派遣・人材

求人サイト・マッチングサイトの構築方法:手段別の費用、必要な機能、Indeed・Google連携と職業安定法の届出

求人サイト・マッチングサイトの構築方法:手段別の費用、必要な機能、Indeed・Google連携と職業安定法の届出

求人サイト(求人ポータル)の構築は、求人企業と求職者という2種類の利用者を引き合わせるマッチングサイトを、機能・構築手段・求人検索エンジンへの連携・法令対応まで含めて形にする開発です。この記事では、WordPress・ASP・パッケージ・スクラッチの選び方と3年総額で見た費用、求職者・掲載企業・運営者別の必要機能を整理したうえで、2025年7月に条件が変わったIndeedへの掲載、Googleの求人検索と求人ボックスへの連携、職業安定法の届出と2025年4月からのお祝い金禁止を、設計に落とす形で解説します。

まとめ:求人サイト構築で先に決める手段・費用・集客経路・届出

構築手段は、求人数が数百件までの検証段階ならASPかWordPress、独自の課金や他システムとの連携が決まっているならパッケージ、マッチングの仕組みそのものが差別化要因ならスクラッチです。費用は初期費用ではなく、月額・保守・集客費を足した3年総額で比べます。

集客経路の前提は2025年に変わりました。Indeedは2025年7月1日からクローリングで集めた求人の掲載を限定的にし、日本向けのXMLフィード仕様は求人サイトの求人(job board jobs)をフィードに含めないよう定めています。求人サイトの求人をまとめてIndeedへ流す前提は立てられません。求人ボックスは、無料掲載はクローラーによる自動連携で掲載は約束されず、XMLフィードでの連携は有料のリスティング広告に限られます。無料の掲載候補にはGoogleの求人検索があります。求人詳細ページに必須項目を満たすJobPosting構造化データを出力し、掲載ポリシーや技術要件にも対応する必要がありますが、検索結果への表示は保証されません。

法令面では、会員登録やメール配信で求職者の情報を集める求人サイトは、事業開始前に厚生労働大臣への届出が必要です。求人情報を正確・最新に保つ措置と苦情処理の体制も義務で、2025年4月1日からは求職者へのお祝い金やポイントの提供が原則禁止になりました。いずれも管理画面の機能で支えるものなので、要件定義の段階で織り込みます。

求人サイトの仕組みと収益モデル:採用サイト・人材紹介との違い

同じ「求人を載せるサイト」でも、扱う求人と事業の形で必要な機能と法令上の扱いが変わります。最初に、作ろうとしているものがどれにあたるかを確定させます。

求人サイト・採用サイト・人材紹介の違いと届出・許可

種類 扱う求人 職業安定法上の扱い 利用者
求人サイト(求人ポータル) 複数企業の求人 募集情報等提供事業(条件により届出) 求職者と求人企業
採用サイト 自社の求人のみ 自社の募集(事業の届出は不要) 求職者のみ
人材紹介 紹介先企業の求人 有料職業紹介事業(許可制) 求職者と求人企業

求人サイトは、求人を出したい企業と仕事を探す求職者の両方を集めて初めて成り立つ二面市場のサービスです。一方の利用者しかいない採用サイトとは構築の論点が別物で、作り方は採用サイト制作の作り方と費用相場で扱っています。求職者と企業の間に入って採用を成立させる人材紹介は許可事業で、業務システムに求められる要件は人材紹介システムの機能と職業安定法の要件にまとめました。

収益モデルで変わるシステム要件:掲載課金・応募課金・成果報酬

求人サイトの課金方式は、掲載期間に対して料金を取る掲載課金、応募1件ごとの応募課金、採用決定時の成果報酬が中心です。どれを選ぶかで、作る機能が決まります。掲載課金なら掲載プランと期間の管理と請求書の発行、応募課金なら重複応募と同一人物の連続応募を課金対象から外す判定、成果報酬なら採用決定を把握する報告の仕組みが要ります。

