工数の主な単位は人時・人日・人月・人年で、一般的な換算は1人日=8時間、1人月=20人日=160時間です。この基準なら0.1人月は16時間(2人日)、0.3人月は48時間(6人日)、0.1人日は48分になります。ただし1人月を何時間とみなすかは会社と契約で違い、1人月=176時間の契約なら0.1人月は17.6時間です。この記事では、0.01人月から2人月、0.05人日から10人日までの換算早見表を先に示し、そのあとで単位の定義、160時間という基準値の根拠、2026年と2027年の実際の営業日でどれだけずれるかを順に説明します。人月と混同しやすいFTE(常勤換算)との違いも扱います。
まとめ:工数単位の4種類と換算の基準値
- 単位は人時(MH)・人日(MD)・人月(MM)・人年(MY)の4つ。IT開発の見積書と契約では人日と人月が中心で、製造業は人時、建設業は人工(1人日)を使います。
- 換算の基準値は1人日=8時間、1人月=20人日=160時間、1人年=12人月=1,920時間。小数の工数はこの3つで時間に直せます。
- よく調べられる値:0.05人月=8時間(1人日)、0.1人月=16時間(2人日)、0.3人月=48時間(6人日)、0.5人月=80時間(10人日)、0.1人日=48分、0.5人日=4時間。
- 1人月の基準時間に法律の決まりはありません。140時間で計算する契約と180時間で計算する契約では、同じ人月単価でも時間単価が約1.29倍ずれます。見積書には1人月が何時間かを必ず併記してください。
- 土日と祝日・休日だけを除くと、2026年も2027年も営業日は月18日から23日です。年平均(20.33日・20.42日)を丸めると慣行の20日と一致しますが、2月と12月では8時間換算で40時間違います(会社独自の休日は含まない計算)。
- 人月は期間全体の作業量、FTEは対象期間の勤務時間を同期間の常勤者の基準時間で割った人数換算値です。基準時間をそろえれば、期間平均FTE×月数で人月に換算できます。人月は投入量しか測らないため、成果や品質は契約の別条項で約束します。
工数単位の換算早見表:小数の人月・人日と時間の対応
人月の小数を時間と人日に直す早見表(0.1人月は16時間)
| 人月 | 時間(1人月=160時間) | 人日(1人月=20人日) | 時間(1人月=176時間の契約) |
|---|---|---|---|
| 0.01人月 | 1.6時間(1時間36分) | 0.2人日 | 1.76時間 |
| 0.02人月 | 3.2時間(3時間12分) | 0.4人日 | 3.52時間 |
| 0.03人月 | 4.8時間(4時間48分) | 0.6人日 | 5.28時間 |
| 0.05人月 | 8時間 | 1人日 | 8.8時間 |
| 0.1人月 | 16時間 | 2人日 | 17.6時間 |
| 0.15人月 | 24時間 | 3人日 | 26.4時間 |
| 0.2人月 | 32時間 | 4人日 | 35.2時間 |
| 0.25人月 | 40時間 | 5人日 | 44時間 |
| 0.3人月 | 48時間 | 6人日 | 52.8時間 |
| 0.5人月 | 80時間 | 10人日 | 88時間 |
| 0.6人月 | 96時間 | 12人日 | 105.6時間 |
| 0.8人月 | 128時間 | 16人日 | 140.8時間 |
| 1人月 | 160時間 | 20人日 | 176時間 |
| 1.5人月 | 240時間 | 30人日 | 264時間 |
| 2人月 | 320時間 | 40人日 | 352時間 |
計算は「人月×160」で時間、「人月×20」で人日です。右端の列は1人月を22営業日×8時間=176時間とする契約の値で、0.1人月なら17.6時間になります。見積書の「半人月」は0.5人月のことで、80時間・10人日です。人月の小数は0.05刻みであれば人日にきれいに戻るので、0.05人月=1人日、0.15人月=3人日という対応を覚えておくと見積書のレビューが速くなります。0.05人月未満の値は1人日に満たない端数で、0.03人月なら4時間48分のような半端が出るため、明細に並ぶ見積書は人日か人時で書き直してもらうほうが検証しやすくなります。
人日の小数を時間と分に直す早見表(0.1人日は48分)
| 人日 | 時間(1人日=8時間) | 作業時間(1人日=7.5時間) | 人月(1人月=20人日) |
|---|---|---|---|
| 0.05人日 | 0.4時間(24分) | 22分30秒 | 0.0025人月 |
| 0.1人日 | 0.8時間(48分) | 45分 | 0.005人月 |
