PostgreSQLのライセンスと価格：無償の範囲と実際に払う費用・5年総額での判断

PostgreSQLは無料だ、という説明は間違っていません。ただし稟議や発注の場でその一行だけを持ち込むと、必ず三つの追加質問が返ってきます。商用製品に組み込んでも許諾は要らないのか、ライセンス費がゼロなら総額はいくらか、OracleやSQL Serverから移って本当に安くなるのか。この記事では条文が許す範囲と課す義務を確定させ、0円でも発生する費目を実額で並べ、商用データベースとの5年総額を公開価格から組み立てます。データベースの種類そのものの選び分けはデータベースの種類とDBMSの選び方を扱った記事に譲ります。

まとめ｜本体は無償、費用はサポートと運用へ移動する

PostgreSQLの本体にライセンス費は発生しません。条文は使用・複製・改変・配布のすべてを無償かつ書面契約なしで許可し、商用利用も、商用製品への組み込みも、改変部分を非公開のまま配布することも認めています。守るべき義務は一つだけで、再配布時に著作権表示と免責の二段落をすべての複製へ含めることです。

一方で総額がゼロになるわけではありません。ライセンス費という費目が消えるかわりに、金額はサポート契約・クラウド利用料・運用人件費へ移ります。コミュニティのサポートはメジャー版のリリースから5年で終わり、同じ版を使い続けるなら商用ベンダーの長期保守を買うか、クラウド側の延長サポート課金を払うことになる。東京リージョンのAmazon RDSでは1vCPUあたり毎時0.120ドル（延長1〜2年目）で、2vCPUなら月額約175ドル。同じインスタンスの利用料（db.m7g.large 単一AZで月額約171ドル）を上回ります。

PostgreSQLのライセンスは何を許し、どこに条件を付けているのか

PostgreSQLが採用するのは、製品名をそのまま冠した「PostgreSQL License」という単一のライセンスです。公式サイトはこれをBSDやMITに似たリベラルなオープンソースライセンスと説明し、OSIの承認も受けています。条文はA4半ページほどで、法務レビューも短く済みます。

PostgreSQL Licenseの条文が定める三つの自由と一つの義務

許可されているのは三つです。目的を問わない使用と複製、改変、配布。しかもこれらは「無償で、かつ書面による合意なしに（without fee, and without a written agreement）」認められると明記され、商用か非商用かという区別は条文に存在しません。

課される条件は一つだけです。著作権表示と、それに続く二つの免責段落をすべての複製へ含めること。「Portions Copyright © 1996-2026, The PostgreSQL Global Development Group」と「Portions Copyright © 1994, The Regents of the University of California」の表記を残します。ソースを配るならCOPYRIGHTファイルを同梱し、バイナリだけならライセンス表記画面へ載せる形が一般的でしょう。

逆に、改変箇所の明示、派生物への同一ライセンスの継承、特許条項への同意、利用状況の報告は義務ではありません。GPLやApache License 2.0との条項差は、主要なオープンソースライセンス9種の商用利用可否と義務を条項番号で整理した記事で並べて確認できます。

商用製品に組み込んで販売できる範囲と改変部分の公開義務の有無

受託開発や自社パッケージで最も問われるのがこの点です。PostgreSQLをパッケージ製品へ同梱して有償販売できますし、本体に手を入れても改変部分のソースを公開する義務は生じません。継承条項が無いためです。

クライアント側のライセンスを数えなくてよい点も実務差として効きます。SQL ServerのServer+CAL方式は接続ユーザーごとにCALを購入し、Oracleのユーザー単位ライセンスにはプロセッサあたり25という下限がある。PostgreSQLには接続数に応じた課金の概念がなく、利用者が1万人へ増えても追加購入は発生しません。ただし周辺の拡張やドライバには本体と異なるライセンスが混ざるため、同梱物の一覧を作って個別に確認する工程は省けません。手順はOSSの採用判断とリスク管理を扱った記事で整理しています。

保証なしという条項が実務で意味すること｜責任は誰が引き受けるか

条文の後半二段落はすべて免責に充てられています。商品性や特定目的への適合性の保証を否定し、ソフトウェアは現状有姿（AS IS）で提供され、保守や更新を提供する義務を負わないと明記する内容です。無償で自由に使える裏返しとして、不具合時に誰も責任を取らない構造になっています。