成果報酬型で求職者へのお祝い金を採用報告の誘因にしていた場合は、後述する2025年4月の原則禁止を踏まえ、採用決定を把握する方法の見直しが必要です。求人以外のマッチングサイトでは、BtoBならビジネスマッチングサイトの型と企業確認・与信、CtoCの仲介ならシェアリングエコノミーの仲介サービス構築の要件、物件を扱うなら不動産ポータルサイトの機能と収益モデルのように、課金と法令の論点が変わります。

求人サイトに必要な機能:求職者・掲載企業・運営者の3者別一覧

マッチングサイトに共通する中核は、会員登録・検索・メッセージ・決済・評価・管理画面です。求人サイトではこのうち決済と評価の比重が下がり、代わりに求人原稿の入力欄と、法令が求める掲載管理の機能が重くなります。

3者別の機能一覧と初回リリースに入れる範囲

利用者 機能 初回リリース 要件を決めるもの
求職者 求人検索・求人詳細 必須 検索軸・JobPosting
求職者 応募フォーム 必須 個人情報の利用目的の明示
求職者 会員登録・新着通知 推奨 届出の要否
掲載企業 求人原稿の登録・終了 必須 施行規則第4条の2
掲載企業 応募者一覧・メッセージ 必須 ATS連携の有無
掲載企業 スカウト 後回し 会員数
運営者 原稿審査・掲載期限の管理 必須 職業安定法第5条の4
運営者 苦情・通報の受付 必須 職業安定法第43条の7
運営者 課金・請求 収益モデル次第 掲載・応募・成果課金
運営者 レコメンド 後回し 行動データの量

初回リリースの範囲は、求職者が求人を探して応募し、企業が応募を受け取り、運営者が求人の鮮度と苦情を管理する、という一周が回るかで決めます。スカウトは声をかけられる求職者のデータベースが育つまで使われず、閲覧履歴を使うレコメンドも履歴が少ないうちは効果を測れません。どちらも会員数と応募数が伸びてから足す方が投資を判断しやすくなります。応募データを企業の採用管理システムへ渡すなら、採用管理システム(ATS)の機能と選び方で連携の型を先に確認してください。

求人原稿の入力欄:施行規則第4条の2に対応する項目設計

職業安定法第5条の3は、労働者を募集する企業に業務内容や賃金などの労働条件の明示を義務付けており、明示する事項は職業安定法施行規則第4条の2第3項に列挙されています。義務を負うのは求人企業ですが、求人サイトの入力欄に項目がなければ企業は書きようがありません。2024年4月1日の改正で、業務と就業場所の「変更の範囲」と有期契約の更新上限が加わった点も入力欄に反映します。

明示事項(主なもの) 入力欄の形 JobPosting
業務内容(変更の範囲を含む) 雇入れ直後と変更の範囲の2欄 description
契約期間・試用期間・更新の基準 雇用形態で出し分け description
就業場所(変更の範囲を含む) 住所を構造化 jobLocation
労働時間・時間外労働・休憩・休日 時刻と選択式 description
賃金 下限・上限・単位 baseSalary
雇用主の名称 企業マスタから自動 hiringOrganization

給与は自由記述で持たず、下限・上限・単位に分けて保存します。自由記述だと「時給1,200円以上」の絞り込みも baseSalary の出力もできず、後から対応する時点で既存原稿から金額と単位を抜き出すデータ移行が発生します。固定残業代を採る求人のために、固定残業代を除いた基本給、時間数と金額、超過分を追加で支払う旨の欄も用意しておきます。年齢や性別を限定する表現は労働施策総合推進法と男女雇用機会均等法に触れうるため、「〇歳まで」「男性のみ」といった語を検出して警告し、運営者の原稿審査に回す仕組みを入れておくと、誤検知で掲載を止めずに済みます。

