アクションリサーチとは？意味・進め方の4ステップと事例をわかりやすく解説

アクションリサーチとは、研究者と現場の当事者が一緒に現場へ働きかけ、その変化を確かめながら知見を得ていく研究手法です。観察して記述するところで止めず、実際に手を入れて改善し、結果を次の計画に反映させます。この記事では、提唱者クルト・レヴィンの1946年の原典から意味を簡単に確認し、進め方の4ステップ、研究者の立ち位置による6つの型、他手法との違い、教育・看護・福祉での事例、論文にまとめるときの注意点までを整理します。

まとめ：アクションリサーチの要点

• 意味：現場の問題解決と学術的な知見の獲得を同時に進める研究手法。日本語では「行動研究」とも訳されますが、「実践研究」と同じ意味ではありません。
• 提唱者：クルト・レヴィン。1946年の論文「Action Research and Minority Problems」で「計画・行動・結果についての事実発見」という円環がらせんを描く、と定式化しました。
• 進め方：一般には「計画→実行→観察→省察」の4ステップの反復として紹介されますが、この4段階はレヴィン本人の言葉ではなく、定式化した当人たちも2014年に「過程を単純化しすぎた」と自己批判しています。文献によって3段階から7段階まで分け方が違うのは、どこまでを1つの段階として切り出すかが異なるためです。
• 型の見分け方：研究者が現場の内部者か外部者か、どの程度協働するかで6つの立ち位置に分かれます。
• 他手法との違い：実践の改善そのものを研究の目的に含むかどうかが分かれ目。参与観察はアクションリサーチの中でも使えるデータ収集の方法で、実験研究はどの現場にも当てはまる一般的な知見の検証を目的とします。
• 主な課題：結果をどこまで一般化できるかという批判。日本語文献でも論点になっています。

アクションリサーチとは何か｜意味を簡単に解説

定義：現場を変えながら知見を得る研究手法

アクションリサーチ（action research、日本語では「アクション・リサーチ」「行動研究」とも表記されます）は、現場の課題解決に向けた働きかけと、その働きかけから学術的な知見を引き出す作業を、切り離さずに同時に進める研究の進め方です。

提唱者のレヴィンは1946年の論文で、この種の研究を「さまざまな形の社会的行為の条件と効果についての比較研究であり、社会的行為へと導く研究」（a comparative research on the conditions and effects of various forms of social action, and research leading to social action）と特徴づけました。同じ段落でレヴィンは「本しか生み出さない研究では不十分である」とも書いています。知識を作ることと現場を良くすることを、別々の仕事として扱わない。この姿勢が定義の中心にあります。

アクションリサーチかどうかの分かれ目は、研究者が現場への介入に関与し、その結果を引き受けているかどうかです。

「実践研究」と訳さないほうがよい理由

アクションリサーチは「実践研究」と訳されることがありますが、両者は同じではありません。南山大学の中村和彦は紀要論文「アクションリサーチとは何か？」（『人間関係研究』第7号、2008年）で、秋田喜代美・市川伸一（2001）の整理を引き、実践研究を「実践についての研究」と「実践を通しての研究」に分けています。

前者は、研究者が現場に出向いて人々のふるまいを調べるだけの研究です。中学校の教室で生徒同士の関わりを観察し、対人関係を論じる研究がこれにあたります。後者は、研究者が対象に働きかけながら援助と研究を同時に行う研究で、生徒同士の関係を良くするためのトレーニングを研究者が計画・実施し、その効果を検討する研究が該当します。アクションリサーチは後者だけです。英語圏でもコグラン（David Coghlan）とブラニック（Teresa Brannick）が research in action（行動のなかでの研究）と research about action（行動についての研究）を区別しており、同じ線引きです。

提唱者クルト・レヴィンと1946年の原典

クルト・レヴィンは、集団力学（グループダイナミクスとは？定義・クルト・レヴィンの理論から具体例・活用法まで解説（集団力学））の研究で知られる社会心理学者です。この語が英語圏に広まったのは、レヴィンが学術誌 Journal of Social Issues 第2巻（1946年）に発表した論文「Action Research and Minority Problems」（34-46頁）によるところが大きく、これが事実上の原典として扱われています。

