CtoCサービス一覧｜ジャンル別の代表例・手数料と事業化で確認する法規制

CtoCサービスは、個人が売り手や貸し手になり、別の個人と取引する場を運営会社が提供する形のサービスです。フリマアプリだけでなく、ハンドメイド作品、スキル、空きスペース、駐車場、宿泊や移動まで対象が広がっています。経済産業省の令和6年度電子商取引に関する市場調査では、2024年のCtoC-EC市場規模は2兆5,269億円（前年比1.82%増）と推計されました。

この記事では、国内の代表的なCtoCサービスをジャンル別に一覧にし、各社の公式ヘルプに載っている販売手数料を並べます。そのうえで、一覧記事に載っていても終了済みだったり実はCtoCではなかったりするサービスの見分け方と、CtoCサービスを自社で立ち上げるときにジャンルごとに確認すべき法規制を整理します。CtoCという言葉の意味やビジネスモデルの基礎はCtoCとは？意味・仕組み・ビジネスモデルと市場規模をわかりやすく解説で扱っています。

まとめ：CtoCサービス一覧から読み取れる要点

• 代表的なCtoCサービスは、物品売買（メルカリ、Yahoo!フリマ、楽天ラクマ、ジモティー）、ハンドメイド作品（minne、Creema）、スキル（ココナラ）、スペースと駐車場（スペースマーケット、akippa）、宿泊（Airbnb）に分かれます。
• 売り手が負担する手数料は、Yahoo!フリマの5%からココナラの通常サービスの22%（税込）、スペースマーケットの税抜利用料に対する30%＋消費税まで、ジャンルや提供形式によって異なります。
• 一覧記事の中には、2024年末までに終了したカーシェアのAnycaや、店舗だけが預かり場所になれるecbo cloakのように、現在はCtoCとして紹介できないサービスが混ざっています。
• CtoCサービスを運営する側は、利用者間のメッセージ機能で電気通信事業の登録または届出が、オークション形式で古物競りあっせん業の届出が必要になります。宿泊と移動はさらに個別の法律が参入の条件を決めます。

以下、ジャンル別の一覧から順に説明します。

CtoCサービス一覧：ジャンル別の代表サービスと売り手の手数料

手数料は2026年9月15日時点で各社の公式ヘルプ・規約に記載された通常時の値です。キャンペーンや会員プランで変わるため、出品前には公式で確認してください。

出典：メルカリ、Yahoo!フリマ、Yahoo!オークション、楽天ラクマ、ジモティー、minne、Creema、ココナラ、スペースマーケット、akippaの各公式ページ。

手数料率だけで出品先を選ぶと判断を誤ります。minneとCreemaは送料まで含めた額に料率がかかり、akippaは料率ではなく「オーナーが受け取る割合」で示しているため、同じ10%台や数十%でも手取りの計算方法が違います。

物品売買：フリマ・オークション・地域の譲渡

物品売買にはフリマやオークションがあります。メルカリは取引完了時に販売価格の10%、Yahoo!フリマは5%を差し引きます。楽天ラクマは10%、9%、8%、7%、6%、4.5%の6段階で、販売実績が多い売り手ほど料率が下がる仕組みです。

同じLINEヤフーの物品売買でも、Yahoo!フリマは定額販売、Yahoo!オークションには入札で価格が決まる競りの形式があり、落札システム利用料は10%です。この違いは運営側の法規制にも関わるため、後の章で改めて触れます。ジモティーは近隣の人に直接手渡す使い方が中心で、通常の取引は無料、アプリ内のオンライン決済を使ったときだけ合計金額の5%がかかります。送料をかけにくい大型家具などの譲渡に向いています。

ハンドメイド作品：minneとCreema

作り手が自分の作品を売るジャンルです。minneは作品価格・購入オプション・送料を足した注文ごとに10.659%、Creemaは作品代金・オプション・ラッピング・送料を合わせた決済総額の10.67%で、どちらも送料が計算の対象に入ります。なお、メルカリでも出品者が送料を負担して価格に上乗せすれば、送料分を含む販売価格に10%がかかるため、送料への課金はハンドメイドに固有の仕組みではありません。