この一文は発注の現場で具体的に効きます。調達要件へ「製品ベンダーによる障害時の一次対応」や「データ破損時の復旧保証」が入ると、コミュニティ版単体では要件を満たせません。埋める方法は商用ディストリビューションの購入か、SIerや専門ベンダーとのサポート契約で責任の受け皿を作るかの二つ。商用ディストリビューションが課金しているのは本体のコードではなく、互換レイヤや暗号化などの追加機能とサポートの束で、その独自部分には各社の商用ライセンスが適用されます。追加機能に頼らず設定とクラウド側の機能で暗号化を組む範囲はPostgreSQLの暗号化｜TLS設定・pgcryptoの列暗号化とTDE不在時の選び方で整理しています。どちらを選んでも費用が発生し、それがPostgreSQL採用時の実質的な「ライセンス費に相当する支出」になります。

商標の扱いはライセンスとは別｜社名や製品名に使うときの手続き

許諾なしで書ける表記と、事前の許諾が必要になる使い方の線引き

「Postgres」「PostgreSQL」および象のロゴ（Slonik）は、PostgreSQL Community Association of Canadaが保有する登録商標です。許諾なしで書けるのは事実を述べる用法で、自社サービスが「PostgreSQL上で動作する」と表示すること、記事や書籍のタイトルで言及すること、公式サイトへのリンクとして使うことはフェアユースの範囲に入ります。条件は、提携や承認を受けているかのような印象を与えないことです。

一方、事前の許諾が要るのは名前を占有する用法です。社名や商号、製品名、ドメイン名への使用が該当し、運営団体への連絡と許可が必要になります。自社のサービスに「〇〇Postgres」といった名前を付ける計画があるなら、開発着手前に確認する工程を入れてください。

ライセンス費が0円でも実際に発生する費用を五つの費目に分ける

PostgreSQLの導入費用は、次の五つに分解すると見積書と突き合わせやすくなります。

サポート契約｜コミュニティの5年とベンダー保守の期間差と費用

PostgreSQLはメジャー版をおよそ年1回リリースし、各版をリリースから5年間サポートします。その間、不具合修正とセキュリティ修正が最低でも3か月ごとにマイナーリリースとして提供される方針です。2026年8月時点の最新は18系（18.6）で、最終リリース予定日は14系が2026年11月12日、16系が2028年11月9日、18系が2030年11月14日と公表されています。

ここで見落とされやすいのが、5年という期間の短さです。基幹システムの更改サイクルが7年から10年なら、稼働途中で必ず一度はメジャー版アップグレードが要ります。この期間差を埋めるのが商用サポートで、SRA OSSはリリースから10年、つまりコミュニティのメンテナンス終了後もサポートを継続する方針を掲げます。富士通のEnterprise Postgresは、プログラム使用権とサポートを込みにしたコア単位のサブスクリプションで、出荷開始から7年の長期サポート。価格は構成次第の見積提示となるため、コア数と対応時間帯を先に決めて引き合いを出してください。

クラウド利用料｜RDSの実額とストレージ・バックアップの内訳

マネージドサービスでは支出の中心がインスタンス時間課金へ移ります。AWSの公開価格表（東京リージョン・2026年8月20日版）から主な単価を抜き出すと次のとおりです。月額は730時間で換算しました。

読み取れる構造は二つあります。可用性を上げるとインスタンス料金がそのまま倍になること、そしてストレージ単価が相対的に軽いことです。マルチAZのdb.m7g.largeに500GBを載せると月額は約411ドル、5年で約24,600ドル。この金額にはハードウェアやバックアップ機構、パッチ適用の手間まで含まれるため、自前運用の設備費と人件費に相当する部分を含んだ数字として比べてください。サーバーレス型の課金の考え方はサーバーレスPostgresの構成と料金を扱った記事で解説しています。

版が切れた後に増える費用｜延長サポート課金は実額でどれだけか

五費目のなかで見積時に抜けやすいのがこの項目です。コミュニティのサポートが切れた版をマネージドサービスで使い続けると、通常の利用料に延長サポート料が加算されます。東京リージョンのRDS for PostgreSQLでは1vCPUあたり毎時0.120ドル（延長1〜2年目）、0.240ドル（3年目）という単価が公開価格表に載っています。

実額に直すと規模感が掴めます。db.m7g.largeは2vCPUなので延長1年目で毎時0.240ドル、月額約175ドル。同じインスタンスの単一AZ利用料が月額約171ドルですから、バージョンを上げない判断だけでインスタンス料金と同額以上が上乗せされる計算です。3年目には単価が倍になります。アップグレードは技術的な作業であると同時に費用の話でもあり、稼働5年目の時期を運用計画へ書き込むほうが安く収まります。いま動いている版の残り期間を実際に数える手順は、PostgreSQLのバージョン確認方法とEOL判定で示しました。

移行と改修｜他のDBから移るときに一度だけ発生する費用の見方

商用データベースから移る場合、初年度に一度だけ大きな支出が立ちます。内訳はスキーマとデータ型の変換、ストアドの書き換え、SQL修正、性能試験、並行稼働と切り戻し手順の準備です。金額を左右する変数は一つで、データベース側に業務ロジックがどれだけ入っているかという点になります。