原典でレヴィンが書いた進め方は、次の一文に凝縮されています。

「合理的な社会的マネジメントは、それゆえ、いくつかのステップからなるらせんとして進む。その各ステップは、計画（planning）、行動（action）、そして行動の結果についての事実発見（fact-finding）という円環から成っている」

レヴィンはこの「事実発見」を、爆撃後に偵察機を飛ばして状況を確かめる作業になぞらえ、reconnaissance（偵察）という語も併用しました。事実発見には、行動の評価、計画者の学習、次のステップの計画、全体計画の修正という4つの機能があると整理しています。

「計画→実行→観察→省察」がレヴィンの言葉でない理由

日本語の解説の多くは、アクションリサーチのサイクルを「計画→実行→観察→省察（リフレクション）」の4段階として紹介します。ところが、レヴィンの1946年論文にあたると、そこで使われている語は計画・行動・事実発見（偵察）であり、「省察（reflection）」という語は本文に一度も出てきません。

「観察と省察」を明示した4段階が広まったのは、ステファン・ケミス（Stephen Kemmis）とロビン・マクタガート（Robin McTaggart）による教員向けの手引書『The Action Research Planner』（第4版は1988年）を通じてです。同書はこれを「self-reflective spiral（自己省察のらせん）」と呼び、この呼び方が世界中の教育研究に定着しました。

レポートや論文で出典を書くときに、この違いが響きます。レヴィンを引くなら1946年の論文と「計画・行動・事実発見のらせん」を、4段階のモデルを引くならレヴィンではなくケミスとマクタガートを出典に示すのが正確です。

アクションリサーチの進め方4ステップ

ここでは最も普及している4段階の型に沿って進め方を説明します。ただし、この型を「上から順に埋める手順書」として扱うと失敗しやすいことも、あわせて確認しておきます。

ステップ0：予備調査による関心事の洗い出し

4段階のサイクルに入る前に、現場で誰が何に困っているのかを把握します。レヴィンの用語では偵察（reconnaissance）にあたる部分で、ここを飛ばすと研究者が想定した課題と現場の困りごとがずれたまま進んでしまいます。

関係者との対話、既存資料の確認、簡単な観察を組み合わせて、「取り組む価値があり、自分たちの手で変えられる」範囲に問題を絞り込みます。中村（2008）はこの段階に「アクションリサーチとして取り組まない選択も含めて検討する」ことを含めています。

ステップ1：全体計画と最初の一手の切り分け

絞り込んだ課題に対して、どう働きかけるかを具体的に決めます。レヴィンは原典で、計画の段階を経ると「全体計画」と「最初の一歩として何をするかの決定」という2つが出てくる、と書いています。全体像と、直近で実際に動かす一手を分けて持つことが要点です。

同時に、「何をもって変化があったと判断するか」もこの段階で決めます。後から指標を決めると、都合の良い結果だけを拾ってしまう危険があります。

ステップ2：計画からのずれも含めた実行の記録

計画した働きかけを、日々の業務や授業のなかで実施します。予定どおりにいかないことが前提なので、計画からずれた点も含めて記録を残すことが後の分析を支えます。横溝（2001）は、立てた仮説にこだわらず必要に応じて変え、実施方法を変えたときは新たな方法を明示し直してから進めるよう説明しています。変更そのものを記録に残すのがこの段階の作業です。

ステップ3：複数の立場からの観察とデータ収集

働きかけの過程と結果の両方について証拠を集めます。インタビュー、観察記録、成果物、既存の業務データなど手段は問いません。レヴィンが1946年の論文で紹介したワークショップでは、毎日の終わりに評価セッションを設け、各分科会に参加した観察者が見た内容を録音機に向けて報告し、グループリーダーと参加者がそれぞれの見方を重ねていました。複数の立場からの記録を突き合わせるという発想は、現在でも有効です。

データの集め方そのものは一般的な質的調査と共通する部分が多いため、観察法とは｜直接・間接・自然・実験・参与・非参与の種類と違いを解説や定性調査とは？手法の種類・進め方・分析方法をデータで解説もあわせて参考にしてください。