個人でも、営利の意思を持って反復継続して作品を販売する場合は、自作か仕入れかを問わず「販売業者」に該当し、特定商取引法の表示義務などが関わってきます。個人が作り手として販売する場合の法的責任はPtoC（P2C）とは？D2C・C2Cとの違いと成功事例・個人が負う法的責任で整理しています。

スキル・役務：ココナラとANYTIMES

形のない役務を売るジャンルです。ココナラはデザイン、翻訳、占い、相談などを出品でき、通常サービスでは販売額の22%（税込）、ビデオチャットでは27.5%（税込）が差し引かれ、電話相談には別の報酬体系が適用されます。メルカリの10%と比べて2倍以上の料率です。売り手は料率の差を価格設定に織り込む必要があります。

ANYTIMES（エニタイムズ）は、家具の組み立てや掃除といった日常の用事を依頼したい人と、空き時間に仕事をしたい人をつなぐスキルシェアサービスとして、2026年9月時点も公式サイトで提供されています。役務の取引は物品と違って「届いた物を確認する」工程が無いため、どこで完了とみなすかを運営側が規約で決めておく必要があります。

空きスペース・駐車場：スペースマーケットとakippa

使っていない場所を時間単位で貸すジャンルです。スペースマーケットはスペースシェアリングのプラットフォームで、スペースを貸すホストが支払うサービス利用料は税抜のスペース利用料金の30%に消費税相当額を加えた額です。

akippaは空いている駐車スペースを予約制で貸し出す駐車場マーケットプレイスで、駐車場利用料の46.3%がオーナーへの報酬として振り込まれ、残りの53.7%が手数料になります。一覧の中で運営会社の取り分が最も大きい構造で、公式説明では、手数料は24時間体制のサポート活動費や利用促進の広告費などに充てられます。

宿泊・移動：CtoCが法律で制限されているジャンル

宿泊と移動は、個人間取引であっても自由には始められません。宿泊ではAirbnbのような民泊仲介が代表例ですが、平成30年6月15日に施行された住宅宿泊事業法により、住宅宿泊仲介業を営むには観光庁長官の登録が必要です（同法46条）。

移動では、道路運送法78条が自家用自動車を有償で運送に使うことを原則として禁じています。国土交通省が令和6年3月に創設した自家用車活用事業（いわゆる日本版ライドシェア）は、タクシー事業者の管理の下で一般ドライバーと自家用車を使う仕組みで、全国初の運行は同年4月8日に東京で始まりました。個人ドライバーと乗客が直接取引するCtoCではない点に注意が必要です。一方、無償の相乗りでガソリン代などの実費だけを受け取る場合は、国土交通省のガイドラインで許可や登録は不要とされています。

一覧に載っていても「今のCtoC」ではないサービスの見分け方

CtoCサービスの一覧記事は、数年前に作られたまま更新されていないものが少なくありません。自社の参考事例を選ぶときも、利用者として使うときも、次の2点を確認すると誤りを避けられます。

掲載サービスの終了・統合状況

カーシェアのAnyca（エニカ）は、2024年12月31日までにサービスを順次終了すると発表しており、今は利用できません。それでも「移動手段をシェアするCtoCサービス」として紹介し続けている一覧記事があります。

大手でも撤退は起きています。メルカリは地域の個人間取引アプリ「メルカリ アッテ」を2018年5月31日に、本の売買アプリ「メルカリ カウル」を2018年12月17日に終了しました（カウルの一部機能はメルカリアプリへ移行）。フリマアプリのフリルは、2018年2月26日に楽天の旧ラクマと統合され、サービス名は「ラクマ」になっています。旧名や終了したサービスが現行サービスとして掲載されている資料は、更新時点と提供状況を確認してください。終了・統合の経緯を扱う過去事例とは区別が必要です。

