サーキュラーエコノミーとは？3原則と3R・循環型社会との違い、2026年の法改正まで解説

サーキュラーエコノミー（循環経済）は、製品や資源を捨てずに価値を保ったまま使い続ける経済の仕組みです。日本では2026年4月に改正資源有効利用促進法が施行され、プラスチック製容器包装・家電4品目・自動車のメーカーなどに再生材の利用計画が求められるようになりました。理念の話で終わらず、計画の提出や製品データの整備まで降りてきています。この記事では、定義と3原則、3Rや循環型社会との違い、日本とEUの制度の日程、ビジネスモデルと事例、取り組みでつまずく場面を、法令と公的資料の原文に沿って整理します。

まとめ：サーキュラーエコノミーの定義・3原則・2026年の制度

• 定義：環境省は「資源（再生可能な資源を含む。）や製品の価値を維持、回復又は付加することで、それらを循環的に利用する経済システム」と説明しています。
• 3原則：エレン・マッカーサー財団の「廃棄物と汚染をなくす」「製品と素材を最も高い価値のまま循環させる」「自然を再生する」。
• 3Rとの違い：3Rは廃棄物対策の優先順位、サーキュラーエコノミーは設計段階から循環を前提にした事業モデルの転換です。
• 日本の制度：第五次循環型社会形成推進基本計画（2024年8月2日閣議決定）が循環経済関連ビジネスを50兆円から2030年に80兆円以上へ広げる目標を掲げ、2026年4月1日には改正資源有効利用促進法が施行されました。
• EUの制度：エコデザイン規則（ESPR）が製品ごとのデジタル製品パスポートを定め、電池規則では、2027年2月18日からEU市場に投入されるか使用開始されるLMT用電池、容量2kWh超の産業用電池、EV用電池にパスポートが必要になります。
• 企業の論点：リサイクル率だけを追うと効果が小さく、修理・再使用など内側の循環と、それを証明する製品データの整備が差になります。

以下、定義から順に根拠を示します。

サーキュラーエコノミーの定義と線形経済からの転換

世界で統一された法的定義はありません。よく引用されるのは次の3つで、力点が少しずつ違います。

環境省・産総研・エレン・マッカーサー財団の定義文の違い

環境省の「CIRCULAR ECONOMY SHIFT」は、資源や製品の価値を維持、回復又は付加して循環的に利用する経済システムと定義しています。重量ベースの回収量ではなく「価値」を軸に置いている点が特徴です。産業技術総合研究所（産総研）は2023年10月の解説で「あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を目指す社会経済システム」と説明し、大量生産・大量消費・大量廃棄のリニアエコノミー（線形経済）の対案として位置づけています。

この概念を世界に広めた英国のエレン・マッカーサー財団は、気候変動・生物多様性の損失・廃棄物・汚染といった課題に取り組む「systems solution framework」（システム全体で解決する枠組み）と定義しています。環境だけの話ではなく、産業構造の設計図として扱っているわけです。

線形経済・リサイクル型経済との比較

リサイクル型経済との差は「どこで循環させるか」です。リサイクルは素材まで分解するのでエネルギーも品質も失いやすく、サーキュラーエコノミーでは最後の手段に位置づけられます。

エレン・マッカーサー財団の3原則とバタフライダイアグラム

財団はサーキュラーエコノミーを「three principles, driven by design」（設計によって駆動される3原則）に基づくと説明しています。原文と意味は次のとおりです。

2つ目の原則にある「at their highest value」が実務で効く部分です。財団の「バタフライダイアグラム」は、資源の流れを左右2つの輪で描きます。右の技術サイクル（金属・プラスチックなど）では、共有、保守・延命、再使用、改修・再製造、リサイクルと、内側の輪ほど製品の形と価値を保てます。左の生物サイクル（食品・木材・綿など）では、段階的に使い回した後、堆肥化や嫌気性消化で栄養分を土壌に戻します。

つまり、同じ「循環」でも製品のまま使い続ける方が上位です。リサイクル率の高さだけで取り組みを評価すると、この優先順位を見落とします。

3R・循環型社会・サステナブルとの違い

検索で多いのが「循環型社会と何が違うのか」という疑問です。日本の法律用語と、欧州発の経済用語が並存しているため混乱しやすくなっています。

3Rとの違い：廃棄物の優先順位と事業モデルの転換

3R（リデュース・リユース・リサイクル）の考え方は、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）に書かれています。発生抑制を基本原則とし、第7条は、技術的・経済的に可能な範囲で再使用、再生利用、熱回収、処分の順に行う考え方を定めています。ただし、別の方法の方が環境負荷を低減できる場合は、その方法を考慮するとしています。いずれも、資源が廃棄物等にならないよう抑え、なった後の扱いに順位を付ける廃棄物政策の枠組みです。

