公開2026.01.13更新2026.08.01 11 人が閲覧（直近 30 日）マーケティング

留め置き法（留置法）とは？読み方・別名と郵送調査との違い

留め置き法とは、調査員が対象者の自宅などを訪問して調査の趣旨を対面で説明し、その場で調査票を預けて（留め置いて）、後日あらためて訪問して回答済みの調査票を回収する調査手法です。読み方は「とめおきほう」で、留置法・留置調査法・訪問留置法もすべて同じ手法を指します。国の基幹統計調査では現在も訪問配布方式が使われていますが、民間の市場調査ではインターネット調査に主役を譲っています。

まとめ：留め置き法の要点

読み方は「とめおきほう」。留置法・留置調査法・訪問留置法は同義です。ブリタニカ国際大百科事典は留置法を「配票調査法と面接調査法の混合型」と位置づけています。
訪問して依頼・配布し、後日再訪して回収します。回答は対象者が自分で書く自記式です。
面接法との違いは、その場で回答を聞き取らない点。郵送法との違いは、配布と回収に調査員が対面で介在する点です。
2026年10月実施予定の令和8年社会生活基本調査でも、調査員が全国約9万5千世帯に調査書類を配布し、インターネット回答または紙の調査票の提出を選んでもらう方式が採られます。
民間の市場調査では縮小しています。JMRAの2024年度実績で、訪問調査（CAPI・CLT含む）はアドホック量的調査売上の11.3%、インターネット調査は72.8%です。
「訪問すれば回収率が高い」は前提にできません。訪問系調査の回収率は長期的に低下しており、郵送法が上回る場合もあります。

以下では定義と読み方、実施手順、他手法との違い、そして公的統計と民間市場調査それぞれでの実態を、一次資料の数値とともに整理します。

辞書定義と「とめおきほう」という読み

ブリタニカ・流通用語辞典による定義

ブリタニカ国際大百科事典小項目事典は、留置法（とめおきほう）を「配票調査法と面接調査法の混合型で，調査員が対象者を各個訪問して，調査票を配布し，後日再訪してそれを回収する現地調査の一方法」と定義しています。流通用語辞典は同じ語に leaving method の英語表記をあて、「質問調査法のひとつで、調査者が質問票をもって、被調査者にあい、調査の目的、趣旨、記入の方法などを説明し、何日後に回収にくるので回答を記入しておいてもらう方法」と説明しています（いずれもコトバンク収録）。

読み方で迷いやすい語ですが、社会調査・市場調査の文脈では「とめおきほう」と読みます。マクロミルの用語集も読みを「とめおきほう」としています。「留置」を「りゅうち」と読むのは留置場・留置権など法律用語の場合で、調査手法としての留置法とは別の語です。検索でも「留め置き法」「留置法」「留め置き調査」と表記が割れますが、指している手法は同一です。

別名として使われる呼称と表記のゆれ

調査各社の用語集で使われている呼称は次のとおりです。どれを使っても手法の中身は変わりません。

留置法：日経リサーチ、統計WEB、マクロミル、インテージの用語集がこの見出し語を採用しています。
留め置き法：ひらがなを補った表記で、検索クエリではこちらも多く使われます。
留置調査法／留め置き調査：手法であることを明示した言い方で、freeasy（リサーチ・プラス）の用語集が見出しに採用しています。
訪問留置法：訪問して配布・回収する点を強調する言い方で、訪問面接法と対で使われます。

なお「配票調査法」は、ブリタニカの定義文にあるとおり留置法の構成要素の一方として位置づけられる語で、調査票を配布する部分を指します。留置法はそこに面接（訪問時の対面説明）が組み合わさった形です。「留め置き」という言葉自体は、その場に置いたままにしておく、預けておくという意味で、調査票を対象者の手元に預けて回答時間を確保するという手法の性格がそのまま名称になっています。

