CASL（カナダ スパム対策法）とは？同意要件・最大1,000万ドルの制裁金と日本企業への適用

CASL（Canada’s Anti-Spam Legislation）は、カナダで商業目的の電子メッセージを送るときに「事前の同意」「送信者の識別情報」「配信停止の仕組み」の3点を求める連邦法です。2014年7月1日に主要規定が施行され、カナダのコンピューターで受信されるメッセージであれば日本から送った場合も対象になります。

この記事では、カナダ司法省の法令集に掲載された条文（S.C. 2010, c. 23）と2本の施行規則をもとに、どのメッセージが規制対象になるか、明示的同意と暗黙の同意の違い、制裁金の上限と執行の実例、米国のCAN-SPAM法や日本の特定電子メール法との違いを整理します。なお「CASL」という略称は、JavaScriptの権限管理ライブラリや情報処理技術者試験のアセンブラ言語（CASL II）にも使われていますが、本記事で扱うのはカナダの法律です。

まとめ：CASLで押さえるべき要点

• 規制対象は、商業活動への参加を促す電子メッセージ（CEM）。メール、SMS、SNSのダイレクトメッセージなど手段を問わず、同意を求めるメッセージ自体もCEMに含まれる
• カナダ国内のコンピューターで送信または受信されれば適用される（第12条）。日本企業がカナダ在住者へ送るメルマガも対象
• CEMには同意、送信者の名称と郵送先住所などの識別情報、無料の配信停止手段の3点が必要。配信停止は10営業日以内に反映する
• 同意は「明示的同意」と「暗黙の同意」の2種類。暗黙の同意は購入から2年、問い合わせから6か月などの期限付き
• 行政制裁金の上限は1違反あたり個人100万カナダドル、法人1,000万カナダドル。役員個人も責任を負うことがある
• 個人が企業を訴える私訴権は施行されないまま、2025年12月31日に条文ごと廃止された

CASLの正式名称と施行時期・所管機関

CASLは通称で、正式名称を訳すと「電子的手段による商業活動への信頼を損なう一定の行為を規制することでカナダ経済の効率性と適応性を促進し、カナダ・ラジオテレビ通信委員会法、競争法、個人情報保護・電子文書法および電気通信法を改正する法律」という長い題名を持ちます。2010年12月15日に成立し、目的規定（第3条）は、スパムなどの行為が電子商取引の利用を妨げ、企業と消費者に追加コストを負わせることを理由に挙げています。

2014年と2015年に分かれた施行日

施行は段階的でした。CEMの規制（第6条）を含む主要規定は2014年7月1日、同意のないコンピュータープログラムのインストールを禁じる第8条は2015年1月15日に施行されています。施行前から続く取引関係については、第66条が3年間の経過措置を置き、暗黙の同意を最長で2017年7月1日まで認めました。現在はこの経過措置も終わっています。

CRTC・競争局・プライバシーコミッショナーの分担

執行は3機関が分担しています。CEMの送信やマルウェアのインストールなど第6〜9条の違反は、カナダ・ラジオテレビ通信委員会（CRTC）が調査し、行政制裁金を科します。電子メッセージ中の虚偽・誤認表示は競争法の改正部分を通じて競争局が、無断でのメールアドレス収集はPIPEDA（個人情報保護法）の改正部分を通じてプライバシーコミッショナー事務局が扱います。市民からの通報窓口は政府のSpam Reporting Centreです。

商業電子メッセージ（CEM）の判定と適用範囲

CASLの義務がかかるかどうかは、まず送るメッセージがCEMに当たるかで決まります。

CEMに当たるメッセージの基準

第1条(2)は、メッセージの内容、本文中のハイパーリンク先、記載された連絡先から見て、商業活動への参加を促すことを目的の一つとしていると合理的に判断できる電子メッセージをCEMと定義しています。商品やサービスの販売の申し出、事業・投資機会の提供、それらの広告・宣伝が典型です。

注意したいのは次の2点です。

• 本文が情報提供でも、リンク先が販売ページならCEMと判断されうる（定義に「ハイパーリンク」が明記されている）
• 「メルマガを送ってよいですか」と同意を求めるメッセージも、第1条(3)によりCEMとして扱われる。同意のない相手に同意依頼メールを送ること自体が違反になる

カナダ国外から送っても対象になる条件

第12条(1)は、送信またはアクセスにカナダ国内のコンピューターシステムが使われた場合に第6条違反が成立すると定めています。送信元が日本でも、受信者がカナダで開封すれば対象です。逆に、日本の顧客に日本から送るメールは原則として対象外です。