経済産業省の「循環経済ビジョン2020」（2020年5月22日公表）は、この廃棄物政策の枠組みから一歩進めることを明示しました。あらゆる産業が循環経済を「廃棄物・環境対策としての３Ｒの延長ではなく」新たなビジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略としてビジネスモデルを転換するよう求めています。3Rは手段の一部で、サーキュラーエコノミーは収益構造ごと組み替える枠組みと理解すると整理しやすくなります。

循環型社会との違い：法律上の社会像と経済システム

循環型社会は法律で定義された社会の目標像です。基本法第2条は、製品等が廃棄物等となることが抑制され、循環資源の適正な循環的利用と適正な処分が確保され、「もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」と定めています。

サーキュラーエコノミーはその社会を実現する経済の仕組みを指し、付加価値の創出や競争力を正面から扱う点が異なります。政府の基本計画も、第五次では循環経済への移行を中心に据えており、両者は対立する概念ではありません。「循環型社会＝目指す状態」「循環経済＝そこに至る稼ぎ方」と考えると混同しません。

SDGs・サステナブルとの関係

サステナブル（持続可能）は目指す方向性を示す形容詞で、サーキュラーエコノミーはそれを資源の使い方で具体化する手段の一つです。SDGsでは目標12「つくる責任 つかう責任」と最も直接に結びつきます。持続可能性という言葉の由来や表記ゆれはサステナブル（サスティナブル）の意味とSDGsとの違い、17目標の全体像はSDGsの17の目標一覧と達成状況で詳しく扱っています。

世界の循環率6.9%が示す移行の遅れ

オランダの非営利団体Circle Economyが公表した「Circularity Gap Report 2025」によると、世界経済が年間に使う約1,060億トンの資源のうち、再生された資源の割合（循環率）は6.9%でした。基礎データは2021年です。発行元は、リサイクルが増えているにもかかわらず循環率が下がった理由として、資源の消費量の伸びがリサイクルの伸びを上回っている点を挙げています。

この数字は、回収・リサイクルの拡大だけでは循環率が上がらないことを示しています。製品を長く使う、共有する、そもそも使う量を減らすといった内側の循環を増やさない限り、分母の増加に追いつけません。日本政府が資源の再生材供給とあわせて設計・ビジネスモデルの転換を求めているのも、この構造が背景にあります。

日本の政策の流れ：2000年の基本法から2026年の循環経済行動計画まで

第五次基本計画は、循環経済関連ビジネスの市場規模を現在の50兆円から2030年までに80兆円以上、2050年までに120兆円へ広げる目標を掲げています。令和8年版環境白書によると、2024年7月には内閣官房長官を議長とする「循環経済に関する関係閣僚会議」が設けられ、2026年4月に同会議の決定として「循環経済行動計画」が公表されました。行動計画には鉄や永久磁石などの再生材供給目標を定めた「メタルリサイクル推進戦略」が位置づけられ、金属やプラスチックの再資源化拠点の構築などに官民で約1兆円の投資を目指すとしています。脱炭素政策との接続はGX（グリーントランスフォーメーション）の意味と定義も参考になります。

改正資源有効利用促進法の対象事業者と計画提出・報告義務

改正法は2025年5月28日に成立し、同年6月4日に法律第52号として公布され、一部の規定を除き2026年4月1日に施行されました。中心となるのは再生資源の利用促進です。指定された製品の製造事業者などのうち、生産量または販売量が政令の要件に該当する事業者は、再生資源の利用計画の提出と定期報告の義務を負います。

経済産業省の審議会資料によると、最初の対象はプラスチック製容器包装（食品や医薬品などの容器、指定PETボトルを除く）、家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）、自動車の3分野です。あわせて、解体・分別しやすい設計や長寿命化に役立つ設計など、特に優れた環境配慮設計を認定する制度も設けられました。

対象外の業種にも影響は及びます。容器包装を調達する食品メーカーや部品を納める下請けは、取引先から再生材比率や素材構成のデータ提出を求められる立場になるからです。

EUの規制：エコデザイン規則のデジタル製品パスポートと電池規則

EUは欧州委員会が2015年12月2日に最初の循環経済行動計画「Closing the loop」（COM(2015) 614 final）を、2020年3月11日に新循環経済行動計画を採択し、規制を製品設計の側へ広げてきました。日本企業に影響が大きいのは次の2本です。