ステップ4：省察と次サイクルへの引き継ぎ

集めた証拠をもとに、何が起きたのか、なぜそうなったのかを関係者で解釈し、計画を組み直して次のサイクルへ入ります。中村（2008）は、目標が達成されなかった場合は次のサイクルの「分析」でなぜアクションが効果的でなかったのかを考察し直す、と説明しています。うまくいかなかった理由の検討が、次の計画の材料になります。

4ステップを手順書として使わないための注意

この4段階を広めた本人たちが、後に単純さを問題視しています。ケミスらは2014年版の『The Action Research Planner』で、旧版までの「自己省察のらせん」は過程を単純化しすぎ、個々のステップとその反復に重きを置きすぎていたと明言し、1988年の時点で既に機械的なステップの連なりでは記述しきれないと承知していた、とも書いています。

そのうえで2014年版は、4段階を「heuristic（考える手がかり）、あるいは rough guide（大まかな指針）」として使う位置づけを取りました。段階の消化が目的化すると、現場の想定外の出来事を拾えなくなります。

3段階・4段階・7段階とステップ数が文献で違う理由

解説を読み比べると、ステップの数がばらばらで戸惑うはずです。どれかが誤りなのではなく、何を1つの段階として切り出すかが文献ごとに違うだけです。代表的な分け方を並べると次のとおりです。

中村（2008、3〜5頁）の7ステップは、渡辺（2000）やコグランとブラニック（2005）のサイクルを参考に、計画・実行・評価の前に「文脈と目的」「現状の把握」「分析（診断）」を、後ろに「科学的知見の同定（公表）」を置いたものです。この記事の「ステップ0」は前半の3つを1つにまとめた位置づけになります。卒業論文や修士論文としてまとめるなら、最後の「知見の同定」を最初から計画に入れておく中村型が向いています。授業や業務の改善が主目的なら4段階で足ります。論文では、どの型を採用したかの出典に加えて、なぜその型を選び、実際にどう回したかを記述する必要があります。

アクションリサーチと他の研究手法との違い

仮説検証型の実験研究との違い

実験研究も対象に介入しますが、その介入は仮説を検証するための操作です。横溝（2001）は、実証主義的な授業の実験研究が、理論に基づく仮説を変数を統制した実験で検証し、どの教室にも応用できる「1つの真理」を追うのに対し、アクションリサーチの目的は教師の理解の深まりと実践の改善、それに伴う自己成長だと対比しています。目的が違うので方法論も違い、両者は優劣ではなく「棲み分け」で共存すべきだという立場です。

なお、アクションリサーチでも量的データや比較は使えます。レヴィン自身、1946年のワークショップで複数の進め方の結果を比較する設計を考えていました。違いは比較するかどうかではなく、現場を良くすることが研究の目的に入っているかどうかです。

参与観察・エスノグラフィーとの違い

参与観察は、研究者が現場に身を置いてデータを集める方法です。中村（2008）が引く秋田・市川（2001）の整理では、観察調査や参与観察は「実践についての研究」、アクションリサーチは「実践を通しての研究」に分類されます。参与観察だけで行う研究は現場の理解と記述が目的で、改善への介入は必須ではありません。一方、アクションリサーチの中で働きかけの経過を記録する手段として参与観察を使うことはでき、両者は対立するものではありません。手法としての参与観察については参与観察とは？読み方・意味と具体例、やり方をわかりやすく解説で詳しく扱っています。

PDCAサイクルとの違い

業務改善の枠組みであるPDCAサイクルとは？意味・4つのステップと具体例、回し方のコツまで解説と形が似ているのも、混同されやすい理由です。ただしPDCAが管理の枠組みであるのに対し、アクションリサーチはその過程から他者にも共有できる知見を取り出し、公にすることを目的に含みます。データの収集方法、解釈の妥当性の担保、公表という研究としての手続きを持つかどうかが決定的な違いです。

