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コワーキングスペースとは?料金相場(時間・1日・月額)とシェアオフィスとの違い

コワーキングスペースとは?料金相場(時間・1日・月額)とシェアオフィスとの違い

コワーキングスペースとは、所属の異なる個人や企業が同じ場所を共有し、それぞれ別の仕事を進めるワークスペースです。料金はBIZcomfortの場合、当日利用が1時間440円から・1日1,650円から、1拠点の月額が5,500円から19,800円までで、全国の拠点を使えるプランは月22,000円、WeWorkの全国プランは月42,900円です。この記事では実額を公式料金表から並べ、シェアオフィスとの違いと、法人契約・会社員の利用で決めておくことまで整理します。

まとめ:料金相場と選び方の結論

料金は「どの拠点に、月何日通うか」で決まります。BIZcomfortの料金表(2026年10月29日改定)では、当日利用は1日1,650円から、同じ1拠点に通う毎日プランは月5,500円から19,800円までと拠点で開きがあり、当日利用の累計が月額以上になる日数は月4〜10日、中央値で7日です。全国の拠点を回る全拠点プランの月22,000円は、1日1,650円の拠点なら14日分にあたります。

シェアオフィスとの線引きに業界共通の定義はありません。施錠できる個室が要るならレンタルオフィス、それ以外は名称を問わず専有区画・契約単位・登記の可否で比べてください。

見落とされやすいのは情報管理です。総務省のガイドラインは、コワーキングスペースでの紙資料の置き忘れを名指しで注意しています。安さではなく、扱う情報で席の種類を選びます。

コワーキングスペースの意味と「共同で働く」が指す範囲

コワーキング(coworking)は「co(共に)」と「working(働く)」を組み合わせた言葉です。異なる所属の人が働く場所を共有し、各自の仕事を進めながら交流できる形を指します。同じ企業の社員がチームで利用する場合もあります。空間を指すときはコワーキングスペース、働き方や考え方を指すときはコワーキングと呼び分けられます。

設備はデスクと椅子、電源、Wi-Fi、複合機が共用で、会議室や電話ブースは別料金か予約制の構成が一般的です。「ドロップイン」は会員登録なしで当日だけ使う利用形態を指し、BIZcomfortでは登録事務手数料も事前登録も不要としています(事前予約はできません)。

利用者はフリーランスに限りません。法人向けサービスのZXYは、2026年11月1日時点で会員企業9,599社・会員ユーザー67万人と公表しています。厚生労働省のテレワークガイドラインのパンフレットもサテライトオフィスにコワーキングスペースを含めています。

どれくらい使われているかの目安もあります。LINEリサーチの2024年12月の調査(全国の20〜59歳、1,582サンプル)では、認知率62%に対して現在の利用率は4%、利用経験率は8%で、20代男性の利用率が最も高い結果でした。運営事業者の実利用データでは、BasisPointの2016〜2025年度の集計で50代以上の比率が11.4%から16.8%へ、女性比率が26.5%から35.4%へ上がっています。1事業者の数字ですが、利用者が若い男性に限らなくなっている傾向は読み取れます。

コワーキングスペースの料金相場|時間・1日・月額の実額

方式別の価格帯と公式料金の実額(2026年11月時点)

料金は当日利用と月額会員の2本立てが基本で、法人向けには15分単位の従量課金もあります。各社の公式料金表から実額を並べます。

方式 料金 事業者とプラン
時間貸し 440円〜/時間 BIZcomfort ドロップイン
1日利用 1,650円〜/日 BIZcomfort ドロップイン
分課金 4.4円〜/分 BIZcomfort 1分プラン
法人従量 150円/15分(税抜) ZXY オープン席
土日祝のみ 2,200円〜/月 BIZcomfort 1拠点
毎日 5,500円〜/月 BIZcomfort 1拠点
指定エリア 14,300円〜/月 BIZcomfort エリアプラン
全国の拠点 22,000円/月 BIZcomfort 全拠点プラン
全国の拠点 42,900円/月 WeWork All Access Plus

ZXY以外は税込です。BIZcomfortは2026年10月29日改定の料金表の値で、プラン案内ページには1時間330円・1日1,100円からという表示が残っていますが、料金表の当日利用の最安は1時間440円・1日1,650円でした(エリアプランはプラン案内ページの値)。ZXYは料金表(2025年10月21日時点の直営拠点料金)、WeWorkはAll Access Plus(国内約40拠点の共用エリア)です。いずれも2026年11月8日に確認しました。