業務ロジックがアプリケーション層にある構成なら、変換ツールで大半が機械的に移り、検証が主作業です。逆にパッケージ化されたストアドが数万行という構成では書き換えとテストが工数の大半を占め、移行費が数年分の商用ライセンス費を超えることもある。見積を取る前に数えておく数値は三つ。ストアドプロシージャの本数と総行数、直書きされたSQLの本数、商用DB固有機能の使用箇所数です。この三つを評価ツールで数えて人日へ換算する手順はOracleからPostgreSQLへの移行手順にまとめました。工程別の費用構造はクラウド移行の進め方を発注者視点で整理した記事が参考になります。移行判断から改修までを一括で任せたい場合は、基幹システム開発の支援で対応しています。

運用の人件費｜自前運用とマネージドサービスで変わる担当の負担

最後の費目が人件費です。見積書に「DB費用」として現れないため、社内コストとして別に見積もる必要があります。自前運用の担当者が受け持つのは、パラメータ調整、バックアップの取得と復旧試験、監視とアラート対応、マイナーリリース適用、メジャー版アップグレード。専任でなくとも月に数日から十数日の稼働が発生する規模です。マネージドサービスへ寄せればバックアップ機構・パッチ適用・待機系の切り替えが事業者側へ移り、残るのは設計判断とクエリの改善。月額数百ドルの利用料は、この作業移管への対価だと捉えると比較しやすくなります。

OracleやSQL Serverと5年総額で比べるとどこで差が付くか

本番機1台・16コア（8コア×2ソケット）・稼働5年という共通条件を置いて総額を組み立てます。数字はいずれも公開価格に基づく試算で、実際の取引価格は割引や契約形態で変わります。

Oracleの5年総額｜プロセッサ単位の価格と年22%の保守料

Oracleの価格はTechnology Global Price List（2026年8月3日版）に掲載されています。Database Enterprise Editionは1プロセッサ47,500ドル、年額のソフトウェア更新ライセンス＆サポートが10,450ドル。Standard Edition 2は17,500ドルと3,850ドルで、サポート料はライセンス価格の22%です。

金額を決めるのはプロセッサ数の数え方です。Enterprise Editionはコア数にコア係数を掛ける方式で、x86系で広く適用される係数0.5を置くと16コアは8プロセッサ換算。初期費380,000ドルに年額サポート83,600ドルを5年分足して約798,000ドルになります。Standard Edition 2はコア数を数えずソケット単位で2ソケットまでという上限があるため、35,000ドルに年額7,700ドルの5年分を足して約73,500ドル。同じ筐体でもエディションの選択だけで10倍以上の開きが出ます。

さらにEnterprise Editionでは機能ごとのオプションが別売りです。Partitioningが1プロセッサ11,500ドル、Advanced Securityが15,000ドル、Real Application Clustersが23,000ドル。8プロセッサ換算で分割と暗号化を使うだけでも初期費に212,000ドルが乗るため、移行検討では使用中オプションの棚卸しが最初の作業です。

SQL Serverの5年総額｜2コアパック単位とサーバー＋CAL

SQL Server 2022の公開価格は、Enterpriseが2コアパックあたり15,123ドル、Standardが3,945ドル。コアライセンスは物理コア数に応じて購入するため、16コアなら8パック分で、Enterpriseは約120,984ドル、Standardは約31,560ドルになります（ソフトウェアアシュアランスは別途）。

もう一つの方式がServer+CALで、サーバーライセンス989ドルにクライアントアクセスライセンス1本230ドル。接続ユーザー数が限られる社内システムなら、この方式のほうが安く収まる場面もあります。Azure Arc経由の従量課金も用意され、Standardが1コアあたり月73ドル。延長セキュリティ更新プログラムの購入条件と移行先の選び方はSQL Serverのサポート終了後の対応を整理した記事で扱っています。

PostgreSQLの5年総額｜浮くのはライセンス費だけという実像

三者を並べると次のようになります。ライセンスと保守だけが対象で、ハードウェアと人件費は除きます。

この表の読み方には注意が要ります。PostgreSQLの0ドルはソフトウェア使用権への支払いが無いという意味で、総額が0という意味ではありません。前述の五費目のうち商用サポート契約と運用人件費と移行費は残る。年200万円のサポート契約なら5年で1,000万円、初期移行に2,000万円かかれば5年総額は3,000万円規模です。