提供者の事業者該当性とCtoCの判別

「シェアリング」をうたうサービスでも、貸し手や提供者が事業者に限られていればBtoCです。荷物預かりのecbo cloakは、預かり場所の条件として荷物を管理するスタッフの常駐を求めており、公式に「個人宅はNG」としています。預かるのはカフェやカラオケ店などの店舗です。企業が提供者になる形も含めたシェアリングサービス全体の分類と市場規模は、シェアリングエコノミーの5分類の例と仲介サービス構築の要件で整理しています。

Uberも日本ではCtoCの配車ではありません。Uber Japanが2024年1月26日に発表したのは「タクシー会社によるライドシェア」の導入支援で、運送サービスを提供するのは提携するタクシー会社です。サービスをCtoCとして分類するときは、契約の当事者を公式の規約で確認し、売り手が事業として販売・提供しているかを取引実態から判断します。個人の参加資格だけではCtoCと断定できません。

CtoCサービスを立ち上げるときにジャンル別に確認する法規制

運営会社は取引の当事者ではなく「場」の提供者ですが、場を提供すること自体に届出や登録が必要になる場合があります。ジャンルとの対応は次のとおりです。

最初に確認すべきは電気通信事業法です。総務省の電気通信事業参入マニュアル［追補版］（令和5年1月30日改定）は、「マッチングサイト/アプリ（出会い系サイトを含む）」について、利用者間のメッセージをアプリや電子メールで媒介するものは他人の通信を媒介しているため、登録または届出が必要な電気通信事業と判断しています。売り手と買い手がチャットで条件を詰める設計なら、ジャンルを問わず該当すると考えて準備してください。

物品売買では、オークション形式かどうかで扱いが分かれます。古物営業法2条2項3号は、電子情報処理組織を使った競りの方法で古物の売買をあっせんする営業を古物競りあっせん業と定め、10条の2で営業開始日から2週間以内に公安委員会へ届け出るよう求めています。警察庁の有識者会議報告書（平成29年12月21日）は、競りによらないフリマアプリ等の運営業者はこれに該当せず法規制の対象外と整理したうえで、各社の自主的な本人確認の状況を見守るとしています。運営者自身が買い取る、または委託を受けて売るモデルにした場合の本人確認と古物台帳の要件は、古物営業法とは？本人確認義務と古物台帳をリユース・CtoCのシステム要件で解説で整理しています。

取引デジタルプラットフォーム消費者保護法（令和4年5月1日施行）は、消費者庁のガイドラインで、売主も買主も消費者である純粋なCtoC取引には適用されないと明記されています。ただし、同じ場に継続的に販売する事業者が混ざれば、その取引は対象になります。フリマ型のサービスでは個人と事業者の出品が並ぶのが普通なので、「CtoCだから対象外」と決めつけて設計しないことが肝心です。

出典：総務省 電気通信事業参入マニュアル［追補版］、古物営業法（e-Gov法令検索）、警察庁 古物営業の在り方に関する有識者会議報告書、消費者庁 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法ガイドライン、住宅宿泊事業法（e-Gov法令検索）、道路運送法（e-Gov法令検索）。

代金を運営側で一時的に預かる仕組みは資金決済法との線引きが論点になり、方式によって必要な対応が変わります。詳しくはエスクローとは？仕組みと資金決済法の線引き・実装方式の判断を解説を、求人や人材紹介のマッチングに関わる職業安定法などはマッチングサイト・求人ポータルの構築とは？開発手法・費用・必須機能と、法規制の壁を解説を参照してください。

CtoCサービスの事業化で先に決める手数料設計と、参入を見送る条件

手数料設計の比較基準と運営業務の原価

一覧の手数料を見ると、掲載例では物品売買は無料〜10%、ハンドメイドの作品・素材は約10.7%、ココナラの通常サービスは22%、スペースは30%、駐車場は運営側の取り分が50%を超えます。売り手は同ジャンルの既存サービスと比べて出品先を選ぶため、新規参入の料率はまず同じジャンルの相場が基準になります。そのうえで、決済や補償、納品の確認、現地でのトラブル対応など、運営側が肩代わりする業務が多いほど高い料率を正当化できます。

