AWS・Azure・Google Cloudの違いを比較｜シェア・料金・無料枠と選定基準【2026年9月版】

AWS・Microsoft Azure・Google Cloudは、仮想マシンもオブジェクトストレージもマネージドデータベースも揃えています。差が出るのは機能の有無ではなく、無料枠の期限、割引の効かせ方、単一インスタンスの可用性保証といった条件の側です。2026年9月時点の公式ドキュメントと公開価格APIの実測値から、選定の判断材料になる条件だけを並べます。

まとめ：3社の使い分けと2026年9月時点の選定条件

• 選定は消去法が速い。Microsoft 365やActive Directoryが業務の中心ならAzure、BigQuery前提のデータ基盤ならGoogle Cloud、いずれでもなければ採用事例と人材の厚さでAWS、の順で絞ります。
• 同じ土俵の汎用VMなら定価はぶつかる。2 vCPU・8GiBのLinuxで、AWS東京のm6i.largeもAzure東日本のStandard_D2s_v5も1時間0.124米ドルでした（2026年9月19日に各社の公開価格APIから取得）。金額差は割引とデータ転送量で決まります。
• AWSの無料枠は2025年7月15日に別物へ変わった。新規アカウントは「12か月無料」ではなく最大200米ドルのクレジット制で、無料プランは6か月かクレジット消尽で終了します。12か月無料は旧アカウント向けの制度で、2026年9月時点ではその期間も終了しています。
• 単一インスタンスの保証はAWSだけ一段低い。Amazon EC2は99.5%、Azureの単一VM（Premium SSD使用時）とGoogle Compute Engineは99.9%です。SLAは実測稼働率ではなく返金条件なので、停止時の業務影響と併せて判断します。
• マルチクラウドは最初の選択肢にしない。運用・監視・権限設計の対象が増え、クラウド間の転送にも料金がかかります。単一クラウドで要件を満たせないと確認してから検討してください。

市場シェアと拠点数の現在地

「どれが主流か」は選定理由になりにくい一方、人材の採用しやすさには直結します。数字は調査会社と集計時期で変わるため、出典と対象四半期をセットで確認してください。

直近四半期のシェアはAWS 28%・Microsoft 20%・Google 15%

Synergy Research Groupが2026年7月30日に公表した2026年第2四半期の集計では、世界のクラウドインフラサービス市場シェアはAWS 28%、Microsoft 20%、Google 15%でした（原文はQ2's worldwide market share was 28%, 20%, and 15%, respectively.）。同四半期の市場規模は1,430億米ドルで前年同期比43%増、3社合計で市場の63%を占めます。

検索上位の日本語解説記事には、3年半前の2022年第4四半期のCanalys集計（AWS 32%・Azure 23%・GCP 10%）を載せたままのものが残っています。ただしCanalysとSynergyは集計条件が違うので、この2組の数字を引き算してシェアの増減を語ることはできません。

日本国内リージョンは3社とも2か所

グローバルの拠点数は差がありますが、国内にデータを置く要件だけを見るなら3社とも東京・大阪の2リージョンで横並びです。

リージョン数の定義は各社で違い、Azureの「80以上」にはゾーン非対応やソブリン向けが含まれます。総数の大小より、自社が使う国とゾーン数が要件を満たすかを確認してください。3社の設備規模の比較はハイパースケーラーとは？AWS・Azure・Google Cloudの定義と技術的特徴・採用判断まで実装者向けに解説で扱っています。

料金体系の違いと東京・東日本リージョンの実額

同等スペックVMのオンデマンド単価は同額

2026年9月19日にAWSとMicrosoftの公開価格APIから取得した、東京・東日本リージョンのLinuxインスタンスのオンデマンド単価です。

単価が一致しているのはm6i.largeとStandard_D2s_v5の組み合わせで、他の機種・世代・リージョンにも当てはまるとは限りません。Google Cloudの単価は、Cloud Billing Catalog APIが認証なしのリクエストを403で拒否するため載せていません。AWSとAzureは認証なしで引けるので、見積もりの根拠は次の2本で残せます。