研究者の立ち位置で分かれるアクションリサーチの6つの型

アクションリサーチの分類で、研究計画を立てるときに最も役立つのが「誰が研究者なのか」という軸です。ハー（Kathryn Herr）とアンダーソン（Gary L. Anderson）は2005年の著書『The Action Research Dissertation』で、教育分野の論文や博士論文をレビューし、研究者の位置を内部者（insider）から外部者（outsider）までの連続体として6つに整理しました。中村（2008）が日本の具体例を加えて紹介しています。

立ち位置ごとに、注意点は異なります。1の内部者型の弱点は、実践者が自分の実践を信じ、自分のデータを肯定的に読みやすいという妥当性の問題です。2では、トップの命令で作られたチームほど自律性が低くなります。4は参加型アクションリサーチ（PAR）の理想形とされますが、対等な関係ができるまでに長い時間がかかります。ハーとアンダーソンは、協働的なアクションリサーチで最も多いのは5の外部者型だとしており、この型では研究者が自分を「協働者」ではなく「知識を持つ専門家」と捉えてしまいやすいのが落とし穴です。

6は境界線上の型です。中村（2008）は、介入によって対象者が変化する研究であっても、効果の実証だけが目的ならアクションリサーチとは捉えないという立場を取っています。自分の研究がどの番号に当たるかを計画書に一行書いておくと、「それはアクションリサーチなのか」と問われたときに答えやすくなります。

アクションリサーチの種類｜産業型から批判的参加型まで

立ち位置とは別に、生まれた分野ごとの流れでも分類されます。ケミスらの2014年版は、主な流れとして次の7つを挙げています。

• 産業アクションリサーチ：組織開発の文脈で発展。コンサルタント主導になりやすい系統です。
• アクションサイエンス：専門職の「建前の理論」と「使用理論」のずれを変化の起点にする流れ。
• アクションラーニング：レグ・レバンス（Reg Revans）に始まる流れ。人を集めて互いの経験から学ぶことを重視します。
• ソフトシステムズ・アプローチ：状況のモデルを参加者と作り、現状を問い直す流れ。
• 参加型リサーチ：研究の所有権を参加者が共有する流れ。ラテンアメリカの地域開発や解放の神学に加え、アジアの人権運動にも由来します。参加型アクションリサーチ（PAR）もこの系統です。
• 教室アクションリサーチ：教師が自らの授業を改善するために行う流れ。
• 批判的参加型アクションリサーチ：ケミスらが2014年版で採用する立場。広い社会分析と、実践の集団的な自己研究、変革のための行動を結びつけます。

このほか、ハート（Elizabeth Hart）とボンド（Meg Bond）による「実験的」「組織的」「専門的」「エンパワー」の4分類も、看護学や教育学の日本語文献で紹介されています（中村2008による整理）。

アクションリサーチの事例｜1946年の原点から教育・看護・福祉まで

原点となった1946年コネチカット州のワークショップ

レヴィン自身が1946年の論文で報告している事例が、最初期の具体例です。コネチカット州の人種関係諮問委員会の委員長からの依頼を受け、州内の集団間関係の実務家50名を対象にしたワークショップが企画されました。実施は、同州の集団間関係諮問委員会、アメリカユダヤ人会議のコミュニティ相互関係委員会、マサチューセッツ工科大学のグループ・ダイナミクス研究センターという3機関の共同です。

中村（2008）によれば、このワークショップを契機に生まれたのがTグループ（ラボラトリー方式の体験学習）で、その流れを受けて1960年代から発展した組織開発（OD）も、アクションリサーチのモデルを土台にしています。社内で変革を推し進める役割についてはチェンジエージェントとは？意味と役割、成果を分ける社内ネットワークの条件で扱っています。

教育・日本語教育での進め方と研究トピック

教育分野、特に外国語教育・日本語教育では、教師が自分の授業を対象に行う形が定着しています。国際交流基金の『日本語教育通信』第39号（2001年1月）で、当時広島大学の横溝紳一郎はアクション・リサーチを「現職教師が自己成長を目指して行う自分サイズの調査研究」と説明しています。