施行規則（SOR/2013-221）第3条(f)には、カナダから外国の受信者へ送るメッセージの例外もあります。送信者側が、附表に載る外国でメッセージにアクセスされると合理的に信じ、その国の第6条と実質的に同種の行為を規制する法令にメッセージが適合している場合は、第6条が適用されません。附表には日本と米国が含まれています。

適用除外と「同意だけ不要」な例外の違い

例外は2種類あり、外れる義務の範囲が違います。ここを混同すると、配信停止リンクを付けずに送ってしまう事故が起きます。

たとえば注文確認だけを目的とするCEMは、第6条(6)により同意なしで送れますが、送信者情報と配信停止手段は必要です。別商品の販促を加えたメールまで、この同意免除が認められるわけではありません。規則第3条(b)の「問い合わせへの返信」も、返信の範囲を超えて別商品の案内を重ねれば、その部分は通常のCEMとして扱われると考えるのが安全です。

第6条が求める識別情報と配信停止の要件

同意を得ていても、CEMの本文には識別情報と配信停止手段が必要です（第6条(2)）。

送信者の名称・郵送先住所・連絡先

CRTCの規則（SOR/2012-36）第2条は、送信者の事業上の名称、委託送信なら委託元の名称とどちらが送信者かの表示、郵送先住所、そして電話番号・メールアドレス・Webアドレスのいずれか1つを記載するよう求めています。連絡先は送信後60日以上有効にしておく必要があります（第6条(3)）。SMSのように文字数が限られる場合は、無料で閲覧できるWebページへのリンクに記載を移すことが認められています（規則第2条(2)）。

配信停止の手段と10営業日の期限

第11条により、配信停止は受信者が無料で、原則として受信したのと同じ電子的手段で申し出られなければなりません。全配信の停止だけでなく、特定の種類のメッセージだけを止める選択肢を用意することも認められています。停止の申し出先（メールアドレスまたはWebページ）は送信後60日以上有効に保ち、申し出から遅滞なく、遅くとも10営業日以内に、受信者の追加操作なしで反映させます。規則第3条(2)は、配信停止が容易に実行できること（readily performed）も求めています。ログインを要求する停止画面は、この要件を満たさないおそれがあります。

明示的同意と暗黙の同意の違い

CASLの同意は、受信者が積極的に承諾した「明示的同意」と、一定の関係から推定される「暗黙の同意」に分かれます。第13条は、同意があることの立証責任を送信者側に負わせています。

明示的同意の取り方と記録

第10条(1)と規則第4条により、同意を求める際には次の事項を明確に示す必要があります。

• 同意を求める目的
• 同意を求める者（と委託元）の名称
• 郵送先住所と、電話・メール・Webのいずれかの連絡先
• 同意はいつでも撤回できるという記載

同意は口頭でも書面でもよく、第6〜8条の行為ごとに別々に求める必要があります（規則第4条）。CRTCの情報公報は、利用規約への同意と抱き合わせにしないこと（CRTC 2012-548）、最初からチェックが入ったボックスのようなオプトアウト型の仕組みでは明示的同意を得られないこと（CRTC 2012-549）を示しています。

立証責任を考えると、取得日時、取得画面の文言、取得経路を記録として残しておくべきです。第10条には明示的同意の有効期限の定めがなく、撤回されるまで有効です。

暗黙の同意が成立する類型と期限

暗黙の同意は第10条(9)に限定列挙されており、期限が付くものがあります。

公開アドレスと名刺の類型は、「迷惑メール不要」の表示がなく、受信者の職務に関連する内容であることが条件です。展示会で集めた名刺に製品と無関係なキャンペーンを送れば、この条件を外れます。期限付きの類型は、最後の購入日や問い合わせ日を顧客データに持たせないと管理できません。期限後も配信を続けたい場合は、暗黙の同意が有効な間に明示的同意を取得する方法があります。

制裁金の上限と執行事例

1違反あたり最大1,000万カナダドルと算定の考慮要素

第20条(4)は、行政制裁金の上限を1違反あたり個人100万カナダドル、それ以外（法人など）1,000万カナダドルと定めています。同条(2)は制裁金の目的を「遵守の促進であって処罰ではない」とし、(3)で違反の性質と範囲、過去の違反歴、違反で得た経済的利益、支払能力、被害者への自主的な補償などを考慮するよう求めています。上限額がそのまま科されるわけではありません。

責任は会社だけにとどまりません。第31条は、違反を指示・承認・黙認した役員や取締役も責任を負うと定め、第32条は従業員や代理人の違反について会社が責任を負うとしています。一方、第33条により、違反を防ぐ相当の注意（due diligence）を尽くしたと証明できれば責任を免れます。社内ルールと同意記録は、この抗弁の材料になります。

