人事労務

人材育成計画の作り方:計画書の8項目とスキルマップ、形骸化させない運用

人材育成計画の作り方:計画書の8項目とスキルマップ、形骸化させない運用

人材育成計画は、どの社員に、いつまでに、どの能力を、どの手段で身につけてもらうかを決めた計画です。職業能力開発促進法は事業主に「事業内職業能力開発計画」の作成を努力義務として定めていますが、厚生労働省の令和7年度調査で全事業所で作成している企業は14.6%にとどまります。この記事では、法定の計画と現場の育成計画書の関係を整理したうえで、計画書に書く8項目と記入例、作り方の6手順、職業能力評価基準を使ったスキルマップの作り方を順に取り上げました。後半では、計画が形骸化する原因と、計画・スキル評価・受講履歴をつないでLMSやタレントマネジメントで回すかどうかの判断基準を扱います。

まとめ:人材育成計画は全社方針から個人別計画書までつなぎ、指導時間まで決めて作る

人材育成計画は、全社の方針(事業内職業能力開発計画)、部門の年間計画、社員ごとの育成計画書の3階層で作ると、上から下まで筋が通ります。作り方の順序は、3年後の事業計画から必要な人材像と人数を逆算し、スキルマップで現状との差分を測り、その差分をOJT・OFF-JT・自己啓発に割り振って、期間と予算と責任者を決める流れです。

スキルマップは自社でゼロから作らず、厚生労働省の職業能力評価基準(56業種)から項目を借りて削るほうが早く、評価の言葉もそろいます。

計画倒れの最大の原因は、計画書の出来ではなく指導役の時間です。調査では「指導する人材が不足している」とする事業所が59.5%でした。計画を作る段階でOJT担当者の工数を確保し、四半期ごとに進捗を数字で確認する仕組みまで決めておきます。

対象者が100人を超える、拠点が複数ある、評価を年2回以上回すのいずれかに当てはまったら、Excelでの管理をやめ、計画・評価・受講履歴を社員番号でつなぐシステムを検討する段階です。

人材育成計画の定義と、職業能力開発促進法が定める事業内計画との関係

人事の現場で「人材育成計画」と呼ばれるものには、法律で作成を求められている全社計画と、上司と部下が使う個人別の計画書が混在しています。どちらを作るのかを先に決めないと、記載項目も粒度もぶれます。

職業能力開発促進法第11条の事業内職業能力開発計画と努力義務の範囲

職業能力開発促進法の第11条は、事業主が雇用する労働者の職業能力の開発と向上を段階的・体系的に進めるため、計画を作成するように努めなければならないと定めています。同条第2項は、作った計画の内容を労働者に周知する努力も求めています。

第12条は、その計画の作成と実施、労働者への相談・指導を担う「職業能力開発推進者」の選任を、同じく努力義務として定めています。罰則のある義務ではありません。それでも、計画と推進者の両方を用意しておけば、国の助成制度を検討するときや、社員から「何を身につければ評価されるのか」と問われたときに、根拠となる文書を示せます。

事業内計画の作成企業14.6%、推進者選任10.9%という令和7年度調査の実態

厚生労働省が令和8年7月31日に公表した令和7年度「能力開発基本調査」の結果によると、事業内職業能力開発計画を「すべての事業所において作成している」企業は14.6%、「一部の事業所においては作成している」企業は5.6%で、作成していない企業が79.8%を占めました。

企業規模で差があります。1,000人以上では全事業所で作成している企業が29.9%なのに対し、30〜49人では12.0%です。職業能力開発推進者を全事業所で選任している企業は10.9%で、82.2%はどの事業所でも選任していません。つまり、大半の企業では全社の育成方針が文書になっておらず、個人別の計画書だけが部署ごとにばらばらの様式で作られている状態だと読めます。

全社方針・部門計画・個人別計画書の3階層で書き分ける記載粒度の違い

3つの階層は、書く人と見直す周期が違います。表に整理しました。

階層 主な作成者 記載の粒度 見直し周期
全社方針(事業内計画) 経営層・人事部門・推進者 経営方針、求める人材像、育成の基本方針 中期経営計画ごと(3年程度)
部門の年間計画 部門長・人事部門 職種別の必要スキル、研修の年間日程、予算 年1回
個人別の育成計画書 上司と本人 到達目標、手段、期限、評価方法 半期ごと