| 0.2人日 | 1.6時間(1時間36分) | 1時間30分 | 0.01人月 |
| 0.25人日 | 2時間 | 1時間52分30秒 | 0.0125人月 |
| 0.3人日 | 2.4時間(2時間24分) | 2時間15分 | 0.015人月 |
| 0.4人日 | 3.2時間(3時間12分) | 3時間 | 0.02人月 |
| 0.5人日 | 4時間 | 3時間45分 | 0.025人月 |
| 1人日 | 8時間 | 7.5時間 | 0.05人月 |
| 1.5人日 | 12時間 | 11時間15分 | 0.075人月 |
| 2人日 | 16時間 | 15時間 | 0.1人月 |
| 3人日 | 24時間 | 22.5時間 | 0.15人月 |
| 5人日 | 40時間 | 37.5時間 | 0.25人月 |
| 10人日 | 80時間 | 75時間 | 0.5人月 |
人日の小数は時間にすると端数が出るため、作業指示に落とすときは分に直します。「0.1人日」より「48分」と書くほうが、担当者はそのまま動けます。所定労働時間を7時間30分としている会社では、同じ0.1人日が45分になります。社内の1人日を何時間とするかは、所定労働時間をもとに社内の管理ルールや契約で決めるものです。他社の見積りと突き合わせる前に、自社と相手の1人日が何時間かを確認してください。
時間から人日・人月へ戻す計算と、丸めで誤差を重ねない順番
時間から戻すときは割るだけです。人日は「時間÷8」、人月は「時間÷160」。作業実績が36時間なら、36÷8=4.5人日、4.5÷20=0.225人月です。
| 時間 | 人日(÷8) | 人月(÷160) |
|---|---|---|
| 1時間 | 0.125人日 | 0.00625人月 |
| 2時間 | 0.25人日 | 0.0125人月 |
| 4時間 | 0.5人日 | 0.025人月 |
| 16時間 | 2人日 | 0.1人月 |
| 40時間 | 5人日 | 0.25人月 |
| 48時間 | 6人日 | 0.3人月 |
| 80時間 | 10人日 | 0.5人月 |
| 128時間 | 16人日 | 0.8人月 |
| 160時間 | 20人日 | 1人月 |
「160時間は何日か」と聞かれたら、作業量としては20人日、1人で専従するなら20営業日です。暦の日数ではないので、土日を挟めば約1か月になります。48時間も同じで、6人日・1人なら6営業日です。
注意したいのは丸めの位置です。明細ごとに人日を0.5刻みへ切り上げると、丸め誤差が明細の数だけ積み重なります。たとえば2.4時間・2.4時間・2.4時間の作業3件を、それぞれ0.3人日→0.5人日に切り上げると合計1.5人日(12時間)になりますが、実際は7.2時間=0.9人日です。合計を出す場合は、時間のまま足してから最後に一度だけ人日・人月へ割ってください。計算式そのものや見積りの手順は工数計算のやり方と人日・人月の計算式で詳しく扱っています。
「0.3人月は何日か」:人日と営業日を取り違えない読み方
0.3人月は6人日です。ただし「6日後に終わる」という意味ではありません。人日は作業量の単位なので、1日8時間を専従で充てられる1人が担当すれば6営業日です。2人で3営業日になるのは、作業を均等に分けられ、引き継ぎや打ち合わせの追加工数が出ない場合に限られます。土日をはさめば暦の上ではさらに延びます。0.1人月を「何人日か」と聞かれたら2人日と答え、「何日かかるか」と聞かれたら担当人数と稼働日を確認してから答える。この2つの問いを分けて扱うだけで、納期の約束と工数の見積りが混ざらなくなります。
1人月を140時間とするか180時間とするかで変わる時間単価
| 1人月の基準時間 | 0.1人月 | 0.3人月 | 人月単価80万円での時間単価 |
|---|---|---|---|
| 140時間 | 14時間 | 42時間 | 5,714円 |
| 150時間 | 15時間 | 45時間 | 5,333円 |
| 160時間 | 16時間 | 48時間 | 5,000円 |
| 180時間 | 18時間 | 54時間 | 4,444円 |
160時間は法律で定めた換算値ではありません。それでも160時間が広く使われる例として、IPAが2019年3月のセミナー資料「ソフトウェア開発における定量的管理の主な手法」で示した工数データの用語解説があります。人月と人時の換算値はデータの一部として集め、記載が無い場合は「160人時=1人月」とみなす定義です。上の表は、1人月の基準時間を140時間とする契約と180時間とする契約を比べたもので、同じ80万円でも時間単価は約5,714円と約4,444円(円未満四捨五入)で、約1.29倍の開きが出ます。0.3人月という同じ表記でも、42時間と54時間では12時間、1.5人日分ずれます。