「〜」の付く金額は最低価格です。毎日プランの5,500円と土日祝プランの2,200円は大阪ベイタワーだけの価格で、料金表の掲載拠点の中央値は毎日プランが13,200円、土日祝プランが5,500円、毎日プランの最高は19,800円でした。

掲載例をまとめると、当日利用は1時間440〜550円・1日1,650〜2,200円、1拠点の月額は中央値で13,200円、全拠点プランが月22,000円、WeWorkのAll Access Plusが月42,900円です。同じ月額制でも利用できる拠点や時間、設備が違うため、通う場所と必要な条件を決めてから比べます。

月額への切り替え日数|拠点別の実額で月4〜10日

損益分岐は拠点ごとに違います。BIZcomfortの料金表でドロップインを受け付ける拠点について毎日プランと1日料金を比べると、当日利用の累計が月額以上になる日数は月4〜10日に散らばり、中央値は7日です。

拠点 毎日プラン(月額) 当日利用(1日) 月額以上になる日数
大阪ベイタワー 5,500円 1,650円 月4日
春日部 11,000円 2,200円 月5日
CONNECT LOUNGE神田 17,600円 2,200円 月8日
浅草 14,300円 1,650円 月9日
大森山王 15,400円 1,650円 月10日

全拠点プラン(月22,000円)なら、1日1,650円の拠点で月14日、2,200円の拠点で月10日です。いずれも登録事務手数料と初期の2か月分の利用料を除いた比較で、候補の拠点の価格で同じ割り算をしてください。BIZcomfortのドロップインは平日9時から18時(最終受付17時)に限られるので、夜や土日に使うなら月額プランが前提になります。

1回が短いなら時間課金と1分プランも比べます。1時間440円で週2回・2時間ずつ(月4週)なら月7,040円で、毎日プランの中央値13,200円のおよそ半分です。1分プランは料金表で最も多い価格が1分6.6円(1時間396円相当)で、初期費用は登録事務手数料だけです。

見積もりに含める初期費用と月額オプション

月額料金だけで比べると実額を読み違えます。BIZcomfortの場合、初期費用が登録事務手数料5,500円と2か月分の利用料で、郵便ポスト(住所利用)月2,200円、登記月3,300円、ロッカー月2,200円から、会議室15分55円から、1名用のWEB会議ルーム15分27.5円から、複合機は白黒1枚10円・カラー1枚50円がそれぞれ別にかかります(いずれも税込)。

全拠点プランに1拠点分の郵便ポストと登記を足すと月27,500円、12か月分に登録事務手数料を加えた総額は335,500円です。会議室を使う頻度が高いなら、その分も足して比べます。なお1分プランは月額会員向けのオプションを使えないため、住所や登記が目的なら選べません。

シェアオフィス・レンタルオフィス・カフェとの違い

専有区画・契約単位・登記で分ける線引き

コワーキングスペースとシェアオフィスの線引きは曖昧で、同じ施設が両方を名乗ることも珍しくありません。実務では、専有区画の有無・契約単位・登記の可否で分けると迷いません。

種類 専有区画 契約単位 法人登記 向く用途
コワーキングスペース なし(共有席) 時間・日・月 施設により可 作業場所・交流
シェアオフィス なし〜固定席 月 施設により可 常設拠点
レンタルオフィス あり(個室) 月・年 可が一般的 施錠が要る業務
バーチャルオフィス なし(住所のみ) 月 可が一般的 住所と郵便の受取

決定的に違うのはレンタルオフィスで、施錠できる個室があるかどうかが分かれ目です。機密書類を広げる、来客を通す、機器を据え置きにする。こうした要件があるなら個室型を選びます。

カフェとの差|入退室管理と業務設備の有無

カフェとの差は、電源とWi-Fiの保証、複合機、会議室、そして入退室管理にあります。ZXYは会員だけが入れるセキュリティゲートを設けています。こうした入退室管理の有無に加え、勤務先の規程が認める条件かどうかを確かめます。

コワーキングスペースのメリットと共有席ゆえの制約

固定費なしで始められる利点と交流の期待値

最大の利点は、オフィスを構える固定費を持たずに作業環境を得られることです。賃貸オフィスなら敷金・礼金・内装・什器・回線工事が初期に必要ですが、BIZcomfortなら登録事務手数料5,500円と2か月分の利用料で始められます。事業の立ち上げ期や、拠点を試す段階に合う選択肢です。在宅で集中が続かない、家族の生活動線と重なるといった事情も、場所を変えれば解消することがあります。