訪問から回収までの実施手順

留め置き法は、1回の訪問で完結せず「配布訪問」と「回収訪問」の2回の接触を前提にします。一般的な流れは次のとおりです。

1. 対象者の抽出と訪問計画：公的統計では調査区を指定したうえで世帯を無作為抽出します。市場調査で条件付きの対象者を集めるなら、事前のスクリーニング調査で候補を絞り込んでから訪問します。
2. 配布訪問（依頼と説明）：調査主体・目的・所要時間・個人情報の扱い・回収予定日を対面で伝え、協力を得たうえで調査票を手渡します。記入方法をその場で説明できることが、郵送法にはない特徴です。
3. 回答期間：対象者が自分のペースで記入できる期間を設けます。生活時間調査のように特定日の行動を記録してもらう調査では、調査日そのものが指定されます。
4. 回収訪問：予定日に再訪して調査票を受け取ります。その場で記入漏れを確認できるため、白紙設問や矛盾回答に気づける点が郵送法との差です。不在なら日を改めるか、封筒による郵送返送に切り替えます。

2回の訪問が前提であるため、調査期間は郵送法やインターネット調査より長くなります。この期間の長さが、留め置き法を選ぶかどうかの実質的な分岐点になります。

面接法・郵送法・インターネット調査との違い

留め置き法の位置づけは、「対面接触の有無」と「回答をその場で取るかどうか」の2軸で整理すると明確になります。

手法	対面接触	記入者	回答のタイミング	調査員の訪問回数
留め置き法	あり	対象者（自記式）	訪問後・後日	2回（配布・回収）
訪問面接法	あり	調査員（他記式）	訪問時その場	1回
郵送法	なし	対象者（自記式）	受取後・任意	0回
インターネット調査	なし	対象者（自記式）	依頼後・任意	0回

訪問面接法との最大の違いは、回答をその場で聞き取らないことです。調査員の前で答えなくてよいので、収入・病歴・投票行動のような他人に知られたくない設問でも回答を得やすいとされます。反面、対象者が設問を誤解しても訂正する機会がなく、家族が代わりに記入する代理回答のリスクも残ります。

一方、郵送調査との違いは、配布と回収に調査員が介在する点です。日経リサーチの用語集は、この対面プロセスがあることで高品質の調査データを得られるという期待がある、と説明しています。ただし後述するとおり、対面接触が回収率の優位に直結するとは限らなくなっています。

設問数と回答品質で取れる利点、費用と期間で払う代償

留め置き法の利点は、自記式の気楽さと訪問調査の確実性を同時に取りにいける点にあります。具体的には次の4点です。

設問数を多くできる：面接法は調査員の拘束時間がそのまま費用になるため長い調査票に向きませんが、留め置き法なら対象者が都合のよい時間に分けて記入できます。生活時間の記録や家計簿形式など、その場では答えられない設問を扱えます。
センシティブな設問に向く：調査員の面前で答える必要がないため、面接法では答えにくい内容でも回答を得やすいとされます。
回収時に品質を確認できる：受け取りの場で記入漏れを確認でき、本人が記入したかも確かめられます。回収率だけでなく有効回答率を管理しやすい方式です。
インターネット非利用層に届く：ネット調査のモニターに登録していない層、とくに高齢層や単身高齢世帯を標本に含められます。公的統計が訪問配布を手放さない理由の一つです。

代償は費用と時間です。調査員の人件費と交通費が2回分かかるため、1件あたりの単価はインターネット調査より大幅に高くなります。調査期間も配布から回収までの日数を挟む分だけ長く、短納期の意思決定には間に合いません。加えて日経リサーチの用語集が指摘するとおり、調査員が活動する時間帯に帰宅しない人が増え、オートロックマンションなどで接触そのものが困難になっています。

公的統計での実施例：令和8年社会生活基本調査

民間の市場調査で縮小した一方、国の基幹統計調査では訪問配布方式が現役です。総務省統計局が2026年10月20日現在で実施する令和8年社会生活基本調査は、全国約7,952の調査区を指定したうえで、その中から抽出した約9万5千世帯の10歳以上の世帯員を対象とします。令和8年9月上旬から統計調査員が調査区内の世帯を確認し、10月に無作為抽出された世帯を訪問して調査書類を配布します。世帯側は、インターネットで回答するか、紙の調査票を調査員に提出するかを選べます。生活時間の配分については、10月17日から25日までの9日間のうち総務大臣が定める連続する2日間が調査日となります（総務省統計局および大阪府・岩手県の公表資料による）。

