郵送調査とは？回収率の実測値とネット調査を組み合わせる効果・実施手順

郵送調査は、紙の調査票を対象者の住所へ送り、記入後に返送してもらう調査方法です。「郵送法」「郵送調査法」とも呼ばれます。ネット調査が主流になった今も、内閣府の世論調査は令和2年度から郵送法で実施されています。この記事では、公的調査が公表している回収率・返送の推移・ネット回答併用の実測値をもとに、郵送調査を選ぶ条件と進め方を整理します。

まとめ｜郵送調査を選ぶ前に押さえる要点

• 郵送調査は、住民基本台帳や顧客名簿など「住所の分かる名簿」から無作為に選んだ人に回答してもらう場面で強みを発揮します。
• 内閣府「国民生活に関する世論調査」（令和5年11月）の郵送法は5,000人に送って有効回収3,076人（61.5%）で、並行して行った面接法（57.1%）を上回りました。
• 同調査では督促はがきを発送した11月27日までに最終返送数の約7割が届いており、残りの大半は督促後から締切（12月17日）までに届いています。
• 紙の調査票にネット回答の選択肢を付けた内閣府の調査では、20代の回答者のうちネットで答えた人（79人）が郵送（57人）を上回りました。一方、NHKと大阪市の調査では、ウェブを加えても若年層の回収率は上がっていません。
• 市場調査会社の売上に占める郵送調査は、量的アドホック調査の8.2%（JMRA、2025年度）です。速報性が必要な調査では選ばず、若年層が中心なら紙だけでの実施は避けます。

以下、定義と利用状況、手法の比べ方、手順と期間、回収率の実測値、ネット併用、費用の順に説明します。

郵送調査の仕組みと、いま使われている場面

郵送法の定義と自記式調査としての特徴

郵送調査は、調査票・依頼状・返信用封筒を封入して対象者へ送り、対象者が自分で記入して返送する「自記式」の調査です。調査員が質問を読み上げる面接法や電話法と違い、調査員は回答に立ち会いません。ただし、家族など第三者の同席や代理回答を排除できるわけではありません。対象者は自分の都合のよい時間に、手元の資料を確認しながら答えられます。

その代わり、設問の意味を取り違えても誰も補足できません。回答の順番を飛ばされる、分岐設問の指示を読み落とされる、といった誤りも回収後にしか分かりません。調査票の出来がそのままデータの質になる方法です。

公的世論調査と市場調査での利用状況

内閣府大臣官房政府広報室の世論調査は、長く個別面接聴取法を基本にしてきました。新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年度以降は郵送法で実施しており、令和3年度以降は一部の調査で、紙の調査票を郵送したうえで郵送またはインターネットで回答を受け付けています。「国民生活に関する世論調査」は令和3年9月調査から郵送法に移り、直近の令和7年8月調査は有効回収数2,938人、有効回収率58.8%でした。

一方、民間の市場調査では郵送の比率は小さくなっています。日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）の第51回経営業務実態調査によると、2025年度のアドホック調査のうち量的調査の売上構成比は、インターネット調査72.8%、訪問調査・CAPI・CLT 11.8%、郵送調査8.2%、電話調査・CATI 0.2%でした（回答72社）。これは件数ではなく売上の比率で、報道機関が自社で行う世論調査は含みません。

郵送調査のメリット・デメリットと他の手法との比べ方

実査期間の例は、内閣府が令和5年11月に同じ内容で並行実施した調査の日程です。郵送法は11月9日〜12月17日、面接法は11月9日〜11月26日でした。ネット調査と電話調査は調査会社の一般的な運用の幅で、公的な実測値ではありません。

郵送調査が向いている条件と面接法との回収率比較

郵送調査が最も力を発揮するのは、「住所は分かるが、メールアドレスや電話番号は分からない母集団」から無作為に抽出したいときです。自治体の住民意識調査、学術調査、会員名簿を持つ団体の調査が典型です。抽出の考え方は無作為抽出法とは？JIS定義と層化二段無作為抽出法の仕組み・有意抽出との違いで詳しく扱っています。