構築手段の選び方:WordPress・ASP・パッケージ・スクラッチ

手段の違いは、独自の機能を足せるか、求人データを自社で持てるか、の2点に集約されます。

手段 独自機能の追加 求人データの持ち出し 向く段階
WordPress+求人プラグイン 拡張プラグイン・PHP改修で対応 自社DBなので自由 小規模・検証
ASP(SaaS型) 提供範囲内の設定のみ 解約時の出力形式次第 検証・地域特化
求人サイト専用パッケージ 契約・製品仕様の範囲で改修 DBアクセス・出力条件を確認 独自課金・連携あり
フルスクラッチ 制約なし 自社DBなので自由 マッチングが差別化要因

WordPressで自作できる範囲:WP Job Manager 2.4系の機能と上限

WordPressで作る場合の代表的なプラグインがWP Job Managerです。2026年11月13日に2.4.11が公開されており、有効インストール数は7万以上です。企業によるフロントエンドからの求人投稿、求人の検索と一覧、掲載期限の設定が標準で使えます。ソースコードを見ると、求人詳細ページに出力するJobPosting構造化データに掲載期限を validThrough として入れる処理が組み込まれています。出力機能は標準で備わる一方、必要項目の入力と出力結果の検証は運営側の作業として残ります。

上限は課金と選考です。応募課金の重複判定、成果報酬の採用報告、明示事項に沿った入力欄の出し分けは標準機能に無く、有料の拡張機能かPHPでの改修が要ります。改修が積み上がるとプラグイン更新のたびに互換性の確認が必要になるため、標準機能で足りない要件が課金や選考の中核に及んだ段階で、パッケージかスクラッチへの移行を検討します。会員機能を足すときの判断はWordPressで会員サイトを作る方法とプラグインの限界も参考になります。

ASPとパッケージの選び分け:解約時のデータとお祝い金機能

求人サイト向けの製品は、月額で借りるASPと、自社サーバーに導入して改修できるパッケージに分かれます。地域や職種を絞った小さな求人サイトを早く出すならASPで始め、求人数と応募数の推移を見るのが合理的です。応募課金や成功報酬の請求、自社の他システムとの連携が決まっているなら、ASPの設定範囲には収まらないことが多く、パッケージを選びます。

ASPは契約前に「解約時に会員・求人・応募データをどの形式で出せるか」を確認してください。出せないと、事業が伸びた段階で乗り換えられません。パッケージでは、採用が決まった求職者にお祝い金やポイントを支払う機能が標準で付いている製品があり、2025年4月以降は原則として使えないため、無効にできるかを確認項目に入れます。

スクラッチを選ぶ条件と見送る事業規模

スクラッチを選ぶのは、スキルや勤務条件のスコアリングのような独自のマッチングがサービスの差別化要因になっている場合、職業紹介や派遣管理の基幹業務と求人データを一体で扱う場合、求人件数が数万件規模で検索性能とフィード生成を自前で制御したい場合です。

反対に、求人数が数百件にとどまる検証段階や、差別化が地域・業界の独自求人という中身にあってシステム機能ではない場合は、スクラッチを見送ります。集客の見通しが立たない段階で数千万円を投じると、開発費を回収できないリスクがあります。小さく出して反応を見る進め方はMVP開発の進め方と範囲の決め方で詳しく扱っています。

求人サイトの構築費用と期間:初期費用と3年総額の比べ方

下の表の金額・期間は、必須機能に絞った場合を想定した予算検討用の目安で、個別案件の見積額を保証するものではありません。見積もりを取るときの比較の土台として使ってください。

手段別の初期費用と開発期間の目安

手段 初期費用の目安 開発期間の目安
WordPress+求人プラグイン 数十万〜300万円 1〜3か月
ASP 初期費用+月額 数週間〜2か月
パッケージ+追加開発 200万〜500万円 3〜6か月
フルスクラッチ 300万〜2,000万円超 5か月〜1年

スクラッチの幅が大きいのは、必須機能に絞れば数百万円台、決済・本人確認・独自のマッチングまで作り込めば数千万円規模になるためです。人月単価から見積もりの妥当性を確かめる方法はシステム開発の費用相場と人月単価の見方にまとめています。