横溝が挙げるリサーチのトピックは「指名の仕方」「発音指導の仕方」「ほめ方」「誤りの直し方」「学習者の動機づけ」など、教師が日々の授業で気になっていることそのものです。進め方は、トピックを具体化し、自分のクラスで実際に何が起きているかと先行研究の主張を調べ、改善策を計画して実施し、成果を観察・評価し、最後に他の教師と共有する、という流れです。特徴として、小規模で状況に密着すること、授業をしている本人が行うこと、自分の教室を超えた一般化を直接は目指さないことが明記されています。

実施上の提言として、学校が教師に無理にやらせる「トップダウン」ではなく本人が始める「ボトムアップ」であるべきこと、内省を軽く扱って行動と結果だけを追うのは後退であることも挙げられています。前章の「1. 自分の実践を研究する内部者」の典型例です。

看護・福祉での研究例

看護の領域では、病棟のケアそのものを改善対象とする形で用いられます。『日本看護科学会誌』第35巻の「『看護の教育的関わりモデル』を用いたアクションリサーチ」（東めぐみほか、2015年）は、2008年2月から2010年4月にかけて、研究参加者4名を中心に学習会を14回（1回7〜15名）行い、モデルを使った事例検討を通じて看護師の患者教育への関わりがどう変わるかを追いました。参加看護師の変化は〈出会い〉〈芽生え〉〈停滞〉〈躍進〉〈定着〉〈波及〉というフェーズで記述され、病棟看護師との対立の時期を経たことも報告されています。福祉分野では、地域住民自身が研究の担い手になる参加型の系統が根づいており、武田丈『参加型アクションリサーチ（CBPR）の理論と実践』は学会誌『社会福祉学』（57巻2号、2016年）で書評と著者リプライが組まれました。

日本の学術的な受容

日本の心理学分野では、学術誌『心理学評論』の2006年（49巻3号）で特集「質的心理学とアクションリサーチ」が組まれ、質的方法との関係が正面から論じられました。南山大学人間関係研究センターの紀要『人間関係研究』も2008年の第7号を「アクションリサーチ」特集にしています。単行本としては矢守克也『アクションリサーチ―実践する人間科学―』（新曜社、2010年）があり、防災・災害研究の文脈での実践を含めて論じられています。

アクションリサーチのメリットと課題、論文にまとめるときの注意点

実践者が得られるメリット

最大の利点は、改善と研究を別々にやらずに済むことです。横溝（2001）は教師にとってのメリットとして、教師自身の成長、既成の理論を受け取るだけの「消費者」から「教え方に関する情報の発信基地」になれること、教師同士のネットワークづくり、学習者との信頼感の向上などを挙げています。研究のトピックを実践者本人が選ぶため、日々の仕事の困りごとがそのまま研究の問いになる点も利点です。

アクションリサーチが向かない研究目的

向かない条件もはっきりしています。現場の改善は目的になく、ある方法の効果を統制された条件で実証することだけが目的のとき（中村2008が定義から外した型）、単発の取り組みで終わりサイクルを反復できないとき、研究者が現場に継続して関われないときは、別の設計を選んだほうが結果的に早く答えに届きます。参加者同士で互いが特定できてしまうため、匿名性の確保が最優先される場面も同様です。「現場に関われて、反復できて、結果を引き受けられる」という3条件が揃うかどうかが、選択の目安になります。

結果の一般化をめぐる批判

主な課題の一つが、得られた結果をどこまで他の現場に当てはめられるのかという問題です。特定の学校、特定の病棟、特定の地域で起きたことは、その場の条件と分かちがたく結びついています。日本語文献でも、たとえば藤田卓郎「アクション・リサーチ再考―結果の一般化に焦点を当てて―」（メソドロジー研究部会報告論集、2015年）が、一般化をこの手法に向けられてきた主要な批判の一つとして正面から扱っています。

対処は、他の現場に「結論」をそのまま移すのではなく、どのような条件のもとで何が起きたのかを厚く記述し、読み手が自分の現場との距離を判断できるようにする方向が一般的です。文脈の記述量を削ると、この手法の価値そのものが失われます。

