデジタルの測定事業者には、配信後（ポストサーブ）にインプレッション単位でGIVTを除外することを求めており、対象には既知のスパイダー・ボットと、既知の専用データセンターIPが入ると改めて説明しました。

SIVTの遡及除外とレポート確定時期

MRCは、SIVTの除外が当初の検知より後になりうることを前提にしています。理由は2つ書かれています。検知の手口を不正側に逆算されないため、除外を遅らせる必要があること。そしてSIVTの判定には時間がかかり、リアルタイムの処理に組み込めない場合があることです。

配信直後の暫定レポートと、事業者が定める確定時点のレポートで、IVTの数が変わる場合があります。予算の消化状況を日次で見ている場合も、IVTの評価は確定値で行うのが安全です。

判定できた割合（decision rate）の開示

IVT 2.0は、IVTの測定事業者に「decision rate」の報告を義務づけています。計測対象のインプレッションのうち、IVTかどうかを判定するのに十分なシグナルを集められた割合のことです。たとえば100件描画されたうち85件で判定できたなら、decision rateは85%です。

判定できなかった残り15件は「不明」として報告し、IVTの指標や率の計算に含めてはならないとされています。不正側はタグを読み込ませない、計測スクリプトを書き換えるといった方法で判定を逃れようとするので、IVT率が低くてもdecision rateが低ければ実態を見られていない可能性があります。decision rateは、メディア種別と環境別（デスクトップ／Web、アプリ内、OTT）に報告し、GIVTとSIVTで値が異なる場合は区別して示すことが求められています。

2024年の暫定更新：プライバシー制約とCTV

MRCは2024年4月24日に「2024 IVT Interim Updates」を確定し、3つの論点を追加しました。

プライバシーへの影響：IPアドレスが取れない、ユーザーエージェントの情報が粗くなる、といった変化で、データセンターのリスト照合や、セッション単位の行動分析が弱まりうることを明記した。プライバシー規制は回避する対象ではなく、守るべき要件だとしている。
CTVでのドメインと在庫の不一致、Bundle IDのなりすまし（SIVTの対象）。
掲載面（プロパティ）単位でのIVTの検討（SIVTの対象）。

IPアドレスでの除外に頼る対策は、IPアドレスやユーザーエージェントの情報が制限されるほど効きにくくなります。自社で除外リストを運用している場合も、この前提で見直してください。

公表されているIVT率の水準と比べ方

日本の公表値：IASとLINEヤフー

日本の水準を示す公表値は2つあります。1つはIASの第21版メディアクオリティレポート（2026年7月公表）で、同社が2026年9月28日に公開したAPAC市場の解説によると、2025年の日本のIVT率は0.55%でした。計測インプレッション数の多い主要10市場のうちポーランド（0.35%）、イタリア（0.46%）に次いで3番目に低く、北米は1.36%、APAC全体は1.1%です。

もう1つは、LINEヤフーの広告サービス品質に関する透明性レポート（2025年度版）です。2025年度の無効検知率は次のとおりでした。

Yahoo!広告	リクエスト・インプレッション	クリック
ディスプレイ広告	約3.5%	約23%
検索広告	約2%	約4%

IVT率を比べるときにそろえる計測条件

IASの0.55%とYahoo!広告ディスプレイの約3.5%は、どちらかが誤りというわけではありません。IASは同社が計測したインプレッションに占める率、LINEヤフーは配信前の検知を含めた広告リクエスト・インプレッションに占める率で、母集団も検知の段階も違います。同じYahoo!広告ディスプレイでも、広告クリックの無効検知率は約23%、広告リクエスト・インプレッションの無効検知率は約3.5%で、対象とするイベントが異なります。クリック課金の広告と、インプレッションで買う広告とでは、気にすべき率が違うということです。

自社のレポートを業界の値と比べるときは、少なくとも次の4つをそろえます。分母がリクエスト、インプレッション、クリックのどれか。どの事業者の検知か。配信前に止めた分を含むか。decision rateはいくらか。ボット対策ベンダーが出す「ウェブ全体の通信に占める自動化トラフィックの割合」のような数字は、広告の測定値ではなくサイトへのアクセス全体を数えたもので、IVT率とは比べられません。