3年総額の試算:月額・保守・集客費を含めた比較

初期費用の小さいASPでも、月額料金を含めて比較する必要があります。仮に、ASPを初期費用10万円・月額5万円、パッケージを初期費用300万円・保守月額3万円とすると、システム費の3年総額はASPが190万円、パッケージが408万円です。ここにASPで足りない機能を補う外部ツールの月額や手作業の人件費が加わると差は縮み、求人件数に応じて月額が上がるプランならさらに縮みます。

見落としやすいのは集客費で、有料の求人広告を継続利用する場合は、集客費がシステム費を上回る可能性もあります。手段ごとに「初期費用+月額×36+改修見込み+集客費」を同じ表に並べ、事業計画上の3年後の求人件数でも同じ手段で耐えられるかを確かめてから決めます。

求人サイト構築の進め方:公開までの5ステップと見積もりで確かめる点

求人サイトの構築は、システムを作る前に事業の設計を固める比重が大きい開発です。

事業設計から公開までの5ステップ

1つ目は対象の絞り込みです。地域・職種・雇用形態を決め、どちらの利用者を先に集めるかを決めます。2つ目は収益モデルと届出の確認で、課金方式と、求職者情報を集めるかどうかを決めると、必要な機能と届出の要否が定まります。3つ目は要件定義で、3者別の機能と求人原稿の入力欄、外部連携の範囲を文書にします。4つ目が手段の選定と開発、5つ目が公開前の確認で、JobPostingの出力をGoogleのリッチリザルトテストで検証し、掲載終了時に求人が取り下がることまで確かめます。

届出は事業開始前に必要なので、公開日から逆算して2つ目の段階で準備を始めます。公開後に届出の要否に気付くと、会員機能を止めるか急いで届け出るかの二択になります。

開発会社の見積もりで確かめる5項目

  • ソースコードと求人・会員データの権利がどちらにあり、契約終了時に引き渡されるか
  • 保守費に含まれる範囲(障害対応、OSやライブラリの更新、軽微な改修)
  • 求人検索エンジンのフィード仕様やGoogleの構造化データ仕様が変わったときの追随が保守に入るか
  • 職業安定法の改正で入力欄や表示を変える必要が出たときの対応方法と費用
  • 求人数・会員数が見積もりの前提を超えたときの性能と追加費用

最優先は1つ目です。パッケージの改修版では、著作権の帰属に加え、ソースコードの引渡しと第三者による保守・改修の許諾を確認します。権利が開発会社に残っていても、必要な許諾があれば保守を移せます。求人サイトの要件整理から開発・保守までを一括で相談したい場合は、求人サイトシステム開発で支援しています。

求人検索エンジンへの連携:Google・Indeed・求人ボックスの2025年以降の条件

求人サイトの集客設計では、自サイトへの自然検索流入に加え、求人検索エンジン経由の流入も検討します。ただし、どの媒体に無料で載るかの条件は2025年に大きく変わりました。

Googleの求人検索:JobPosting構造化データと募集終了の処理

Google検索セントラルのJobPostingのドキュメント(2026年11月時点)では、求人検索の提供地域に日本が含まれ、必須プロパティは datePosted・description・hiringOrganization・jobLocation・title の5つです。完全リモートの求人は jobLocationType に TELECOMMUTE を指定し、applicantLocationRequirements で応募できる国を示せば jobLocation は不要になります。構造化データは1件の求人を載せた詳細ページに付け、一覧ページには付けません。

{
  "@context": "https://schema.org/",
  "@type": "JobPosting",
  "title": "Webアプリケーションエンジニア",
  "description": "<p>自社求人サイトの開発・運用を担当します。</p>",
  "datePosted": "2026-11-14",
  "validThrough": "2026-12-31T23:59",
  "employmentType": "FULL_TIME",
  "hiringOrganization": {
    "@type": "Organization",
    "name": "株式会社サンプル"
  },
  "jobLocation": {
    "@type": "Place",
    "address": {
      "@type": "PostalAddress",
      "addressRegion": "東京都",
      "addressLocality": "千代田区",
      "addressCountry": "JP"
    }
  }
}