準委任契約では、この基準時間とは別に「140時間から180時間」のような精算幅を定めることがあります。精算幅は月額をそのまま支払う稼働時間の範囲で、基準時間そのものではありません。幅を超えた時間と下回った時間の精算単価を、月額を上限・下限の時間で割って出すのか、基準時間で割って出すのかも契約ごとに決めます。
契約前に確認すべき数値は3つです。1人月の基準時間、精算幅の上限と下限、そして幅を超えた場合と下回った場合の精算単価の出し方。この3つが書面に無いまま人月単位で発注すると、検収時に解釈が割れます。人月単価の相場と内訳は人月単価の内訳と職種・スキル別の相場で整理しています。
工数とは:作業量を表す単位の定義と工期との違い
工数は作業量、工期は暦の期間:5人日を5人で分けても1日で終わるとは限らない理由
工数(こうすう)とは、ある作業を終えるのに必要な作業量を「人数×時間」で表した指標です。工期は、着手から完了までの暦の期間を指します。両者は掛け算と割り算の関係にありますが、単純には割り切れません。
5人日の作業は、1人で担当すれば5日かかります。5人を投入すれば必ず1日で終わるわけではありません。互いの連絡なしに分けられる作業なら人数と期間を交換できますが、多くの作業では分割に引き継ぎと合流の手間が伴い、分割できない依存関係も残るためです。ソフトウェア開発でこの点を指摘したのがF. P. ブルックスの『人月の神話』(Addison-Wesley、1975年、ISBN 0-201-00650-2)で、人月という単位が人と月を交換可能であるかのように錯覚させる、という批判でした。遅れている開発への増員がさらに遅らせるというブルックスの法則と、人数に応じて連絡経路がn(n−1)÷2で増える計算は工数計算のやり方と人日・人月の計算式で扱っています。
実務上の結論はひとつです。工数の単位は費用と要員の見積りに使い、納期の議論には工期を別に立てる。工数だけで納期を約束すると、増員で吸収できるという前提が暗黙に紛れ込みます。
人時・人日・人月・人年の読み方と英語表記(MH・MD・MM・MY)
人時・人日・人月・人年は、1人が単位時間だけ働く量を1と数える点は同じです。
| 単位 | 読み方 | 英語・略号 | 1単位の量 | 主な用途 |
|---|---|---|---|---|
| 人時 | にんじ | man-hour(MH) | 1人×1時間 | 製造の作業標準、1日未満の作業 |
| 人日 | にんにち | man-day(MD) | 1人×1日(8時間) | WBSの末端、見積書の明細 |
| 人月 | にんげつ | man-month(MM) | 1人×1か月(20人日) | システム開発の案件全体の工数 |
| 人年 | にんねん | man-year(MY) | 1人×1年(12人月) | 複数年の大規模案件 |
カタカナではマンアワー、マンデー、マンマンス、マンイヤーと読みます。person-hour、person-monthという表記もありますが、日本語の見積書では人時・人日・人月と略号MH・MD・MMが定着しています。
人月とFTE(常勤換算)の違い:作業量と対象期間の人数換算値
人月と取り違えやすいのがFTE(Full-Time Equivalent、常勤換算)です。人月は「人数×月数」で期間全体の作業量を数える単位で、FTEは、対象期間の勤務時間を同期間の常勤者の基準時間で割り、常勤者何人分に相当するかを表す指標です。週の半分だけ関わる人が2人いれば1.0FTE。この体制が6か月続けば、作業量は1.0×6=6人月です。期間平均のFTEに月数を掛けて人月へ換算できるのは、FTEの常勤基準時間と人月の換算基準が一致する場合です。月176時間を常勤とする会社の1.0FTEが6か月稼働したなら、176×6=1,056時間を160で割って6.6人月と数えます。
日本の法令にも同じ考え方があります。介護保険の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第2条第8号は、常勤換算方法を「当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法」と定めています。分母が「常勤の従業者が勤務すべき時間数」、つまり各事業所の所定時間である点は、1人月を何時間とみなすかが会社で違うのと同じ構造です。ただし解釈通知(老企第25号)は、常勤の従業者が勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とするとしており、愛媛県の用語解説はこれを「1週間32時間」と明記しています。月単位で常勤換算する際は、分母も対象期間に対応する時間数に換算します。同じ通知は1人あたりの算入時間を常勤の勤務時間数までとしているので、残業の多い人でも1人を超えて数えません。研究統計の人数も同じ考え方で数えます。総務省の令和8年科学技術研究調査の用語の解説は、企業などの研究関係従業者のうち実数と記載のない項目を「実数に業務のうち研究関係業務に従事した時間の割合を乗じた人数」としています。勤務時間の半分を研究に充てる人は0.5人と数える、FTEの数え方です。