交流によるビジネス機会は、期待値を下げて見るのが現実的です。共有席に座っているだけで案件は来ません。人脈が目的なら、会員向けイベントを定期開催している施設に絞ってください。

音と席の確保で生じる制約

オープンフロアでは他の利用者の通話やオンライン会議の声が届きます。集中作業が中心なら、サイレントエリアやブース席の有無を先に確かめます。ブースは無料とは限らず、BIZcomfortの1名用WEB会議ルームは15分27.5円からの有料オプションです。フリーアドレスの施設では混雑時に希望の席を取れないため、毎日同じ環境で作業したい人には固定席のプランが向きます。

法人契約と会社員の個人利用で決めておくこと

法人契約の定額・従量比較|掲載2プランの分岐は月65時間

社員に使わせる場合、席を買う定額型と、使った分だけ払う従量型のどちらかを選びます。WeWorkのAll Access Plusは1名あたり月額42,900円(税込)の定額で、ZXYのオープン席は直営拠点で15分150円(税抜、税込165円)の従量です。ZXYは2026年11月8日時点で全国477拠点(直営355、提携122)を掲げる法人専用サービスで、入会金・月額料金・解約金はなく、個人では契約できません。

1時間660円のZXYで42,900円に達するのは月65時間です。月65時間を超えて使う社員が多いならこの2プランでは定額、自宅近くで週に数時間使う程度なら従量のほうが安く済みます。利用できる時間帯や拠点の立地も揃えて比べてください。一人の利用時間を把握できなければこの判断ができないので、契約前に利用実績の出力方法を確かめてください。定額型で利用が伸びないと、使わない席の料金を払い続けることになります。

規程の面では、同じ厚生労働省の資料が、自宅やサテライトオフィスなどテレワークを行う場所を明示する必要があるとしています。費用も、誰がどこまで負担するかを労使で話し合って就業規則等に定めておくことが望ましいとし、労働者に負担させる定めをする場合は就業規則への記載が必要です(労働基準法第89条第5号)。条項の作り方はテレワークの労務管理、外の席で働いた時間の記録はテレワークの勤怠管理で整理しています。

会社員の利用|勤務場所の規程確認と精算時の課税

最初に見るのは、勤務先の規程が勤務場所としてコワーキングスペースを認めているかどうかです。在宅勤務だけを認める規程なら、外の席で働く前に許可を取ります。ZXYのような法人専用サービスは個人で契約できませんが、会員法人の所属者には一部拠点の土日祝に限った個人利用の枠があります。

費用を会社が持つ場合の税務は、国税庁の在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQの問9に答えがあります。従業員が勤務時間内に自宅近くのレンタルオフィス等を利用して在宅勤務を行い、立て替えた代金を領収書等で精算した場合は、給与として課税する必要がありません。領収書を残し、業務で使った利用分だけを申請する運用にしてください。

利用料の勘定科目は地代家賃が基本|消費税は課税

勘定科目を契約形態ごとに指定した国税庁の説明は確認できませんでした。科目は自社で決め、毎期同じ扱いを続けます。月額の席料は建物を利用する対価なので、収支内訳書の記載要領が家賃を例示する地代家賃(または賃借料)に入れるのが素直です。短時間の当日利用は少額なので、雑費など自社で決めた科目でも構いません。迷う取引は勘定科目の決め方を確認のうえ、顧問税理士に判断を仰いでください。

消費税は課税です。国税庁は資産の貸付けに使用や利用も含むとし、事務所の家賃は課税対象としています。仕入税額控除を受けるには原則として適格請求書等の保存が必要なので、登録番号と取引内容・税率などの記載を確かめて保存します。

住所利用・法人登記と本人確認の実務

登記や住所利用の可否は施設のオプション次第です。BIZcomfortは公式FAQで、登記オプションを契約すれば拠点の住所で法人登記ができ、個人事業主の開業届や士業の事務所登録にはポストオプション(住所利用)が必要だと案内しています。