回収経路にインターネット回答が正式に組み込まれている点が、従来型との分岐点です。かつての留め置き法は「調査員が配布し、調査員が回収する」でしたが、現在の公的統計は「調査員が配布し、オンラインまたは調査員が回収する」に変わっています。訪問による依頼・配布という入口は維持しつつ、回収の負担だけをオンラインに逃がす設計です。留め置き法を今から設計するなら、この折衷型が現在の標準形です。

訪問という高コストな手段を選ぶ理由は、回答の量ではなく標本の代表性にあります。調査区という地理的な単位を先に抽出し、そのなかの世帯を抽出する二段階の設計は、母集団を代表させるための標本調査の考え方そのものです。

市場調査における留め置き法の現在地

訪問調査は量的調査売上の11.3%

一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）が2025年6月26日に公開した第50回経営業務実態調査は、正会員104社のうち88社（回収率84.6%）の回答をまとめたものです。この2024年度実績によると、アドホック調査の量的調査を100%としたときの売上構成比は次のとおりです。

手法	売上構成比（2024年度）
インターネット調査（モバイル含む）	72.8%
訪問調査・CAPI・CLT	11.3%
郵送調査	8.6%
電話調査・CATI	0.2%
その他	7.1%

この11.3%はJMRAの区分「訪問調査、CAPI、CLT」の合計です。CAPIは調査員がタブレット等を使ってその場で聞き取る面接、CLTは会場に来てもらう会場調査を指すため、留め置き法単体の比率はこれよりさらに小さいことになります。定量調査の手法として訪問留置を検討するなら、市場の主流から外れた選択であることを前提に見積もりを取るのが現実的です。

郵送法に逆転された回収率の実態

留め置き法の説明では「郵送法より回収率が高い」と書かれることが多いのですが、この前提は崩れつつあります。中央調査社の中央調査報が内閣府「国民生活に関する世論調査」の1969年から2004年の推移を整理したところでは、回収率は1984年まで80%を超えていたものが1995年に75%を割り、2004年には「かろうじて70%を確保」する水準まで下がりました。不能理由に占める拒否の割合も、1970年代前半の2割以下から4割以上に増えています。なお、この調査は令和元年9月調査まで個別面接聴取法で実施されていました。

その後、内閣府はこの調査を新型コロナウイルス感染症への対応として令和3年9月調査から郵送法に切り替えています。日経リサーチの用語集も、生活時間や人間関係の多様化を背景に、近年は回収率という観点から郵送法のほうが留置法より高い場合もあり、決定的な判断は難しいと述べています。つまり「訪問すれば集まる」ではなく、「訪問しても集まらないことがある」が現在の実態です。留め置き法を選ぶ根拠は、回収率ではなく標本の代表性や設問の性質に置くべきです。

留め置き法を選ぶべきでない場面

次の条件に当てはまるなら、留め置き法は選択肢から外して構いません。

短納期で結果が必要：配布と回収の2回訪問が必要な以上、期間の圧縮には限界があります。広告出稿前のクリエイティブ評価のような案件には構造的に向きません。
対象がネット利用層に偏っていて構わない：消費者調査で母集団の代表性を厳密に問わないなら、費用の低いインターネット調査で十分です。
都市部の集合住宅が中心：オートロックの普及で、そもそも玄関先での説明機会が得られません。接触できなければ留め置き法の利点は消えます。
設問が短い：10問程度の調査で訪問2回分の人件費を払う合理性はありません。留め置き法が生きるのは、長い調査票や日誌形式など自記式でしか成立しない調査です。

逆に、公的統計に準ずる代表性が要る調査、高齢層を含む全世代を対象にする調査、数日にわたる記録を求める調査であれば、費用と期間を払ってでも留め置き法を選ぶ価値があります。

よくある質問

留め置き法の別名は？

留置法、留置調査法、留め置き調査、訪問留置法が同義で使われます。英語では流通用語辞典が leaving method の表記をあてています。なお「配票調査法」は同義語ではなく、ブリタニカ国際大百科事典が留置法を「配票調査法と面接調査法の混合型」と位置づけているとおり、調査票を配布する側面を指す語です。