実務で効くのは、体制を人数で示されたときの確認です。ラボ型開発や準委任で「3名体制で6か月」と提示されたら、3人とも専従の3FTEなのかを聞いてください。兼任で半分ずつしか入らない人が混じれば、6か月で18人月の作業量にはなりません。
「1工数」「一人工」が指す量と、業界で異なる数え方
「1工数」という言い方に共通の定義はありません。指す量は業界と社内ルールで変わります。
工程表を人時で組んでいる製造業の現場なら、1工数は1人時を指すことが多くなります。建設業で使われる「一人工(いちにんく)」は1人が1日働く量、つまり1人日で、時間にすると8時間です。人工(にんく)は建設・設備工事の慣行で、積算では作業ごとの必要人工数を歩掛として持ちます。ソフトウェア開発の現場で「1工数」と言われた場合は、1人日か1人月かが文脈で変わるため、聞き返すのが安全です。
単位を書かない「工数3」のような表記は、見積書でも作業指示でも避けてください。数字の隣に人時・人日・人月のいずれかを書き、資料の冒頭に1人日と1人月が何時間かを併記します。基準時間の違いや人日と工期の混同は単位の併記だけでは防げないので、後述の定義書で別に押さえます。
「1人月は20日・1日8時間」の前提と2026年・2027年の実営業日数
1人日8時間と労働基準法第32条の関係、残業を含む実績の管理
1人日=8時間という換算値は、労働基準法第32条が定める法定労働時間と同じ値です。同条第1項は「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない」、第2項は「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない」と定めています(e-Gov法令検索の労働基準法、2026年10月18日時点の現行条文)。ただし同条は労働時間を規制する条文で、見積りや管理で使う人日の換算を定めたものではありません。第32条の2以下には変形労働時間制などの例外もあります。所定労働時間を7時間45分や7時間30分としている会社では、1人日を所定労働時間に合わせて置くこともあります。
実務では、計画と実績を同じ換算係数で人日に直します。1人日の計画に対して10時間働いた日は10÷8=1.25人日で、計画との差は0.25人日です。このとき差の0.25人日が残業で吸収されたことが見えるよう、実績は時間のまま記録し、残業と休日稼働の時間を別に集計しておきます。暦の1日と作業量の1人日を同じものとして扱うと、残業で吸収した超過が見えなくなります。予定工数と実績工数の切り分けは実工数と予定工数・標準工数の違いで整理しています。
2026年と2027年の営業日は月18日から23日:内閣府の祝日データで実測
| 月 | 2026年の営業日 | 2027年の営業日 |
|---|---|---|
| 1月 | 20日 | 19日 |
| 2月 | 18日 | 18日 |
| 3月 | 21日 | 22日 |
| 4月 | 21日 | 21日 |
| 5月 | 18日 | 18日 |
| 6月 | 22日 | 22日 |
| 7月 | 22日 | 21日 |
| 8月 | 20日 | 21日 |
| 9月 | 19日 | 20日 |
| 10月 | 21日 | 20日 |
| 11月 | 19日 | 20日 |
| 12月 | 23日 | 23日 |
| 年計 | 244日 | 245日 |
内閣府が「国民の祝日」についてのページで公開しているCSV(2026年10月18日取得、2027年11月23日まで掲載)をもとに、土日と祝日・休日を除いた平日を月ごとに数えた結果です。CSVに載る日は2026年が18日(5月6日と9月22日の休日を含む)、2027年が17日(3月22日の休日を含む)。年間の平日は2026年244日、2027年245日で、月平均は20.33日と20.42日でした。この2年の平均を丸めると20日になり、慣行の1人月20日と一致します。