# Azure 東日本の D2s v5
curl "https://prices.azure.com/api/retail/prices?\$filter=armRegionName%20eq%20%27japaneast%27%20and%20armSkuName%20eq%20%27Standard_D2s_v5%27"

# AWS 東京リージョンの Linux オンデマンド
curl --compressed "https://b0.p.awsstatic.com/pricing/2.0/meteredUnitMaps/ec2/USD/current/ec2-ondemand-without-sec-sel/Asia%20Pacific%20(Tokyo)/Linux/index.json"

見積もりの組み立て方そのものはAWSの見積もりとは？料金計算ツールの使い方と費用が変わる要因を発注視点で解説で詳しく扱っています。

長期利用割引は「何にコミットするか」が違う

請求額を決めるのは定価ではなく割引です。3社とも1年・3年の契約を用意していますが、コミットする対象が違います。

Azure東日本のStandard_D2s_v5の予約価格は、1年が契約総額670米ドル、3年が1,287米ドルです（前払いでも月払いでも総額は同じ）。オンデマンド0.124米ドル×8,760時間＝年1,086米ドルと比べると1年で約38%、3年は年429米ドル換算で約60%の削減です。この削減率はStandard_D2s_v5の価格を前提とした計算例で、公表されている「最大72%」はメモリ最適化やGPUを含む上限値です。対象外の機種や契約条件に最大割引率を当てはめると、必要な予算を過小評価します。

データ転送料の無料枠と、撤退時の扱い

インターネット向けデータ転送（egress）は、クラウド費用で見落とされやすい項目です。無料枠はアカウント単位・全リージョン合算で設定されています。

3社とも他社クラウドやオンプレミスへ移る際の転送料を免除する制度を持ちますが、いずれも事前申請と、対象サービスの契約終了が条件です。Google Cloudは移行前のExit Notice提出を求め、対象サービスの契約を終了しない顧客は対象外だと明記しています（You are not eligible for the free data transfer program if you are not terminating your agreement）。裏返せば、対象サービスの全ワークロードとデータを移せば、他のGoogle Cloudサービスを使い続けても対象になり得ます。Azureはサポートリクエストの作成とサブスクリプション解約、AWSもサポートの承認が前提です。負荷分散のために一部だけ他社へ寄せる構成変更には使えません。期限の定めは改定されるため、申請前に公式ページで確認してください。

3社の無料枠の期間・クレジット・終了条件

AWS無料枠の2025年7月15日改定とクレジット条件

AWSの無料枠は、アカウントの作成日で適用制度が分かれます。新規顧客向けはサインアップ時に100米ドル、対象アクティビティの完了で追加最大100米ドル、合計最大200米ドルのクレジットを付与する方式に変わりました。無料プラン（Free account plan）は「6か月経過」か「クレジット消尽」の早い方で終了します（公式ドキュメントの記載はYour free account plan ends after six months or when your credits are fully used - whichever occurs first.）。

従来の「EC2が月750時間・12か月間無料」は2025年7月15日より前に作成されたアカウントの旧制度で、その12か月も2026年9月時点では満了しています。30を超える常時無料（Always Free）サービスは新旧どちらでも使えます。「新規利用者向けに12か月間提供」と書いたままの解説記事が残っていますが、これから作るアカウントには当てはまりません。

AzureとGoogle Cloudの無料枠・利用継続条件

使い方で選ぶなら、短期のPoCで一気に負荷をかけるならクレジット額の大きいGoogle Cloud、数か月かけて小さく検証を続けるなら12か月無料のあるAzureが向きます。Google Cloudの無料トライアルは期間終了で請求先アカウントが閉鎖され、プロジェクトとリソースが停止します（30日の猶予期間内に有料アカウントへ上げれば復旧できる可能性はありますが、データの復旧は保証されません）。常時無料枠の代表例はCompute Engineのe2-micro月1台相当の稼働時間、Cloud Storageの月5GB、BigQueryの月1TiBクエリ、Cloud Runの月200万リクエストです。このうちe2-microとCloud Storageはus-east1・us-west1・us-central1でしか無料にならず、東京・大阪リージョンでは課金されます。