中小企業なら、最初の年は全社方針をA4で1枚にまとめ、個人別の計画書だけを全員分そろえる進め方で十分です。部門計画は、部門が3つを超えた時点で分けて作ります。

人材育成計画書に書く記載項目と、厚生労働省の手引きにある個票1〜3の構成

記載項目は、全社計画なら厚生労働省の様式、個人別なら目標と手段と評価を1枚に収める様式が基準になります。

手引きの個票1〜3が求める基本方針・配置への配慮・必要能力の明示

厚生労働省の「事業内職業能力開発計画」作成の手引きは、計画を3枚の個票で構成しています。個票1は「計画の基本方針」で、経営理念・経営方針と、人材育成(従業員のキャリア形成支援)の基本的方針・目標を書きます。

個票2は「従業員のキャリア形成に即した配置その他の雇用管理に関する配慮」で、配置の基本方針に加え、昇進昇格や人事考課との関係を記します。個票3は「各職務に必要な職業能力の明確化と明示」で、職務の内容と、その遂行に必要な能力の内容とレベルを書く欄です。個票3が後述のスキルマップにそのまま当たるため、スキルマップを先に作ってある会社は、個票3を転記で埋められます。様式はWord形式で配布されています。

個人別の人材育成計画書に入れる8項目と、営業職入社2年目の記入例

個人別の計画書は、次の8項目を1枚に収めると、面談で上司と本人が同じ紙を見ながら話せます。記入例は、法人営業の入社2年目を想定した架空の例です。

項目 記入例(架空)
1. 対象者・等級 法人営業部 Aさん(入社2年目・一般職2等級)
2. 期待する役割 既存顧客30社を単独で担当する
3. 現状のスキルレベル 提案書作成 レベル2/見積作成 レベル3
4. 到達目標と期限 提案書作成をレベル3へ(2027年3月末)
5. 育成手段 商談同席を月4回、提案書研修を1日
6. 指導担当者 同課の主任Bさん(月2時間の指導時間を確保)
7. 費用 外部研修費 3万円
8. 評価方法と時期 四半期ごとに提案書2本を課長が採点

競合記事の多くは「目標・手段・期限」までで止まっていますが、実際に計画が止まるのは6の指導担当者と時間が空欄のときです。6を必須項目にしておくと、計画を作った時点で指導役の負荷が見えます。

人材育成計画の作り方6手順:経営課題の逆算から施策、予算、効果測定まで

手順は6つです。1〜2で「どんな人が何人要るか」、3〜4で「誰に何を足すか」、5〜6で「いつ、いくらで、どう測るか」を決めます。

手順1〜2:3年後の事業計画から必要な人材像と人数を逆算する方法

手順1は、中期経営計画や翌年度の事業計画から、育成で埋めるべき穴を書き出す作業です。たとえば「3年後に新規事業でプロジェクトを3本並行させる」なら、プロジェクトマネージャーが最低3人要ります。現在2人で、1人が2年後に定年を迎えるなら、育てる人数は2人です。

手順2は、その役割を担う人の要件を、知識・技能・行動の3つで言葉にする作業です。「リーダーシップがある」では測れません。「5人以上のチームで工程表を引き、遅延を週次で報告できる」のように、行動で書きます。後継者の候補選びまで含めて逆算する場合は、後継者育成の進め方:引退時期からの逆算と社内・社外教育の組み方で手順を詳しく扱っています。

手順3〜4:現状との差分をOJT・OFF-JT・自己啓発に割り振る基準

手順3でスキルマップを使って対象者の現状レベルを測り、手順2の要件との差分を出します。手順4では、その差分を埋める手段を決めます。割り振りの目安は、現場でしか身につかない判断や段取りはOJT、体系的な知識や社外の標準はOFF-JT、資格や語学のように本人の時間で進められるものは自己啓発です。

研修だけで差分を埋めようとする計画は失敗します。経験・助言・研修の比率を示したロミンガーの法則(70:20:10)は根拠の弱さも指摘されていますが、OFF-JTの比率を上げすぎないための目安には使えます。なお同調査で、正社員に計画的なOJTを実施した事業所は60.6%、正社員以外では25.1%でした。非正規の社員を計画の対象外にしていないかも、この段階で確認します。

手順5〜6:期間・予算・責任者を決め、四半期ごとに進捗を測る設計

手順5では、施策ごとに期限、費用、責任者を書き入れます。期限は「1年後」だけでなく、3か月・6か月の中間地点も置く設計です。中間地点が無い計画は、期末に初めて未達がわかります。