Google広告・AdSense・LINEヤフー広告でのIVTの扱い

Google広告における無効なクリックの請求調整とクレジット

Google広告は、無効と判断したクリックをレポートと請求の対象から自動で外します。除外された数と割合は、キャンペーンの表に「無効なクリック」「無効なクリック率」の列を追加すると確認できます。

精算の扱いは、検出が請求書の作成より前か後かで分かれます。

請求書の作成前に検出された分：利用明細の段階で請求額が調整され、請求されない。
請求書の作成後に検出された分：「無効なアクティビティ」としてクレジットが発行され、以降の請求書にマイナスの値で載る。

ヘルプは「無効なトラフィックに対する払い戻しは行われません」と明記しており、調整とクレジットの2つで処理されます。自動システムによる審査は過去60日間のトラフィックが対象で、広告主から調査を依頼できるのも過去60日分に限られます。不審な増加に気づいたら、60日を過ぎる前に「クリック品質フォーム」から調査を依頼します。

無効なクリックの定義のヘルプには、無効と判断されて削除されたクリックでも、そこから発生したコンバージョンがまれに残ることがあり、クリック数よりコンバージョン数が多く見える場合があると書かれています。コンバージョン単価が急に下がったときは、無効なクリックの列と並べて確認してください。

AdSenseにおけるサイト運営者の管理責任

AdSenseでは、無効なトラフィックを「広告主の費用やパブリッシャーの収益を作為的に増やす可能性のあるクリックやインプレッション」と定義し、運営者自身のクリック、クリックを誘う文言や誤クリックを招く配置、自動クリックツールを例に挙げています。第三者が運営者の知らないうちに発生させる場合も認めたうえで、管理の責任は最終的に運営者にあるとしています。検出が多いアカウントは広告配信の制限や無効化の対象になり、収益の見積額と確定額がずれることもあります。

LINEヤフー広告（旧Yahoo!広告）の検知と非課金

Yahoo!広告は2021年12月から全トラフィックにDoubleVerifyのプレビッド（配信前判定）機能を入れ、独自の検知と2重で無効なトラフィックを判定しています。2022年12月のLINEヤフー（当時ヤフー）の解説では、2022年上半期にプレビッドで検知した無効なトラフィックの約95%がGIVT、約5%がSIVTでした。

金額で見ると規模は大きく、2026年6月16日の発表によると、2025年度はYahoo!広告ディスプレイ広告で広告費換算約1,310億円、検索広告で約290億円、LINE広告ネットワークで約40億円を、無効クリックなどへの対策として非課金処理しました。2026年4月にYahoo!広告とLINE広告は「LINEヤフー広告」に統合されたため、次の年度からの公表値はこれまでと区分が変わる可能性があります。

日本の枠組み：JICDAQの無効トラフィック対策認証

JICDAQは、日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会の3団体が2021年に設立した認証機構で、認証の検証業務は日本ABC協会が担います。認証の一つが「無効トラフィック対策認証」で、広告会社・広告主、DSP・SSP・アドネットワーク・アドエクスチェンジ、媒体社、広告配信・計測事業者が対象です。登録者リストでは、2026年11月2日時点の品質認証事業者は234社・490認証です。

基準は、IVTの除外方法として、配信前のリスト適用やフィルタリングによる遮断、配信後の異常なアクティビティの検出による除外、その他の合理的な方法のいずれか、または組み合わせを求めています。対策は次の6項目です。

ポリシーの整備・説明・通知（契約書にIVTを発生させない条項を入れるなど）
取引先の審査（既知の非合法な集団でないか、業界団体の会員資格や第三者認定の有無）
内部プロセスの整備（担当者の配置と独立した権限、教育、評価）
第三者の検知機能の利用・補完
業界の技術標準の導入と利用状況の確認（ads.txt、app-ads.txt、sellers.json、SupplyChain Object）
取引先がIVTの状況を把握したい場合の合理的な協力

ads.txtとsellers.jsonが挙がっているのは、SIVTのうち掲載面の偽装（ドメインのなりすまし）への対策になるからです。媒体社が認めた販売者を公開しておけば、買い手はそれ以外の経路から来た在庫を見分けられます。検証ツールそのものの役割や、JICDAQのほかの認証との範囲の違いはアドベリフィケーションとは？3要素の役割と業界認証がカバーする範囲で扱っています。