回収率では、郵送が面接を下回るとは限りません。内閣府の実測値は次のとおりです。

面接法は不在や拒否で調査不能が積み上がります。令和5年の面接法では不能数1,286人のうち一時不在が496人、拒否が481人でした。調査員が訪ねても会えない層に、郵送は届きます。ただし、同じ質問でも郵送と面接では回答の分布が変わりえます。また、今回の回収率比較は両方式の実査期間が異なる条件で得られた結果です。調査方法を切り替えた年の前後で時系列を比べるときは、回答誤差とは？標本誤差との違い・原因・Web調査での検知方法で触れている調査モードの違いによる誤差を考慮してください。

郵送調査を選ぶべきでない場面

次のどれかに当てはまるなら、郵送調査は選びません。

• 結果を2週間以内に使う必要がある：内閣府の例では、発送から2週間後の時点でも返送は標本の4割程度でした。
• 対象の中心が10〜20代で、紙だけで実施する：内閣府の併用調査でも、20代の標本に対する郵送回答は19.7%で、70歳以上（50.0%）の半分以下でした。
• 回答によって次の設問が大きく変わる：紙では分岐の読み落としを防げず、ネット調査のような入力制御も効きません。
• 住所の名簿を正当に入手できない：名簿がないまま郵送すると、無作為抽出という最大の利点が消えます。

若年層やネット利用者が中心で、母集団への推定より傾向の把握を優先するなら、ネット調査のほうが早く安く済みます。手法全体の選び方は定量調査とは？定性調査との違い・手法とサンプルサイズの決め方にまとめています。

郵送調査の実施手順と期間の目安

内閣府が令和5年に行った郵送調査の手順を、民間でも使える形に並べると次の流れになります。

1. 調査目的と母集団を決め、必要な有効回答数から標本数を逆算する
2. 名簿から対象者を抽出する（住民基本台帳・顧客名簿など）
3. 調査票・依頼文書・封筒類を作り、印刷・封入する
4. 調査票を送る約1週間前に事前依頼はがきを送る
5. 調査票一式を発送する
6. 発送の約2週間後、返送のない対象者へ督促はがきを送る
7. 締切後に謝礼を送り、回収票を点検・入力・集計する

標本数の逆算に使う回収率の計算と目安は、回収率とは？アンケート調査での計算方法・目安・上げ方を解説を参照してください。

対象者の抽出と住民基本台帳の閲覧要件

住所ベースの無作為抽出で使われる名簿の代表が住民基本台帳です。ただし誰でも閲覧できるわけではありません。住民基本台帳法第11条の2は、個人や法人による閲覧を、統計調査・世論調査・学術研究その他の調査研究のうち「総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるもの」などに限っています。市町村長が申出を相当と認めた場合に、活動に必要な限度で一部の写しを閲覧できる仕組みです。

申出では利用目的、閲覧者、管理方法、調査研究成果の取扱いなどを明らかにする必要があり、閲覧した情報には漏えい防止の措置と目的外利用の禁止が課されます。申出が相当かどうかは市町村長が判断するため、公益性が高いと認められない調査では閲覧できません。民間企業が顧客の声を集める郵送調査は、顧客名簿や会員名簿など、本人から住所を預かった名簿を使うのが基本です。

同封物の構成と調査票の設計

内閣府の郵送調査で使われた調査用品は、事前依頼はがき（圧着はがき）、調査協力依頼文書、調査票等発送用封筒、調査票、記入用ボールペン、調査票返信用封筒、督促はがき、礼状、謝礼品、礼状・謝礼発送用封筒です。大阪市の調査でも、記入用兼謝礼としてペンを同封していました。

調査票の選択肢にも郵送ならではの設計があります。内閣府の郵送調査では、「その他」は尺度をはかる設問以外で明記し、「わからない」は明記していません。ただし、「わからない」を設けるかどうかは、知識不足や判断不能も回答として把握する必要があるかに応じて決めます。1つの設問で2つのことを聞くダブルバーレル質問は、郵送では回答者に聞き返せない分だけ誤答につながります。直し方はダブルバーレル質問（二重質問）とは？例文と直し方、誘導質問との違いで解説しています。