身分証の提出を求められるのには法的な理由があります。自社の住所を顧客の郵便物の受取場所として使わせ、郵便物を受け取って引き渡すサービスは、名称を問わず犯罪収益移転防止法の郵便物受取サービス業者にあたり(第2条第2項第44号)、契約時の取引時確認と記録の保存が義務付けられています(経済産業省のQ&A)。席を使うだけの契約はこの要件を満たしません。郵便物の受取と引渡しまで含むサービスかどうかが判断の分かれ目です。

契約時の書類は、BIZcomfortの場合、個人契約なら顔写真付きの身分証明書1点、法人契約なら登記事項証明書などです。設立前は代表取締役となる予定の方が個人名義で契約し、登記完了後に承継を申請する流れです。解約して本店を別の住所へ移すなら本店移転の登記が必要になるので、住所を長く使う前提なら移転費用まで見込んでください。ネットショップを営むなら、特定商取引法に基づく表記に載せる所在地の扱いもあわせて確認します。

契約前に確認する5項目と利用開始の流れ

施設選びで差が出るのは、パンフレットに大きく書かれない条件のほうです。優先度の高い順に挙げます。

  • ネットワークの提供形態(共有Wi-Fiのみか、有線や個別SSIDがあるか)
  • 会議室・電話ブースの数と課金単位
  • 最低利用期間と解約予告の時期
  • 利用可能時間と滞在の時間制限、混雑時の席の確保方法(座席予約や混雑状況の表示の有無)
  • 登記・郵便物受取・ロッカーの可否と月額

共有Wi-Fiで顧客データを扱うなら、勤務先が認めた暗号化通信(VPNやTLS)と端末管理の条件を満たす必要があります。当日利用は、BIZcomfortなら予約なしで拠点の受付に行く形です。月額会員は本人確認書類の提出と支払い方法の登録が先に必要になるので、使いたい日の前に手続きを済ませてください。

共有空間での情報漏えい対策|総務省ガイドラインが挙げる具体策

のぞき見と紙資料の置き忘れ

総務省のテレワークセキュリティガイドライン(第5版)は、勤務者の基本対策(K-1)として、画面の自動ロックとプライバシーフィルターの貼付、周囲にいる組織外の人の挙動への注意を挙げています。

同ガイドラインの17ページには、コワーキングスペースを名指しした注意があります。「コワーキングスペース等で紙資料を用いて作業や打合せを行う場合、カフェなどと比べてオフィスに近い環境のため、つい気が緩んで紙資料を置き忘れる例がありますので、十分留意してください」。オフィスに似ている安心感をリスクとして挙げた記述で、席を離れるときは紙とノートPCを必ず持つ運用で防げます。

共有Wi-Fiとオンライン会議の音声

通信については、VPNやTLSで経路を暗号化すること(G-1)、接続先URLが偽サイトでないことを確かめること(G-3)が基本対策です。同ガイドラインは偽アクセスポイントなどの手口を挙げ、公衆無線LANは利用者側から正規性を確認しづらいと説明しています。施設の共有Wi-Fiでも前提は変わりません。

オンライン会議では、音声が周囲に漏れないよう注意すること、画面共有でデスクトップが意図せず映らないよう整理しておくことを求めています(K-2)。オープン席で会議に出ず、ブースを予約してください。社員の利用を認めるなら個人の心がけに任せず、テレワーク環境のセキュリティ対策を土台に場所ごとのルールを規程へ落とし込み、持ち出し端末はリモートワークの端末管理の方式で統制します。

コワーキングスペースが向かない業務と失敗パターン

次の条件に当てはまるなら、コワーキングスペースは選びません。まず、施錠できる保管が要件の業務です。個人情報や図面、契約書の原本を広げる作業は共有席では成立せず、ロッカーがあっても作業中は机の上に出ます。レンタルオフィスか自社拠点を選んでください。

通話が業務時間の大半を占める仕事も向きません。インサイドセールスやサポート窓口をオープン席で回すのは無理があり、ブースは常時確保できません。大型ディスプレイや試験機、在庫を置く前提の業務も、毎日の搬入出が発生した時点で成り立たなくなります。

起こりやすい失敗は、月額を契約したまま通わなくなることです。先に当日利用を数回試し、曜日と時間帯の相性を確かめてから月額へ切り替える順番なら防げます。パラレルキャリアで平日夜と土日だけ使うなら、毎日プランより時間課金や土日祝プランのほうが実態に合います。