料率を既存サービスより数ポイント下げるだけでは、利用者が移る理由になりにくいと考えるべきです。同じフリマでも、Yahoo!フリマが5%を掲げる一方でメルカリは10%を維持しています。出品先を比較する際は、料率だけでなく、対象カテゴリの買い手数や成約までの期間も確認すべきです。

CtoC事業への参入見送り条件

次のどちらかに当てはまるなら、CtoCとしての立ち上げは見送るか、形態を変えることをすすめます。

• 宿泊や移動の事業で、提供者側・運営側に必要な届出・登録・許可を取得できず、適法に運営する体制や費用も確保できない
• 取引頻度が低い商材なのに、手数料収入だけで運営と安全対策の費用を賄う前提になっている

メルカリでも、地域取引や本に特化した派生アプリは2018年に終了しています。特化型では、対象地域やカテゴリごとに売り手と買い手を確保できるか検証すべきです。対象を絞ることで集客先が明確になる場合もあるため、特化の度合いだけで難度は判断できません。マッチングの仕組みを複数の利用者層で成立させる条件はマルチサイドプラットフォームとは？定義の2要件と収益モデル・日本の規制を解説で詳しく説明しています。

会員登録、メッセージ、決済、相互評価といった機能の作り方や開発手法ごとの費用感は、構築の記事にまとめました。CtoCのマッチングシステムを自社で開発する場合の相談はCtoCマッチングシステム開発で受け付けています。

よくある質問

CtoCサービスにはどんな例がありますか？

物品売買のメルカリ、Yahoo!フリマ、楽天ラクマ、Yahoo!オークション、地域で手渡しするジモティーが代表例です。ほかにハンドメイド作品のminneとCreema、スキルを売るココナラ、空きスペースを貸すスペースマーケット、駐車場のakippa、民泊のAirbnbがあります。一覧記事には終了済みのAnycaや、店舗だけが貸し手になれるecbo cloakが載っていることがあるため、現行の提供状況と提供者の条件を公式で確認してください。

CtoCとBtoCのサービスはどう見分けますか？

取引の当事者が消費者同士か、事業者と消費者かで見分けます。個人でも事業として販売・提供する場合は事業者に当たります。サービス名に「シェア」と付いていても、提供者が店舗や法人に限られていればBtoCです。たとえばecbo cloakは個人宅を預かり場所にできず、Uberの日本版ライドシェアはタクシー会社が運送を提供します。判断に迷うときは、利用規約で契約の当事者が誰になっているか、提供者の募集ページで個人の応募を受け付けているかを確認すると確実です。

CtoCアプリを開発・運営するのに届出や許可は必要ですか？

利用者どうしがアプリ内でメッセージをやり取りできるなら、電気通信事業法の登録または届出が必要になると考えてください。総務省の電気通信事業参入マニュアル［追補版］がマッチングサイト/アプリをその事例に挙げています。中古品をオークション形式で売買させる場合は古物営業法の古物競りあっせん業の届出（営業開始から2週間以内）、旅行業者以外が報酬を得て届出住宅を仲介する場合は、住宅宿泊事業法による観光庁長官の登録が別に必要です。

フリマアプリの販売手数料はどこが安いですか？

2026年9月時点の通常料率では、Yahoo!フリマは販売実績によらず販売価格の5%で、メルカリは10%、楽天ラクマは販売実績に応じて10%から4.5%まで6段階で下がります。ジモティーはオンライン決済を使わなければ無料で、手渡しでもオンライン決済を使うと決済時の合計金額の5%がかかります。手数料の低さだけでなく、買い手の多さによる売れやすさや配送方法も比べて選ぶのが現実的です。

メルカリのCtoCビジネスモデルはどうなっていますか？

出品と閲覧を無料にし、取引が完了したときに販売価格の10%を販売手数料として受け取る成約課金が収益の中心です。出品数と流通額が増えるほど手数料収入が積み上がります。メルカリは地域取引のメルカリ アッテや本のメルカリ カウルといった派生アプリを2018年に終了しており、主力のフリマアプリに機能を集約しています。収益構造の詳しい分析はCtoCの基礎を解説した記事で扱っています。

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