問題は月ごとのばらつきです。どちらの年も最少は2月と5月の18日、最多は12月の23日。8時間換算で144時間と184時間ですから、差は40時間、0.25人月に相当します。1人が各月の全営業日に8時間ずつ稼働する場合、2月と12月の稼働可能時間は2割以上違います。ただし、契約で1人月=160時間と固定した場合、その換算値は月によって変わりません。月次の稼働率を毎月一律160時間を分母にして計算している場合は、営業日数の違いも確認してください。各月の稼働可能時間を分母にする方式では、営業日数が少ないだけで稼働率が下がるわけではありません。右の列は2027年1月から12月の暦年の値です。2027年度(2027年4月から2028年3月)の見積りに使う場合、2028年1月から3月の祝日は内閣府が2027年2月に掲載する予定なので、その時点で確かめてください。
この表は土日と国民の祝日・休日だけを除いた数字で、年末年始休業や夏季休業など会社独自の休日は含みません。年末年始に5営業日休む会社なら、12月と1月は表の値からさらに減ります。自社のカレンダーで計算し直してください。
業界別に異なる工数単位の使われ方
IT開発の人月見積りと、ストーリーポイントを併用する場面
システム開発の見積りでは、作業量を人月で積み、人月単価×人月数で費用を出す方式が広く使われています。投入する要員の量と金額が1本の式でつながるため、準委任契約の月額精算とも対応させやすい方式です。
アジャイル開発では、見積りにストーリーポイントを用いるチームもあります。Atlassianの解説によれば、ストーリーポイントは時間や日数ではなく、複雑さ・リスク・作業量を合わせた相対的な労力の見積りです。1ポイントを何時間と固定して換算すると、相対見積りの意味が失われます。人月で費用を提示する契約なら、ポイントをチーム内の計画、人月を対外的な費用見積りに使い分けられます。
「人月商売」「人月計算はおかしい」という批判:投入量と成果の分離
人月見積りには「人月商売」という批判がついて回ります。人月は投入した作業量を数える単位で、できあがった機能の量や品質は測りません。人月単価を固定し、実際に投入した人月数に応じて精算する契約では、同じ機能を半分の工数で作ると請求額も減ります。生産性を上げる動機が受注側に働きにくい、というのが批判の中身です。
単位の側から言えることは1つです。人月は費用と要員を見積もる物差しとして使い、成果物と品質の約束は契約の別の条項で書く。民法上も、請負は「仕事の結果に対してその報酬を支払う」契約(民法第632条)で、準委任でも、第656条が準用する第648条の2(2020年4月1日施行)に基づき、事務の履行によって得られる成果に対する報酬を約定できます。人月で見積もった案件でも、支払いを成果物の引渡しにひもづけることは可能です。人月で稼働を買う契約の設計は準委任契約の仕組みと請負との使い分け、単価が多重下請けで膨らむ仕組みは人月単価の内訳と職種・スキル別の相場で扱っています。
製造業の工数:直接工数と間接工数の区分・集計
製造業の工数を人時で管理する場合、製品1個あたりの標準工数も人時で表します。仮に加工30分と検査10分を直接工数とする社内基準なら、合計40分は約0.667人時です。ここで重要なのが、特定の製品に直接ひもづけられる直接工数と、ひもづけられない間接工数を分けて集計することです。段取り替えや設備保全をどちらに入れるかは、製品との対応がつくかどうかで社内基準を決めて区分します。間接工数を把握しないまま製品別の原価を見ると、どの製品にどれだけの間接作業がかかっているかが見えず、製品ごとの採算判断を誤ります。区分の判断基準とグレーゾーンの扱いは直接工数と間接工数の違いと区分の判断基準で詳述しています。
建設業の一人工と公共工事設計労務単価(8時間当たり・諸経費は含まない)
建設業では一人工(1人日)を単位に必要人工数を積算し、労務単価を掛けて労務費を出します。労務単価の代表例が、国土交通省が毎年公表する公共工事設計労務単価です。令和8年3月から適用する単価の全国全職種加重平均値は25,834円です(令和8年2月17日の報道発表)。
この単価の読み方に関わる注記が国土交通省の公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価についての解説ページに2つあります。1つは、単価を「所定労働時間内8時間当たり、都道府県別・職種別に集計」すること。つまりこの金額は1人工(8時間)あたりの賃金で、時間外・休日・深夜の割増賃金は含みません。もう1つは「本単価には、現場管理費(法定福利費(事業主負担分)、研修訓練等に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費が含まれていないこと」です。