手順6は効果の測り方です。研修の満足度アンケートは測定になりません。手順3で使ったスキルマップのレベルを四半期ごとに付け直し、上がった項目の数を部門単位で集計します。評価結果を研修の再受講や配置に戻す設計は、人事評価システムで人材育成を進めるには?評価結果を研修とスキル管理へつなぐデータ設計で解説しています。

スキルマップの作り方:職業能力評価基準を土台にした項目とレベルの定義

スキルマップは、縦に社員、横にスキル項目を並べ、交点にレベルを書く表です。計画書の「現状のスキルレベル」と「到達目標」は、すべてこの表から取ります。

56業種の職業能力評価基準とキャリアマップから評価項目を借りる手順

厚生労働省の職業能力評価基準は、仕事に必要な知識と技術・技能に、成果につながる職務行動例を加えて、業種別・職種別に整理したものです。策定済みは56業種で、業種横断的な事務系職種の基準も整備されています。

自社の業種の基準を開き、該当する職種の項目を書き出したうえで、自社で使わない項目を削り、社内の呼び名に置き換えます。ゼロから項目を考えるより作業が早く、項目の抜けも防げる方法です。昇進の道筋まで示したい場合は、同じ厚生労働省のキャリアマップが職種ごとの段階を図にしているので、等級表の下書きになります。IT職種ならIPAのITスキル標準が同じ役割を担い、ITSS(ITスキル標準)とは?7段階レベルと資格一覧、スキルマップの作り方で項目の取り方を紹介しています。

スキルレベルを4段階にし、最上位を「人に教えられる」に置く理由

レベルは4段階を勧めます。5段階以上にすると、評価者ごとに2と3、3と4の境目がずれ、四半期ごとの付け直しで数字が揺れます。

レベル 定義 判定の目安
1 指示と手順書があればできる 作業の途中で確認が必要
2 定型の業務を1人でできる 例外が起きたら相談する
3 例外にも1人で対応できる 判断の理由を説明できる
4 人に教えられる OJTの指導担当を任せられる

最上位を「人に教えられる」にしておくと、スキルマップを見るだけで、各項目の指導役が何人いるかがわかります。レベル4が0人の項目は、計画を作っても指導役がいないため、外部研修か採用で埋めるしかありません。項目の粒度や管理項目の決め方は、タレントマネジメントの項目一覧と決め方|スキルマップ設計とシステム要件への落とし込みが詳しい内容です。

人材育成計画が形骸化する失敗パターンと、計画を運用データにつなぐ設計

計画書を作った年に止まってしまう原因は、作り方より運用にあります。調査の数字と、データのつなぎ方から見ていきます。

指導する人材の不足59.5%が示す、計画倒れの原因となるOJT担当者の負荷

令和7年度調査では、能力開発や人材育成に何らかの問題があるとする事業所が80.1%でした。問題点の内訳は「指導する人材が不足している」が59.5%で最も多く、「人材を育成しても辞めてしまう」が51.6%、「人材育成を行う時間がない」が45.5%と続きます(調査結果の概要PDF)。

典型的な失敗は、計画書に「OJTで習得」と書くだけで、誰が月に何時間を使うかを決めないパターンです。指導役は自分の業務目標を抱えたままなので、繁忙期に真っ先に削られます。避けるための対策は、指導担当者の評価項目に「育成の進捗」を入れ、指導時間を業務計画に組み込むことです。計画書の項目6を空欄で通さないことが、そのまま対策になります。

計画・スキル評価・受講履歴を社員番号で1本につなぐデータ構造の要点

計画が回らないもう1つの原因は、データが別々の場所にあることです。計画書は人事のExcel、スキルマップは部門のスプレッドシート、研修の受講記録はLMSというように分かれていると、「計画した研修を受けたか」「受けた結果レベルが上がったか」を確かめるたびに手で突き合わせることになります。

つなぐ鍵は社員番号です。社員マスタ、スキル項目マスタ、スキル評価(社員番号×項目×評価日×レベル)、育成計画(社員番号×項目×目標レベル×期限)、受講履歴(社員番号×講座×修了日)の5つを、社員番号とスキル項目IDで結べば、計画に対する達成状況を自動で集計できます。評価を日付つきで残すのは、四半期ごとの変化を追うためです。上書き保存にすると、効果の測定ができなくなります。スキル評価の運用そのものはスキル管理とは:目的・方法と棚卸しの運用、システム化の判断軸で扱っています。