返送の推移から見る督促のタイミング

内閣府「国民生活に関する世論調査」（令和5年11月）は、日ごとの返送数まで公表しています。調査票の投函から締切まで、返送の累計は次のように増えました（割合は標本5,000人に対する返送数の比率で、無効票を含みます）。

督促はがきを発送した日までに届いた2,318票は、最終返送数3,204票の72%にあたります。回収の山は投函後の最初の週明けに来て、その後は緩やかになります。督促はがきの発送日から最終集計までに、さらに886票（標本の17.7%）が届き、そのうち865票は12月15日までに届いています。

回収後の点検・入力と無回答の扱い

返送された票は、そのまま有効票にはなりません。令和5年の郵送調査では返送3,204票のうち、白票5票、代理回答・記入不備113票、期間外8票が有効回収から除かれ、宛先不明による返送も34票ありました。入力の前に、票ごとに本人記入か、締切内か、主要設問に回答があるかを確認するルールを決めておきます。

項目ごとの記入漏れは紙の調査で避けられず、集計時の分母の取り方で結果の見え方が変わります。無回答の分類と集計での扱いは無回答バイアスとは？無回答誤差・未回答との違いと集計での扱い方、集計表の作り方は単純集計（GT集計）とは？集計表の見方とExcelでの作り方で解説しています。

郵送調査の回収率｜公的調査と学術調査の実測値

「郵送調査の回収率は何%が普通か」という問いに、1つの数字で答えるのは危険です。同じ郵送でも、調査主体・テーマ・謝礼・督促の有無で大きく変わります。前掲の内閣府の郵送調査（76.6%・61.5%）以外の実測値を並べると、次のような幅があります。

NHKの値は萩原潤治ほか（2018、『放送研究と調査』68巻6号）の実験結果を千年（2020）が引用したもの、大阪市民調査は性的指向や性自認などセンシティブな設問を含む調査です。政府の名前で届く内閣府の世論調査でも、令和5年度の調査には有効回収率54.2%の回があります。民間企業が自社名で送る顧客調査が、表の公的調査と同じ水準に届く保証はありません。公的調査の数字を自社調査の目標にするのではなく、標本数を決めるときは低めの回収率で見積もってください。

事前依頼・督促・謝礼の組み合わせ方

回収率を左右する接触は、事前依頼・本送付・督促・謝礼の4つです。公表資料に書かれている運用を並べると、調査ごとの設計の違いが見えます。

督促の送り方は2通りです。内閣府のように未返送者だけに送るには、調査票に番号を振って返送を照合する必要があります。その場合は、番号は発送管理だけに使い集計では個人と切り離すことを依頼文書に書いておきます。番号を振らない無記名調査なら、誰が返送したか分からないため、大阪市の調査のようにお礼状を兼ねた督促状にして、返送済みの人にはお礼として読める文面にします。

謝礼を渡す時期も設計の対象です。NHKの実験では、謝礼を後渡しから前渡しに変えるなど3つの見直しを同時に行い、ウェブ回答が20.2%から46.5%に伸びました。変更を同時に行ったため謝礼だけの効果は切り分けられません。前渡しは回答しない人の分まで費用が確定で発生します。予算が限られるなら、ペンのように記入用具を兼ねる安価な品を前渡しにする方法が現実的です。

郵送調査とネット調査を組み合わせる方式と効果

郵送とネットを組み合わせる方法は大きく2つあります。紙の調査票とネット回答の案内を同時に送り、どちらで答えるかを対象者に任せる「同時併用」と、まずネット回答を依頼し、未回答者にだけ紙の調査票を送る「ウェブ先行」です。どちらを選ぶかで結果が逆になることもあります。

同時併用（紙の調査票＋ネット回答）の年代別の効果

内閣府の「農山漁村に関する世論調査」（令和3年度）は、紙の調査票を郵送し、郵送またはインターネットで回答を受け付けました。3,000人のうち回収は1,655人（55.2%）で、郵送回答が1,160人（38.7%）、インターネット回答が495人（16.5%）です。年代別に見ると、標本に対するネット回答の割合は20〜40代で高く、70歳以上では3.8%です。