サービス構成の対応関係と、公式の対応表

主要サービスの用途別対応関係

「AzureでEC2に相当するのは何か」の対応づけは移行検討の最初の作業です。中核サービスは用途別に対応づきますが、対応エンジンや機能・制約までは一致しません。

公式サービス対応表とAI基盤の現行名称

この種の対応表は解説記事より公式の方が網羅的で、改称にも追随します。Google CloudはAWS サービスや Azure サービスと Google Cloud を比較する（docs.cloud.google.com/docs/get-started/aws-azure-gcp-service-comparison）、MicrosoftはAWS と Azure のデータベース サービスの比較（learn.microsoft.com/azure/architecture/aws-professional/databases）のように領域別の対応表を公開しており、検索結果でも上位に並びます。移行のサービス棚卸しは、公式の対応表で一覧を作ってから個別の制約を掘るほうが早く終わります。

AI基盤は改称が続きます。Googleは2026年4月22日にVertex AI PlatformのGemini Enterprise Agent Platformへの改称を発表し、Microsoftも旧Azure AI Studio・Azure AI Foundryを現行ドキュメントではMicrosoft Foundryと表記します。古い比較表の名称で製品を探すと見つからないので、AI関連は公式の現行名で確認してください。

可用性と責任分界の条件差

単一インスタンスのSLAはAWSだけ99.5%

冗長構成を組んだ場合の保証値は3社ともほぼ同じで、差が出るのは1台構成のときです。

Amazon EC2のSLAはInstance-Level Uptime Percentage of at least 99.5%と定めており、30日換算で約3時間36分の停止までは返金対象になりません。Azureは単一VMでもPremium SSD・Premium SSD v2・Ultra Diskを全ディスクに使えば99.9%、Standard HDDでは95%まで下がります。ディスク種別が可用性保証の条件になっているのはAzureだけで、コスト削減のためにStandard HDDを選ぶとSLAも一緒に下がる設計です。

Google Compute Engineは単一VMをメモリ最適化系99.95%以上、それ以外99.9%以上と定義しています（Premium Tier、メキシコとストックホルムを除く）。単一構成のまま本番を動かすなら、この差は設計上の制約として先に押さえる項目です。

3社の責任共有モデルとGoogle Cloudのshared fate

責任分界の考え方は3社とも同じで、呼称と強調点が違います。AWSはShared Responsibility ModelとしてAWS側を「Security of the Cloud」、利用者側を「Security in the Cloud」と線引きします。Microsoftもshared responsibility modelの語を使い、物理データセンター・ハードウェア・ネットワーク基盤・ホストOSをMicrosoft側としています。データ・ID・アクセス管理は利用者側に責任が残りますが、アプリケーションとOSの責任範囲はIaaS・PaaS・SaaSで異なります。

Google Cloudだけは一歩踏み込んだshared fate（共有運命）を掲げ、責任共有モデルの上に「継続的な協働でセキュリティを改善する」立て付けを重ねています。監査対応の文書で責任分界を引用する際は、契約先の呼称に合わせないと用語が噛み合いません。責任範囲そのものの考え方はIaaS・PaaS・SaaSの違いとは？管理範囲と選び方を比較表で解説で整理しています。

用途別の選定基準と、選ばない方がよい場面

Azureを選ぶ条件

判断が最も明快なのがAzureです。Microsoft 365、Active Directory、SQL Server、Windows Serverのいずれかが業務システムの中核にあるなら、認証基盤とライセンスの持ち込みで優位が出ます。逆に、Microsoft製品を使っていない組織がAzureを第一候補にする積極的な理由は多くありません。3社で唯一12か月無料が残っている点も、検証期間を長く取る稟議と相性がよい要素です。