コワーキングの起源(2005年)と国内施設数の規模

起点は2005年8月です。米国のプログラマー、Brad Neuberg氏が自身のブログでサンフランシスコのSpiral Museでの取り組みを告知しました。独立系の書き手や開発者が週に数日集まる取り組みでした。

由来については注意が要ります。日本語の解説には「1999年にBernie De Koven氏が造語し、後にNeuberg氏が使い始めた」という説明が広がっていますが、Neuberg氏はThe Start of Coworkingでこれを否定しています。本人によれば名付けは独立して行ったもので、De Koven氏が同じ語を使っていたのは別の活動です。語を使ったこと自体は事実でも、今のコワーキングの系譜とは別物です。

国内の第1号は、神戸新聞の2020年の記事によれば2010年5月にJR神戸駅近くのビルに開設された「カフーツ」で、同記事はコワーキングジャパン調べとして全国で千を超える施設があるとしています。

供給の規模を示す統計もあります。ザイマックス総研のフレキシブルオフィス市場調査2026(2026年3月18日公表、2025年12月までの収集データ)では、首都圏のフレキシブルオフィスは2,347件、うち東京23区が1,964件、都心5区が1,278件で、関西圏は409件です。首都圏は東京23区と横浜市・川崎市・さいたま市、関西圏は大阪市・京都市・神戸市の集計です。東京23区の総面積は推計を含めて約34.2万坪で、オフィスストック1,323万坪の約2.6%にあたります。

読むときは対象範囲に注意してください。同調査の「フレキシブルオフィス」はレンタルオフィス・シェアオフィス・サービスオフィス・サテライトオフィス・コワーキングオフィスなどの総称で、一人用の個室ボックスも含みます。コワーキングスペース単独の件数として引用すると誤りになります。関連する内容として、ニューノーマルもご覧ください。

よくある質問

コワーキングスペースとはどういう意味ですか?

co(共に)とworking(働く)を合わせた言葉で、所属の異なる個人や企業が同じ空間を共有し、それぞれ別の仕事を進めるワークスペースを指します。2005年に米国のBrad Neuberg氏がサンフランシスコで始めた集まりが出発点とされ、国内では2010年に神戸のカフーツが第1号とされています。席が固定されないオープンフロアが基本形で、会議室や電話ブースを併設する施設が一般的です。

コワーキングスペースの料金相場はいくらですか?

BIZcomfortの料金表(2026年10月29日改定)では、当日利用が1時間440〜550円、1日1,650〜2,200円です。1拠点の毎日プランは月5,500円から19,800円まで拠点で開きがあり中央値は13,200円、全拠点プランは月22,000円、WeWorkのAll Access Plusは月42,900円です(いずれも税込)。登記や郵便ポスト、会議室は別料金のため、候補拠点の月額と初期費用、当日利用料から合計額で比べてください。

ドロップインとはどういう意味ですか?

月額会員にならず、当日その場で時間単位や1日単位で利用する形態のことです。BIZcomfortの場合は登録事務手数料も事前登録も不要で、1時間440円から、1日1,650円から使えます(税込・拠点により異なる)。共有席は予約できず、混雑時は受付を停止する場合があるため、場所を確保したい日は予約できる個室や会議室を選んでください。まず数回試して、通う頻度を見極める使い方に合います。

コワーキングスペースとシェアオフィスの違いは何ですか?

統一された定義はなく、同じ施設が両方を名乗ることもあります。実務上は、共有のオープン席が中心で時間単位でも使えるものをコワーキングスペース、複数の企業や個人がオフィス機能を共有するものをシェアオフィスと呼ぶことが多く、シェアオフィスには固定席型もフリーアドレス型もあります。個室と施錠が必要ならレンタルオフィス、住所と郵便物の受取だけならバーチャルオフィスが該当します。名称ではなく、専有区画・契約単位・登記の可否で確かめてください。

会社員がコワーキングスペースを使っても問題ありませんか?

勤務先の規程が勤務場所として認めていれば問題ありません。厚生労働省のテレワークの資料はサテライトオフィスにコワーキングスペースを含めており、テレワークを行う場所を明示する必要があるとしています。在宅勤務だけを認める会社なら、事前に許可を取ってください。会社が費用を精算する場合、国税庁のFAQは勤務時間内のレンタルオフィス等の利用分を領収書で精算すれば給与として課税しなくてよいとしています。顧客情報を扱う日は、席の種類も会社のルールに合わせて選びます。

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