この調査の20代は、郵送で答えた人が57人、ネットで答えた人が79人で、ネットのほうが多くなっています。70歳以上ではネット回答は30人にとどまり、回答者のほとんどが郵送を選んでいます。この調査では若年層・中年層からネット回答も得られましたが、紙だけで実施した場合より回収率が高いかは、この内訳からは判断できません。紙とネットを併用する大規模な例では、令和2年国勢調査の回答率がインターネット37.9%、郵送42.3%で、合わせて80.2%でした。国勢調査は世帯単位の回答率なので、個人を標本とする調査の回収率とは分母が異なります。

ただし、同じ同時併用でも効果が出なかった例があります。大阪市の18〜59歳15,000人を対象にした2019年の調査では、有効回収率28.6%のうち郵送が22.0%、ウェブが6.6%で、有効回収数の77%が郵送でした。男性全体のウェブ回答率7.0%に対し、18〜24歳は4.3%で、若年層の回収率を押し上げる効果は見られませんでした（千年よしみ、人口問題研究76-4、2020）。調査主体やテーマが違えば、ネットを足したときの反応も同じにはなりません。

ウェブ先行で紙を後から送る方式の実測値

NHK放送文化研究所の実験（萩原ほか 2018）は、住民基本台帳から抽出した対象者に、ウェブ先行で依頼し未回答者に紙の調査票を送る方式と、郵送のみの方式を比べています。

2016年はウェブ先行が郵送のみを約20ポイント下回りました。2017年は謝礼を後渡しから前渡しに変え、回答期限を1か月から8日間に短縮し、紙の調査票を送るのを「回答のお願い」の6日後から21日後に遅らせたことで、ウェブ回答が46.5%まで伸びています。それでも郵送のみの回収率には届かず、若年層の回収率を上げる効果も見られませんでした。

この2回の実験では、ウェブ先行の回収率は郵送のみを上回っていません。ウェブ先行を検討するなら、2017年の設計（謝礼の前渡し・短い回答期限・紙の調査票の後送）を出発点にし、郵送のみの比較群を小さく設けて、自分の対象者で差を測ってから本番の方式を決めます。

併用すると回答が変わる点と集計時の注意

併用で見落としやすいのは、郵送回答とネット回答で答えの分布が違うことです。先の内閣府「農山漁村に関する世論調査」では、農村地域への関わり方を聞いた問3の無回答が、郵送回答（1,160人）4.6%に対してインターネット回答（495人）0.2%でした。ネットの画面は回答漏れを防げますが、紙では空欄が残ります。

回答内容にも差が出ます。同じ調査で「移住してくる都市住民に何を期待するか」（問20・複数回答、該当者は郵送455人・ネット156人）の「若い世代が地域で子育てすること」は、郵送回答45.9%、インターネット回答55.8%で、報告書は統計的に有意な差と判定しています。ネット回答者は若い層に偏るため、この差が回答方法の影響なのか、年齢構成の違いなのかは分けて見る必要があります。報告書を作るときは、全体の数字だけでなく回答方法別と年代別の集計を並べて確認してください。

郵送調査の費用｜郵便料金から積み上げる概算

郵送調査の費用は、郵便料金・印刷・封入・入力・謝礼・調査設計の人件費で構成されます。このうち郵便料金は公表されている料金から正確に積み上げられます。日本郵便の料金は2024年10月1日に改定され、現在は定形郵便物（50g以内）110円、通常はがき85円、定形外郵便物（規格内）は50g以内140円・100g以内180円です。

1,000人に送り、返送400通がすべて有効回答となり、督促時点の未返送が720人、返信も定形50g以内と仮定した場合の郵便料金は次のとおりです。

この仮定では、有効回答1件あたりの郵便料金は約785円です。返送に無効票が含まれる場合は、1件あたりの費用が増えます。調査票が冊子になり封筒が定形に収まらない場合は、発送が定形外（規格内・100g以内）で1通180円になり、合計は7万円増えます。印刷、封筒、入力、謝礼、人件費はこれとは別にかかります。