この例は構造を示すための簡略版です。実装時は日付・企業名・勤務地を実データに置き換え、descriptionには職務や応募要件などの詳細を記載します。JSON-LDを求人詳細ページの <script type=”application/ld+json”> に出力します。事故が起きやすいのは募集終了の処理です。同ドキュメントは、終了した求人を validThrough を過去の日時にする、ページを削除して404か410を返す、構造化データを外す、のいずれかで取り下げるよう求めています。企業が掲載を止めた瞬間にこの処理が走るよう、掲載ステータスと出力を連動させます。求人URLの追加・更新・削除の通知には Indexing API が推奨されており、既定の割り当ては1プロジェクトあたり publish が1日200件です。日々の登録・更新・終了がこれを超える規模なら、割り当ての引き上げ申請を計画に入れます。構造化データの基礎は構造化データとは?SEO効果とJSON-LD実装で解説しています。

Indeedの掲載条件:クローリングの限定化と求人サイトからの配信制限

Indeedの発表によれば、2025年7月1日から、Indeedに載る求人は企業がIndeed上で作る「直接投稿」と、Indeedと連携したATS等からの「求人情報連携」が標準になり、クローリングで収集した求人の掲載は限定的になりました。求人サイトを公開すればIndeedが求人を拾ってくれる、という以前の前提は成り立ちません。

求人サイトの運営者にとって決定的なのは、Indeedヘルプの「採用企業以外の求人掲載事業者およびアグリゲーター」の規定です。他サイトから求人を集めるアグリゲーターの投稿は認められていません。採用企業の求人を複数媒体へ配信・管理するディストリビューターも、掲載基準を満たす場合に限りスポンサー求人(有料)だけで掲載でき、単一のXMLフィードか単一の求人情報連携APIフィードから送り、求人サイトのコンテンツを含めないことが条件です。IndeedのXMLフィード仕様も日本向けの注記で、テスト求人やショッピングモールの求人と並べて求人サイトの求人(job board jobs)を含めないよう定めています。有料にすれば求人サイトの求人を載せられる、とは読めません。人材紹介と派遣の求人は、2026年3月18日から有料掲載が必須になりました。

求人サイトの設計としての結論は、Indeedは掲載企業がそれぞれ直接投稿するか、Indeedと連携したATSを通して出す経路と割り切り、自サイトから一括配信する機能を初回の要件に入れないことです。逆向きの連携として、IndeedはIndeed PLUSの求人を自社サイトに掲載する求人サイト向けの提携を案内しており、求人数が足りない立ち上げ期の補い方として検討できます。採用企業の求人を扱う事業として掲載資格を確認できた場合も、同仕様は日本の求人について少なくとも1日1回の更新と、フィードと求人詳細ページの内容の完全な一致を求めています。Indeed PLUSの仕組みとATS向けの連携APIはIndeed PLUSの連携サイト・料金とATS連携APIの要件で詳しく扱っています。

求人ボックス:無料はクローラー、XMLフィードは有料リスティングのみ

カカクコムの求人ボックスは、求人サイトや採用ページの連携の案内で、無料掲載は同社クローラーによる自動連携で、同社仕様のXMLフィードで連携できるのは有料のリスティング広告(クリック単価25円〜1,000円)の場合だと説明しています。無料連携は掲載が約束されず、運営者が不明なサイト、閲覧に登録やログインが要るサイト、1ページに複数の求人票があるサイトは連携されない場合があるとされています。

設計に効くのは最後の条件です。求人詳細を1求人1URLで公開し、ログインなしで読める作りにしておくことは、Googleの求人検索と求人ボックスのクローラーの両方に通じる要件です。