ESPR（EU）2024/1781：デジタル製品パスポートと売れ残り廃棄の禁止

持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）は2024年7月18日に発効しました。第9条により、製品群ごとの委任法で対象になった製品は、デジタル製品パスポート（DPP）が利用できる状態でなければEU市場に出せません。対象品目と記載項目は、製品群ごとの委任法で順次決まります。

同規則第25条は、2026年7月19日から付属書VIIに挙げた売れ残り消費者製品、具体的には衣類・服飾品と履物の廃棄を禁止しています。零細・小企業は対象外で、中企業には2030年7月19日から適用されます。

EU電池規則（EU）2023/1542：2027年2月18日からのバッテリーパスポート

電池規則第77条は、2027年2月18日から、軽量輸送手段（LMT）用電池、容量2kWh超の産業用電池、電気自動車用電池のそれぞれにバッテリーパスポートを求めています。電動自転車や定置用蓄電池、EVの部品として電池を輸出するサプライチェーンは、この日付から逆算してデータを集める必要があります。

デジタル製品パスポートで求められるデータとシステム要件

DPPへの対応では、記載する情報だけでなく、識別子やデータ交換の要件も確認する必要があります。ESPR第10条はDPPの必須要件として、データキャリアを通じて永続的な一意の製品識別子に結びつけること、データキャリアを製品・包装・添付文書のいずれかに物理的に付けること、データをオープン標準・相互運用可能な形式で機械可読にし、ベンダーロックインのないネットワークで受け渡せることなどを定めています。顧客の個人データは明示の同意なしに格納できません。

付属書IIIは、委任法がDPPに含めるデータを選ぶ候補として、次のような項目を挙げています。

• 製品群ごとの一意の製品識別子と、ISO/IEC 15459-6等に基づくGTIN
• TARICコードなどの関税分類コード
• 適合宣言・技術文書などの適合証明書類
• 取扱説明書・警告・安全情報
• 製造者・輸入者・EU域内の責任事業者の情報と事業者識別子、施設識別子
• DPPのバックアップを保管するサービス事業者の参照情報

実装前には、必要なデータの保有者と収集経路を確認します。一意の識別子をモデル単位・ロット単位・個体単位のどれで振るかは委任法が決めるため、個体単位を求められる場合は、個体識別子とデータキャリアを対応づける必要があります。MESでの採番は実装方法の一例であり、既存の識別子や管理システムで対応できるかを先に確認します。素材構成や再生材比率は部材メーカーから集めるしかなく、自社の部品表（BOM）にサプライヤーのデータを取り込む仕組みがなければ埋まりません。

判断の目安を示します。EU向けの電池・繊維・電子機器を扱う企業は、適用される法令で識別子の粒度を確認し、未確定の製品群では粒度を変更できる設計とサプライヤーデータの収集経路を先に検討すべきです。逆に、EU向け出荷がなく国内の改正資源有効利用促進法の対象でもない企業は、DPP専用システムの構築を急がず、取引先の要求や将来の輸出計画を確かめてから判断します。直近の対応要求がなければ、まず既存の生産管理・購買システムで素材情報と再生材比率を管理できるかを確認し、不足する項目と運用を整えます。

サーキュラーエコノミーのビジネスモデルと企業事例

アクセンチュアは2014年のレポート「Circular Advantage」で、循環型のビジネスモデルを5つに整理しました。実務での分類として今もよく使われます。

サービスとしての製品では、提供側が所有権と保守責任を持つ契約にすると、長寿命化や修理費の削減が利益につながります。シェアリングの収益構造は、資産の所有者と運営者の役割によって異なります。

サービスとしての製品：Philipsとスキポール空港の照明契約

2015年、アムステルダム・スキポール空港とPhilips、施工会社Cofelyは、空港が照明器具を買わずに使った光の分だけ支払う契約を結びました。器具の所有権はPhilipsに残り、PhilipsとCofelyが性能と耐久性、使用後の再使用・リサイクルまで責任を負います。Philipsの2015年4月16日の発表によると、専用に開発したLED器具は従来品より75%長持ちし、消費電力を50%減らすとされています。メーカー側に長寿命化の動機が生まれる典型例です。

製品寿命の延長：リコーのコメットサークルと再生複合機

リコーは1994年に、製品のライフサイクル全体で環境負荷を減らす考え方として「コメットサークル」を制定しました。回収した複合機を部品単位で再使用し、再生機として再び販売する仕組みはこの考え方に沿うもので、新品の材料をリサイクルで作り直すより内側の輪で価値を残しています。リコーの事例は、製品の回収と部品の再使用を組み合わせた国内メーカーの取り組みです。