差が縮むのはStandard Edition 2やSQL Server Standardとの比較で、こちらは3万から7万ドル台のため移行費のほうが高く付く場面が現実に起こる。つまり「Oracleだから移れば安い」ではなく、「どのエディションでどのオプションを使っているか」で結論が変わります。

PostgreSQLを採用してよい条件と、商用DBを続けるべき場面

採用してよい条件を三つの数値で言い切る｜規模と要件と運用体制

次の三条件をすべて満たすなら、PostgreSQLを選んで支障が出る場面はほとんどありません。第一に、データベース側の業務ロジックが少ないこと。目安はストアドプロシージャが総計3,000行以下です。第二に、計画停止を年1回・数十分から数時間の枠で取れること。第三に、設計判断ができる担当を社内かパートナー側に1人以上確保できることになります。

この三条件が揃えば、5年総額からライセンス費を丸ごと落とせます。他のオープンソースDBと迷う場合の機能比較はPostgreSQLとMySQLの違いを比較した記事が判断材料になります。実際に無償のまま手元へ入れて試すなら、PostgreSQLのインストール手順で文字コードと認証の初期設定まで確認できます。

見送るべき場面｜商用DBを続けたほうが五年総額で安く済む条件

逆に、次のいずれかに当たる場合は移行を急がないほうが総額で有利になります。第一に、現行がOracle Standard Edition 2やSQL Server Standardでオプションを使っていない場合。5年のライセンス＋保守が3万から7万ドル台のため、移行費のほうが上回る可能性が高い。第二に、業務ロジックが数万行あり、テスト仕様書が現存しない場合。書き換えより検証に工数が集中し、見積の精度が出ません。第三に、調達要件へ製品ベンダーの保証が明記されている場合です。

見積書で確認する三項目｜DBの費用がどこに紛れ込むかを見抜く

発注側として見積書を読むとき、確認する箇所は三つに絞れます。第一に、サポート契約の期間と対応時間帯、そして対象ノード数。待機系や検証環境を数えるかどうかで総額が動きます。第二に、メジャー版アップグレードが契約に含まれるかどうか。5年で最低一度は発生する作業なので、都度見積か保守の範囲かを明記させてください。第三に、クラウド利用料の前提条件。インスタンスサイズ、単一AZかマルチAZか、ストレージ容量、バックアップ保持期間の四つが書かれていない見積は比較に使えません。

PostgreSQLのライセンスと価格でよく挙がる質問と実務の回答

PostgreSQLは商用利用でも本当に無料ですか？

本体の使用に対する料金は発生しません。PostgreSQL Licenseは目的を問わない使用・複製・改変・配布を無償かつ書面契約なしで許可しており、商用か非商用かで扱いを分ける条項も、接続ユーザー数に応じた課金の概念もない構造です。ただし無料なのはソフトウェアの使用権だけ。サポート契約、クラウドの利用料、移行と改修、運用の人件費は別に発生するため、稟議へ出す総額はこの四つを足した数字で組んでください。

PostgreSQLを組み込んだ製品を販売するとき、ソースコードの公開は必要ですか？

必要ありません。派生物へ同じライセンスを継承させる条項が無いため、本体に改変を加えて自社製品へ同梱し、その改変部分を非公開のまま有償販売できます。課される義務は著作権表示と免責の二段落を配布物へ含めることだけ。ただし同梱する拡張やドライバが別ライセンスなら、そちらの条件が適用されます。

コミュニティ版のままサポート契約なしで運用しても問題ありませんか？

要件次第です。社内の業務ツールや、停止しても業務が止まらない周辺システムなら、公式のマイナーリリースを自分たちで適用する運用で回ります。判断が変わるのは、障害時の一次対応を外部に求める場合と、調達要件に製品ベンダーの保証が明記されている場合。免責条項により、コミュニティ版に保証はありません。

OracleからPostgreSQLへ移ると、どのくらい安くなりますか？

現行のエディションとオプションで結論が変わります。Enterprise Editionを16コア機で使っているなら、公開価格に基づく5年のライセンス＋保守は約798,000ドル規模のため、移行費を差し引いても大きく下がる可能性が高い。一方Standard Edition 2なら5年で約73,500ドルにとどまり、書き換え量によっては移行費が上回ります。試算の前に、使用中のオプション名とストアドの総行数を数えてください。

社名やサービス名に「Postgres」を入れても問題ありませんか？

事前の許諾が必要です。PostgresとPostgreSQL、そして象のロゴはPostgreSQL Community Association of Canadaの登録商標で、公式の商標方針は社名・商号・製品名・ドメイン名への使用を許諾対象と定めています。一方、「PostgreSQLに対応」といった事実の記述や、公式サイトへのリンクとしての使用は許諾なしで行えます。線引きは、名前を占有する用法か事実を述べる用法かという点です。

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