求人サイトの法規制:届出・的確表示・2025年4月のお祝い金禁止

求人を載せるだけの求人サイトは職業紹介の許可こそ要りませんが、2022年10月1日施行の改正職業安定法で「募集情報等提供事業」として規制の対象になっています。なお、中古品を扱うマッチングサイトなら古物営業法、利用者間の代金を預かる仕組みなら資金決済法のように、ジャンルごとに別の法律が加わります。

特定募集情報等提供事業者の届出が必要になる条件と年次報告

厚生労働省の募集情報等提供事業の解説によれば、労働者になろうとする者に関する情報を収集して情報提供に使う事業者は「特定募集情報等提供事業者」として、事業を始める前に厚生労働大臣への届出が必要です。同省の募集情報等提供事業の概要資料(PDF)によれば、ここでいう情報には、個人を特定できない場合でも経歴、メールアドレス、閲覧履歴、位置情報が含まれます。一方、検索語の入力やチェックボックスでの絞り込みだけなら情報の収集にはあたりません。

会員登録、新着求人のメール配信、閲覧履歴に基づく求人の出し分けのいずれかを持つ求人サイトは、ほぼ届出の対象です。届け出た後は、毎年6月1日時点の事業状況を事業概況報告書にまとめ、8月31日までに提出します。応募フォームで集めた個人情報は、職業安定法第5条の5に従い、目的を示して必要な範囲で扱います。

的確表示と苦情処理を支える管理画面の機能

職業安定法第5条の4は、求人情報に虚偽や誤解を生じさせる表示をすることを禁じ、求人情報を正確かつ最新の内容に保つ措置を義務付けています。企業の依頼で求人を載せる事業者は、募集の終了や内容の変更があれば速やかに知らせるよう企業に依頼するか、求人情報の時点を明らかにします。第43条の7は、求職者や求人企業からの苦情を適切かつ迅速に処理する体制も求めています。

機能に落とすと、求人詳細ページへの掲載開始日と最終更新日の表示、掲載期限を過ぎた求人の自動非公開、期限前に企業へ更新を促す通知、運営者による掲載停止の操作、求人ごとの通報受付と対応記録です。期限の自動停止はGoogleの求人検索の取り下げ処理と同じ仕組みで両方の要件を満たせるので、初回リリースから入れます。

2025年4月からの金銭等提供の原則禁止:お祝い金・ポイントの扱い

2025年4月1日施行の省令・指針の改正で、求人サイトの運営者が求職者に、利用を促す目的で社会通念上相当な程度を超える金銭等を提供することが原則禁止になりました。厚生労働省のリーフレットは、ポイントカードのポイントも「金銭と同じように利用できますので、原則禁止の対象」としています。同省の募集情報等提供事業の運営に関する資料(PDF)は、禁止の対象を登録から就職・定着までの全ての過程としています。サービス改善のアンケート回答者から抽選で少数に渡す500円程度の電子ギフト券などは対象外の例として示されています。

システム上の結論は、採用お祝い金と応募ポイントの機能を作らない、既存のパッケージなら無効にする、です。成果報酬型で採用決定を把握したいなら、企業とのやり取りをサイト内メッセージに限る、企業側の選考ステータス更新を必須にする、といった金銭を使わない方法で設計します。同じ改正では、利用料金や違約金の金額・発生条件・契約の解除方法などを、契約前に企業へ明示することも求められました。プラン選択画面で示すだけでなく、申込み確定前に電子メール等で送り、企業が同一文面を再読できるようにします。

求人サイト公開後の集客と運用:コールドスタートと運用体制

求人サイトは公開してからが本番です。どちらの利用者もいない状態から始まる立ち上げ期と、求人の鮮度を保つ運用の2つを、構築時から計画しておきます。

コールドスタート対策:求人企業の先行開拓と地域・職種の限定

求職者がいなければ企業は求人を載せず、求人がなければ求職者も来ません。この鶏と卵の状態を越えるには、どちらか一方を先に集めます。求人サイトでは、地域の企業を営業で回って求人を先にそろえ、Googleの求人検索と有料の求人検索エンジン掲載で求職者を呼ぶ順序が現実的です。対象の地域と職種を絞ると、少ない求人数でも求職者にとって選べる密度になります。利用者の数が一定を超えると自然に伸び始める考え方は、クリティカルマスの根拠と目安で整理しています。