サーキュラーエコノミーの取り組みで失敗しやすい3つの場面

ここでは、評価指標、環境表示、再生材調達の進め方を確認します。避けるべき場面を条件つきで挙げます。

修理・再使用できる製品までリサイクル率だけで評価する。前述のとおり、リサイクルはバタフライダイアグラムの最も外側の輪です。修理や再使用で済む製品をリサイクル率で評価すると、価値を壊す方向に現場が動きます。KPIは再使用率や製品の平均使用年数など、内側の循環を測る指標から選びます。測り方の国際的な指針としては、2024年5月に発行されたISO 59020（循環性パフォーマンスの測定と評価）があります。

回収の仕組みがないまま「循環型」を名乗る。EUでは不公正取引慣行指令を改正する指令（EU）2024/825が2026年9月27日から適用され、根拠のない一般的な環境主張が規制対象になりました。日本でも景品表示法の優良誤認の対象になり得ます。「循環型」「サーキュラー」を製品名や広告に使う場合は、何が循環するのかを具体的に示し、その表示内容に対応する客観的な根拠を用意すべきです。

再生材に切り替えた後のコストと品質を見積もらない。再生プラスチックは供給量が限られ、色や物性のばらつきもあります。改正資源有効利用促進法の対象企業は計画を出す義務がありますが、調達先の確保と品質基準の見直しを先に済ませないと、計画の数字が絵に描いた餅になります。

脱炭素の取り組みと同じ部署で進める場合は、脱炭素経営の進め方と2026年度からの制度日程と指標をそろえておくと二重管理を避けられます。

よくある質問

サーキュラーエコノミーを日本語で言うと何ですか？

日本語では「循環経済」と訳され、政府文書でも「循環経済（サーキュラーエコノミー）」と併記されます。英語のcircular economyの音訳で、circular（循環する）とeconomy（経済）の組み合わせです。環境省は資源や製品の価値を維持・回復・付加しながら循環的に利用する経済システムと説明しています。法律用語の「循環型社会」は目指す社会の姿を指す言葉で、循環経済とは役割が異なります。

サーキュラーバイオエコノミーとは何ですか？

木材・農作物・食品残さなどの生物資源（バイオマス）を循環的に使う経済を指します。エレン・マッカーサー財団のバタフライダイアグラムでいえば左側の生物サイクルにあたり、生物資源を段階的に使い回した後、堆肥化などで栄養分を土に戻して自然の再生につなげる考え方です。石油由来の原料をバイオマス由来に置き換えるだけでは足りず、資源の価値を保ちながら循環させる点がサーキュラーエコノミーと共通しています。土壌へ戻すのは、安全に生分解できる素材についての選択肢です。

サーキュラーエコノミーの身近な具体例はありますか？

家庭で関われる例としては、フリマアプリやリユースショップでの売買、壊れた家電や衣類の修理、シェアサイクルやカーシェアの利用、詰め替え製品や量り売りの購入があります。いずれも製品を素材に戻す前に、製品のまま使い続ける内側の循環です。資源ごみの分別も循環の一部ですが、財団の3原則に照らすと、まず使用期間を延ばす選択の方が優先されます。

改正資源有効利用促進法の計画提出はすべての企業が対象ですか？

すべての企業ではありません。2026年4月1日に施行された再生資源の利用計画・定期報告の対象は、政令で指定されたプラスチック製容器包装、家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）、自動車の製造事業者などで、規模などの要件は政省令で定められています。自社が対象かどうかは経済産業省の告知で確認してください。対象外でも、取引先から再生材比率などのデータを求められる場面は増えます。

サーキュラーエコノミーとシェアリングエコノミーの違いは何ですか？

シェアリングエコノミーは、個人や企業が持つ遊休資産を他者と共同利用する仕組みです。サーキュラーエコノミーはより広い概念で、シェアリングはその中のビジネスモデルの一つに位置づけられます。アクセンチュアの5類型でも「シェアリング・プラットフォーム」として含まれています。共有によって製品1台あたりの稼働率が上がれば、同じ便益に必要な製品と資源の量が減るため、循環経済の手段として扱われます。

関連記事

• サステナブル（サスティナブル）とは？意味を簡単に、SDGsとの違いと身近な例
• SDGsとは？17の目標一覧と169ターゲットをわかりやすく解説【2026年の達成状況】
• 脱炭素経営とは？環境省の定義と進め方3ステップ、2026年度からの制度日程
• GX（グリーントランスフォーメーション）とは何か？その意味と定義を解説
• ESGとは？意味と3要素、SDGs・CSRとの違いを簡単に解説【2027年3月期から開示義務化】