研究者が当事者であることの難しさ

研究者が改善の当事者でもある以上、「うまくいってほしい」という利害から自由ではいられません。ケミスらも、外部の協力者が自分と他の参加者の利害の重なりについて自己欺瞞に陥る危険を挙げています。解釈を参加者間で突き合わせる、否定的な結果も記録に残す、といった手続きを設計段階で組み込みます。報告について横溝（2001）は、客観的な陳述を装わず、何を行い、考え、どう成長したかを「一人称で事実に忠実に」伝えるよう求めています。

倫理と同意の扱い

アクションリサーチでは、日々の実践がそのまま研究データになるため、誰の何をどの範囲で記録し公表するのかを事前に取り決め、同意を得ておく必要があります。ケミスらの2014年版が特に注意を促すのが依存関係です。教師が自分のクラスの生徒からデータを集める場合、生徒は断りにくく、同意が自由なものにならないおそれがあります。同書は、生徒を知らない第三者がインタビューし、誰の回答か教師に分からない形にする方法を紹介しつつ、それでも問題は残ると書いています。この依存関係は倫理審査委員会でもしばしば問題になるとされるので、対処を計画書に明記しておきます。参加者同士は互いに顔が見えるため、匿名性は保証できない前提で取り決めを作ることも必要です。

主な参考文献

• Lewin, K. (1946) Action Research and Minority Problems. Journal of Social Issues, 2(4), 34-46.
• Kemmis, S. & McTaggart, R. (1988) The Action Research Planner (4th ed.). Deakin University Press.
• Kemmis, S., McTaggart, R. & Nixon, R. (2014) The Action Research Planner: Doing Critical Participatory Action Research. Springer.
• Herr, K. & Anderson, G. L. (2005) The Action Research Dissertation: A Guide for Students and Faculty. Sage.
• 中村和彦（2008）「アクションリサーチとは何か？」『人間関係研究』7, 1-25
• 横溝紳一郎（2001）「アクション・リサーチ―日本語教師の自己成長のために―」『日本語教育通信』39, 14-15
• 矢守克也（2010）『アクションリサーチ―実践する人間科学―』新曜社

よくある質問

アクションリサーチとは簡単に言うと何ですか？

研究者と現場の人が一緒に現場へ働きかけ、その結果を確かめながら改善と理解を同時に進める研究手法です。「調べて終わり」にせず「変えるところまでやる」点が、通常の調査研究との違いになります。

アクションリサーチの日本語訳は何ですか？

「行動研究」と訳されるほか、カタカナで「アクションリサーチ」「アクション・リサーチ」と書かれるのが一般的です。「実践研究」と訳されることもありますが、実践研究には現場に働きかけない「実践についての研究」も含まれるため、厳密には同じ意味ではありません。

アクションリサーチの提唱者は誰ですか？

社会心理学者のクルト・レヴィンです。1946年に Journal of Social Issues に発表した論文「Action Research and Minority Problems」が原典として扱われ、しばしば「アクションリサーチの父」と呼ばれます。

アクションリサーチは質的研究に含まれますか？

質的な手法と組み合わせられることが多いものの、質的研究の一種と決まっているわけではありません。アクションリサーチを特徴づけるのはデータの種類ではなく、研究者が介入に関与するという立場です。必要に応じて量的なデータも用いられます。

アクションラーニングとの違いは何ですか？

アクションラーニングは、レグ・レバンスに始まる、少人数のグループが実際の課題に取り組みながら互いの経験から学ぶ人材育成の方法です。学術的な知見の公表を前提にしない点がアクションリサーチと異なります。経験から学ぶ過程については経験学習サイクルとは？コルブの4段階とPDCAとの違い、職場での回し方も参考になります。

参加型アクションリサーチ（PAR）とは何ですか？

研究の所有権を参加者が共有し、地域の問題を地域の人々自身が分析し、地域の行動につなげることを重視する系統です。ラテンアメリカの地域開発などに由来し、研究の主体を外部の研究者から当事者へ移す志向が強い点が特徴です。研究者の立ち位置でいえば「相互的協働」が理想形とされます。

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