集客が見込めないまま全機能を作り込むと、応募が集まらず開発費を回収できないリスクがあります。初回は前述の必須機能だけで出し、応募数の推移を見てから次の投資を決めます。

運用の4つの役割と自動化する範囲

運営に要る役割は、求人の審査と掲載管理、求人企業への営業とサポート、求職者からの問い合わせ対応、システムの保守です。立ち上げ期は兼務で回りますが、手作業に寄せると求人件数に比例して工数が膨らみます。構築時に自動化しておくべきは、掲載期限切れの求人の自動非公開、構造化データとフィードの自動更新、求人内容の変更履歴の記録です。掲載期限と構造化データの連動はGoogleの募集終了処理に対応し、職業安定法が求める求人情報を最新に保つ措置も兼ねます。変更履歴は掲載内容をめぐる企業との問い合わせで根拠になります。複数の媒体に応募が分散する企業向けには、採用管理システムの比較と媒体連携の型を踏まえてCSV出力やAPI連携を用意すると、サポートの負担が軽くなります。

よくある質問

求人サイトの構築費用はどのくらいかかりますか?

手段で大きく変わります。WordPressと求人プラグインなら数十万〜300万円、パッケージに追加開発をするなら200万〜500万円、フルスクラッチなら300万円から数千万円規模が目安です。ASPは初期費用が小さい代わりに月額が続くため、月額・保守費・集客費を足した3年総額で比べてください。Indeedへの求人サイトからの一括配信は認められておらず、求人ボックスの無料連携も掲載が約束されないため、有料の求人広告を使う場合の集客費を予算に入れておきます。

求人サイトを運営するのに許可や届出は必要ですか?

求人を載せて応募へつなぐ求人サイトに、職業紹介の許可は要りません。ただし、会員登録やメール配信、閲覧履歴の利用などで求職者の情報を集める場合は、特定募集情報等提供事業者として事業開始前に厚生労働大臣への届出が必要で、毎年8月31日までに事業概況報告書を出します。求職者と企業の間に入って採用を成立させる職業紹介にあたるなら、有料職業紹介事業の許可が要ります。

自分で作った求人サイトの求人をIndeedに載せられますか?

載せられないと考えて計画してください。Indeedは2025年7月1日からクローリングで集めた求人の掲載を限定的にし、アグリゲーターの投稿を認めていません。日本向けのXMLフィード仕様も求人サイトの求人をフィードに含めないよう定めており、有料なら載るとも言えません。掲載企業が自分でIndeedに直接投稿するか、連携ATSから出す形になります。求人サイトの求人を広く見せたい場合、無料掲載を検討できる経路にはGoogleの求人検索と求人ボックスがあります。Googleでは、求人詳細ページにJobPosting構造化データを出力すると掲載の対象になりますが、表示は保証されません。求人ボックスも無料掲載はクローラー頼みで、掲載は約束されません。

マッチングサイトにはどんな機能が必要ですか?

共通の中核は、会員登録とプロフィール、条件検索、当事者間のメッセージ、決済、相互評価、運営者の管理画面です。代金を仲介する場合は、取引完了まで運営者が代金を預かるエスクロー決済が取引トラブルの防止に効きます。求人サイトでは決済と評価の比重が下がり、求人原稿の入力欄、掲載期限の管理、苦情の受付といった職業安定法に沿った機能が重くなります。

WordPressで求人サイトは作れますか?

作れます。WP Job Manager などの求人プラグインを使えば、企業の求人投稿、検索、掲載期限、JobPosting構造化データの出力まで標準でそろいます。向くのは求人数が数百件までの検証段階で、応募課金の判定や成果報酬の採用報告、明示事項に沿った入力欄の出し分けが必要になると改修が積み上がります。独自要件が増えた段階で、パッケージかスクラッチへの移行を検討してください。

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