IVTの検知ツールを選ぶときの確認点

広告のボット流入を検知するツールには、配信前に入札を止めるもの（プレビッド）と、配信後にタグで計測して報告するもの（ポストビッド）があります。MRCはプレビッドでの遮断を求めておらず、基準によってはむしろ慎重に扱うよう求めています。必須なのは配信後のGIVT除外で、プレビッドを使うかどうかに関係なく、計測・報告するすべてのインプレッションに適用されます。また同じ声明は、入札や配信をするかどうかを決めるのはDSPやSSPで、DoubleVerifyやHUMANの判定はその材料として渡されると説明しています。そのうえで、次の4点を確認します。

SIVTの検知でMRCの認定を受けているか：GIVTは必須要件なので、差がつくのはSIVTの範囲。
decision rateを出しているか：環境別（Web、アプリ内、CTV）に確認する。
どの配信環境をカバーしているか：Webでは判定できても、アプリ内やCTVで判定できない場合がある。
確定値がいつ出るか：SIVTは遡って除外されるので、レポートの確定タイミングと精算の時期を合わせる。

自社のアクセスログやGA4のデータで異常を見つける手順と、ツールの比較軸はアドフラウドとは？手口・被害額と検知方法、対策ツールの比較を解説の検知方法の章にまとめています。

GA4のデータに残るIVT

自社サイトのGA4でボットを探すときは、GA4がすでに何を除いているかを知っておく必要があります。アナリティクスのヘルプによると、GA4は既知のボットとスパイダーによるトラフィックを自動で除外し、その識別にはGoogleの調査とIABのInternational Spiders and Bots Listを組み合わせて使っています。この除外はオフにできず、除外された量も確認できません。

つまりGA4のデータは、Googleの調査とIABのリストで識別された既知のボットやスパイダーを、可能な限り除外した後のものです。自動除外で識別されなかったボットなどによるイベントが、GA4のデータに含まれる可能性はあります。GA4のセッションと広告のクリック数が合わないときに、差をすべてIVTとみなすことも、GA4にボットはいないと考えることも、どちらも誤りです。

IP除外だけで済ませてはいけない場面

Google広告のIP除外は、不審なクリックの発生元IPアドレスが特定でき、そのIPアドレスからアクセスが続く場合の対策になります。一方、IVT 2.0がSIVTに挙げている乗っ取られた端末は正規ユーザー自身の端末で、IPアドレスもそのユーザーのものです。IPで1件ずつ除外しても端末が入れ替わるたびに追いかけることになり、同じIPの正規ユーザーまで締め出しかねません。IP除外は、発生元を特定できたアクセスへの補助策です。GIVT全般の除外やSIVTの検知を代替するものではありません。

よくある質問

IVTとは何の略ですか？

Invalid Trafficの略で、日本語では「無効なトラフィック」と訳されます。広告のインプレッションやクリックのうち、成果の測定値に含めるべきでないものを指し、悪意のないクローラーによるアクセスも含みます。

GIVTとSIVTの違いは何ですか？

検知の難しさで分けた区分です。GIVTは既知のデータセンターIPや名乗っているクローラーなど、リストや定型のチェックで除外できるものです。SIVTは人間を装うボットや乗っ取られた端末、掲載面の偽装など、高度な分析がないと見抜けないものです。同じボットでも、リストで見つければGIVT、高度な手段で見つければSIVTに分類されます。

IVTの区分は何種類ありますか？

大きな区分はGIVTとSIVTの2つです。JICDAQの基準では、さらにGIVTを「データセンター」「既知のクローラー」「不規則なパターン」の3類型、SIVTを「自動ブラウジング」「虚偽の表示」「紛らわしいユーザーインターフェース」「操作されたビヘイビア」「インセンティブの秘密利用」「その他の分類」の6類型に分けています。