Excelで続けるか、LMSやタレントマネジメントで回すかの判断と見送る場面

計画を何で管理するかは、対象者の人数と、評価を回す頻度で決まります。最初からシステムを入れる必要はありません。

Excelのまま運用してよい条件と、システム化を見送るべき3つの場面

対象者が50人程度までで、拠点が1つ、スキル評価が年1回なら、Excelで計画書とスキルマップを管理して問題ありません。社員番号の列を全シートにそろえ、評価日ごとにシートを分けておけば、前節のデータ構造をExcel上で再現できます。

反対に、システム化を見送るべき場面があります。スキル項目とレベル定義がまだ固まっていない段階、育成の責任者(推進者)が決まっていない段階、指導役の時間を確保する合意が経営層と取れていない段階です。この状態でシステムを入れても、空の画面が増えるだけです。対象者が100人を超える、拠点が2つ以上ある、評価を年2回以上回す、のいずれかに当てはまった時点で、システム化の検討に移ります。

既製のLMS・タレントマネジメントで足りる条件と受託開発を検討する条件

研修の配信と受講記録が中心ならLMS(学習管理システム)、スキルマップと評価と配置を一緒に見たいならタレントマネジメントシステムが候補です。育成計画・評価・受講履歴を1つの製品で賄えて、自社のスキル項目と等級をそのまま登録できるなら、既製品で足ります。ツールの類型と組み合わせ方は人材育成ツールの選び方:5類型の役割と育成課題別の組み合わせで比較しています。

受託開発を検討するのは、既存の人事システムや勤怠システムと社員番号で連携する必要がある場合、ISO9001の力量記録や業界資格の更新期限など、既製品の項目に収まらない記録を計画と一緒に管理したい場合です。LMSを中心に、計画とスキル評価の画面を自社の様式で組む方法については、一創のeラーニングシステム開発(LMS)で相談を受け付けています。

人材育成計画の作り方に関するよくある質問:作成者・期間・テンプレート

人材育成計画を作り始める担当者から寄せられることの多い質問に答えます。

人材育成計画は誰が作るものですか?

全社の方針は経営層と人事部門が作り、職業能力開発促進法第12条の職業能力開発推進者を置く場合はその人が取りまとめます。個人別の計画書は、上司と本人が面談で一緒に作るのが基本です。人事部門が個人別の計画書まで代筆すると、本人が目標を自分のものとして捉えにくくなり、進捗の確認も形だけになります。人事部門は様式とスキルマップを用意し、記入の基準をそろえる役割に回ります。

人材育成計画の期間は何年にすればよいですか?

全社方針は中期経営計画に合わせて3年程度、部門計画は1年、個人別の計画書は半期か1年が目安です。個人別の計画を3年で作ると、途中で異動や組織変更が起きて前提が崩れます。1年の計画に3か月・6か月の中間目標を置き、半期ごとの面談で見直す形にすると、期末に初めて未達がわかる事態を避けられます。

人材育成計画書のテンプレートは無料で手に入りますか?

全社計画の様式は、厚生労働省の「事業内職業能力開発計画」作成の手引きのページで、個票1〜3がWord形式で配布されています。職種別のスキル項目の入手先は、職業能力評価基準とキャリアマップです。個人別の計画書は、この記事の8項目(対象者・期待役割・現状レベル・到達目標と期限・育成手段・指導担当者・費用・評価方法)を列にしたExcelで始められます。

事業内職業能力開発計画を作らないと罰則はありますか?

ありません。職業能力開発促進法第11条の計画作成も、第12条の職業能力開発推進者の選任も「努めなければならない」という努力義務で、罰則は定められていません。令和7年度調査でも、作成していない企業が79.8%です。ただし国の人材開発関係の助成制度を検討する場合は、計画や推進者の扱いを申請先の労働局で事前に確認してください。

新入社員と管理職で人材育成計画はどう変えますか?

変えるのは到達目標と手段の比率です。新入社員は業務の基本動作をレベル2まで上げることが目標になり、OJTと集合研修に大きな比重を置く構成です。新人向けの具体的な組み立てはオンボーディング研修の設計|OJT・OFF-JTの分担と3か月のカリキュラムで紹介しています。管理職は部下の育成そのものが目標に入り、スキルマップでレベル4(人に教えられる)の項目を何個持つかが指標になります。

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