したがって、必要人工数×労務単価で出た金額は労務費であって、工事原価でも見積金額でもありません。ここに諸経費を積む前提を忘れると、見積りは赤字側へ振れます。IT分野の見積書に出てくる人月単価は受注側の請求単価なので、労務単価と同じ物差しで並べると比較を誤ります。業界をまたいで工数と単価を比べるときに最も誤解が生じやすい部分です。
単位選定の判断基準と取り違えの防ぎ方
案件規模に応じた工数単位の選定:明細は人日、案件全体の工数は人月
単位は細かいほど正確になるわけではありません。粒度は見積りの目的に合わせます。
1人日未満の作業が並ぶヘルプデスク対応や保守の小改修は人時で管理します。数日から数十人日のタスク単位の見積り、WBSの末端に付ける値は人日が扱いやすい。総工数が数人月を超える案件では全体の作業量を人月で示し、複数年にまたがる大規模案件では人年で示す方法もあります。契約金額や請求金額は、工数に単価を掛けて円などで示します。
迷ったら、明細の工数は人日、案件全体の工数は人月で示してください。小さな作業の明細を人月で書くと小数が多くなり、案件全体の工数を人日だけで示すと数値が大きくなるため、明細と全体で単位を使い分けると比較しやすくなります。管理業務そのものにかかる工数をどこまで見込むかはプロジェクト規模別の管理工数の適正範囲が参考になります。
単位の取り違えが起きる3つの場面と、定義書に書くべき5項目
取り違えが起きる場面として、次の3つが考えられます。1つめは、発注側と受注側で1人月の基準時間が違うまま契約したとき。2つめは、人日と営業日を混同し、5人日の作業を「5日後に完了」と読み替えたとき。3つめは、表計算ソフトで人時と人日の列を混在させたまま合計したときです。
防ぐ方法は、個人の注意力ではなく定義の明文化です。プロジェクト開始時に工数の定義書を用意し、1人日の時間数、1人月の日数と時間数、精算幅の上下限、実績工数に残業を含めるかどうか、小数の丸め規則の5項目を書いてください。合意したら、0.1人月が何時間になるかを双方で1行ずつ計算し、答えが一致するかを照合しておくと、解釈のずれを着手前に見つけられます。発注側に見積書の単位や精算条件を点検できる人がいない場合は、要件定義・RFP作成・PMO支援で第三者に見積りの前提を確かめてもらう方法もあります。実績の入力先まで統一したい場合は、工数管理ツールの比較と選び方で単位の設定機能を確認してください。
よくある質問
0.1人月は何時間ですか?
1人月を160時間(20人日×8時間)とする一般的な設定なら、0.1人月は16時間、人日に直すと2人日です。1人月を176時間(22営業日×8時間)とする契約なら17.6時間、1人月の基準時間を140時間とする契約なら14時間になります。どの値を使うかは契約で決まり、法律の決まりはありません。見積書に0.1人月のような小数があったら、1人月の基準時間がどこかに書かれているかを先に確認してください。
0.1人日は何時間ですか?
1人日を8時間とすると、0.1人日は0.8時間、分に直すと48分です。所定労働時間が7時間30分の会社なら45分になります。0.25人日は2時間、0.3人日は2時間24分、0.5人日は4時間です。0.1人日刻みで実績を入力すると48分という半端な粒度で丸めることになるため、1時間未満の作業が多い業務は人時で記録する設計にしてください。
0.3人月は何日ですか?
1人月=20人日とすると、0.3人月は6人日、時間では48時間です。6人日は作業量なので、1日8時間を専従で充てられる1人なら6営業日です。2人で3営業日になるのは、作業を均等に分けられ、追加の調整工数が出ない場合に限られます。「何日後に終わるか」は担当人数と稼働日で変わるため、0.3人月を6日と読み替えて納期を約束しないでください。
1工数・1人工は何時間ですか?
建設業の「1人工」は1人が1日働く量で、8時間です。国土交通省の公共工事設計労務単価も「所定労働時間内8時間当たり」で集計されています。一方「1工数」には共通の定義がなく、製造業では1人時(1時間)、システム開発では1人日(8時間)や1人月(160時間)を指すことがあります。「1工数」とだけ書かれた資料は、どの単位かを確認してから計算してください。
工数のMH・MD・MMとは何ですか?
MHはman-hour(人時)、MDはman-day(人日)、MMはman-month(人月)の略です。1MHは1人が1時間働く量で、8MH=1MD、20MD=1MM=160MHが一般的な換算です。製造業の作業標準や工程表ではMHが、システム開発の見積書ではMDとMMが中心に使われます。1年分の量を示すMY(man-year、人年)は12MMにあたります。