Google Cloudを選ぶ条件

データ分析が主目的なら優先度が上がります。BigQueryは常時無料枠だけで月1TiBのクエリを実行でき、分析基盤の試作を費用ゼロで始められます。無料トライアルのクレジットも300米ドルと3社で最大です。一方、24時間365日の運用を委託する前提なら、日本語の運用資料と受託先の対応可否を先に確認してください。

AWSを選ぶ条件

上の2つに当てはまらない場合の既定値がAWSです。シェア28%という数字自体は選定理由になりませんが、事例の量・SIerの対応実績・エンジニアの母数は移行後の運用コストに直結します。ただし単一インスタンスのSLAが99.5%と3社で最も低い点は、1台構成の小規模案件では明確な弱点です。可用性要件が厳しいなら最初から2AZ構成で見積もってください。

マルチクラウドの採用を後回しにする条件

3社の良いところを組み合わせる構成は、提案書では魅力的に見えますが、最初から選ぶべきではありません。理由は3つあります。第一に、IAM・監視・課金・バックアップをクラウドごとに設計・運用することになり、教育と保守の負担が増えます。第二に、クラウド間の常時同期では無料枠超過分の転送料か専用接続の料金が継続的に発生します。第三に、障害時の切り分けが「どちらのクラウドの問題か」から始まり、復旧が遅れます。

合理的なのは、BigQueryやMicrosoft Foundryの特定機能が必須で既存クラウドでは要件を満たせない、規制でデータ配置を分ける、買収などで既に複数環境を抱えている、のいずれかに該当する場合だけです。そこを満たしてから接続の設計に進んでください。AWS側からの接続手段はAWS Interconnect – multicloudとは？対応リージョンと料金Tier・Direct Connectとの役割分担で解説しています。

よくある質問

AWSとAzureの違いを一言でいうと何ですか？

サービス構成ではなく、既存資産との接続点が違います。Azureは認証基盤（Microsoft Entra ID）やWindows Serverライセンスの持ち込みで既存のMicrosoft環境と地続きになり、AWSは対応事例と人材の厚みで運用リスクを下げます。2 vCPU・8GiBの汎用VMではAWS東京のm6i.largeとAzure東日本のStandard_D2s_v5が同額（0.124米ドル/時）で、価格は判断材料になりません。

AWSの無料利用枠は今も12か月間ありますか？

ありません。2025年7月15日以降のアカウントは、最大200米ドルのクレジットと6か月（またはクレジット消尽まで）の無料プランに置き換わりました。同日より前のアカウントに適用された12か月無料も、作成から12か月で切れるため2026年9月時点では残っていません。常時無料サービスは新旧どちらでも使えます。

AWS・Azure・Google Cloudのシェアはどれくらいですか？

Synergy Research Groupの2026年第2四半期集計で、AWS 28%・Microsoft 20%・Google 15%です。3社合計で市場の63%を占めます。同四半期の市場規模は1,430億米ドル、前年同期比43%増でした。調査会社ごとに集計対象が違うため、他社の数字と混ぜて比較しないでください。

3社のうちどれが一番安いですか？

3社の最安は、この表だけでは判断できません。VMの機種・リージョン別単価に加え、割引、ストレージ、データ転送、運用費をそろえて比較する必要があります。1年契約の予約でAzure東日本のStandard_D2s_v5は約38%、3年契約で約60%の削減になります。各社が公表する「最大72%」はメモリ最適化やGPUを含む上限値なので、予算はその数字で組まないでください。

クラウドエンジニアを目指すなら、どの認定資格から始めるべきですか？

入門資格の受験料はAWS Certified Cloud Practitioner（CLF-C02）が100米ドル、Microsoft Certified: Azure Fundamentals（AZ-900）が米国受験時99米ドル（受験国・地域で異なる）、Google CloudのCloud Digital Leaderが99米ドルで、ほぼ同額です。勤務先や取引先が使うクラウドに合わせるのが最短で、実務で触る予定がない資格を先に取っても定着しません。

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