返信用封筒の切手貼付と料金受取人払の費用比較

返信用封筒に切手を貼って同封すると、返送されなかった分の切手代も発生します。料金受取人払なら、返送された分だけ基本料金に手数料を加えて支払います。手数料は1通34円（料金後納にすると26円）です。

定形110円の返信で比べると、切手貼付は配布数×110円、料金受取人払は回収数×144円です。回収率が76.4%（110÷144）を下回る限り、料金受取人払のほうが安くなります。本記事で紹介した調査の中では、内閣府の平成27年の郵送調査（76.6%）がこの線を超えています。回収率が60%を下回る見込みの民間調査なら、料金受取人払を選びます。利用には封筒の印刷見本を添えて配達郵便局の承認を受け、100枚以上を配布し、差出有効期間を2年以内で定める必要があるため、印刷の前に手続きを済ませてください。

発送数が多い場合は区分郵便物の割引も使えます。形状・重量・取扱いが同一の郵便物を同時に2,000通以上差し出すことが条件で、受取人の郵便区番号ごとに区分すると2,000通以上で3%、1万通以上で4%の割引です。1,000人規模の調査では対象になりません。

よくある質問

郵送調査とは簡単に言うと何ですか？

紙の調査票を対象者の住所へ郵送し、本人に記入して返送してもらう調査方法です。調査員が質問を読み上げないため、対象者は自分のペースで回答できます。住民基本台帳や顧客名簿など住所の分かる名簿から対象者を無作為に選べる点が強みで、内閣府の世論調査も令和2年度から郵送法で実施されています。一方で、発送から回収まで数週間かかり、分岐の多い設問には向きません。

郵送調査と郵送法、郵送調査法は違うものですか？

同じ方法を指しています。内閣府の世論調査では調査方法の欄に「郵送法」と書かれ、調査会社の用語集では「郵送法」「郵送調査」の両方が見出しになっています。「郵送調査法」は学術論文の表題にも使われる表記です（例：林英夫「郵送調査法の再評価と今後の課題」）。いずれも調査票を郵送で配布・回収する自記式の調査を指し、配布だけ郵送で回答はネットという方式は「郵送とインターネットの併用」と区別して呼ばれます。

郵送調査の回収率はどのくらいですか？

調査主体と条件で大きく変わります。内閣府の世論調査は郵送法で61.5%（令和5年、5,000人）、76.6%（平成27年、3,000人）と高い一方、センシティブな設問を含む大阪市の研究調査は28.6%でした。政府名での依頼・謝礼・督促がそろった調査の値を、民間の顧客調査の目標にするのは避けてください。標本数は低めの回収率で見積もるのが安全です。

郵送調査とネット調査を組み合わせるメリットは何ですか？

対象者が紙とネットから回答方法を選べることです。若年層・中年層の回収率が改善するかは、比較調査で確かめる必要があります。内閣府の令和3年度の併用調査では、20代の標本に対する郵送回答は19.7%、ネット回答を含む回収率は47.1%でした。この差は回答方法別の内訳で、ネットを付けたことによる改善幅ではありません。同じ調査の問3では無回答が郵送4.6%、ネット0.2%で、紙で起きる記入漏れを減らせます。NHKや大阪市の調査ではウェブを加えても若年層の回収率は上がっておらず、郵送回答とネット回答で答えの分布がずれる点にも注意が必要です。

郵送調査にはどのくらいの期間がかかりますか？

実査だけで5〜6週間を見込みます。内閣府の令和5年の郵送調査は、調査票の投函から約2週間後に督促はがきを送り、実査期間は11月9日から12月17日まででした。督促はがきを送った時点で最終返送数の約7割が届いており、残りの大半は督促後から締切（12月17日）までに届いています。これに名簿の抽出、調査票の作成・印刷、回収後の点検・入力・集計の期間が加わります。

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