CRTCの主な執行事例

CRTCは、違反通知（Notice of Violation）で制裁金を科す手続と、企業が支払いと是正を約束する誓約（Undertaking）を使い分けています。公表された主な事例は次のとおりです（金額はカナダドル）。誓約や違反通知の公表には違反の疑いに基づくものも含まれ、すべてが確定した違反認定を意味するわけではありません。

Compu-Finderの事案では、CRTCが2017年に制裁金を20万ドルへ減額したうえで違反を認定し、同社はCASL自体が違憲だと争いました。連邦控訴裁判所は2020年6月5日にCRTCの判断を維持し、カナダ最高裁判所は2021年3月4日に上告受理の申立てを退けています。これにより、CASLを合憲とした連邦控訴裁判所の判断が確定しました。

事例の内訳を見ると、同意の欠如と並んで、配信停止の不備が繰り返し問題にされています。2026年のIndeedの誓約では、同意撤回後の送信が問題とされました。再発防止の確認項目として、複数の配信基盤を使う場合は、停止情報がすべての基盤に反映されるかを点検します。

私訴権は施行されないまま2025年末に廃止

CASLには当初、違反によって被害を受けた個人や企業が、実損に加えて法定損害賠償を求めて送信者を訴えられる私訴権（第47〜51条、第55条）が用意されていました。2017年7月1日に施行される予定でしたが、事業者や非営利団体の懸念を受けて、政府は2017年6月2日の枢密院令（P.C. 2017-580）で施行日の指定を取り消し、新たな施行日を定めませんでした。

その後も施行されないまま、成立から長期間施行されない規定を自動的に廃止する法令廃止法（Statutes Repeal Act）の手続に乗りました。2025年の年次報告に第47〜51条と第55条が掲載され、カナダ上院が2025年12月9日に採択した廃止延期の決議にはCASLが含まれていません。2026年2月28日付のカナダ官報第1部には、これらの条文が2025年12月31日に廃止されたことを告示する法令廃止法に基づく廃止一覧が掲載され、現行の法令集でも「施行前に廃止（2008, c. 20, s. 3）」と表示されています。

日本語の解説やツールベンダーの資料には、今も「個人が企業を訴えられる」と書かれているものがあります。現時点のCASLのリスクは、CRTCなど当局による行政制裁金と誓約が中心です。

CAN-SPAM法・特定電子メール法との違い

CASLは、米国のCAN-SPAM法よりも日本の特定電子メール法に近い設計です。どちらの国にも配信している企業は、厳しいほうに合わせて運用を一本化するのが現実的です。

CAN-SPAM法の要件と制裁金の根拠はCAN-SPAM法とは？1通53,088ドルの制裁金と8要件、特定電子メール法との違いで、日本のオプトイン規制の仕組みはオプトインとは？意味・オプトイン方式の仕組みと法律・活用方法を解説で詳しく扱っています。

日本企業がカナダ向けに配信するときの確認事項

日本の特定電子メール法に沿って運用していれば、オプトインと送信者表示の考え方は共通しています。差が出るのは次の4点です。

• 同意依頼メールを送らない：同意のないカナダ在住者への「登録のお願い」メールは、それ自体がCEMになる。同意はWebフォームや対面で取る
• 暗黙の同意に期限管理を入れる：取引の継続・更新や別の有効な同意を確認し、根拠となる暗黙の同意が失効したアドレスを配信対象から外す。継続購入・利用を伴う契約等では、第10条(14)により関係終了日が期間の起算日になる
• SMS・SNSのDMも同じ扱いにする：CASLの対象はメールに限らない
• 受信者の所在地を把握する：カナダ在住者を判別できないリストに一斉配信するなら、全件をCASL水準の同意で揃える

第12条には受信者の人数や割合による免除がないため、カナダ在住者が数人しかいないリストでも、その人たちへの送信には3要件がかかります。特に確認が要るのは、カナダ向けの販売サイトやアプリを運営している企業、北米の展示会で名刺を集める企業、海外の配信基盤から多国籍リストに送る企業です。配信全体の設計はメールマーケティングとは？メルマガとの違い・種類7つと始め方、開封率が当てにならない理由も参考になります。

よくある質問

CASLは日本の企業にも適用されますか？

適用されます。第12条(1)により、カナダ国内のコンピューターで受信されるCEMは送信元の国を問わず対象です。カナダ在住者に商業目的のメールやSMSを送るなら、同意・識別情報・配信停止の3要件を満たす必要があります。

同意を求めるメールを送るのは問題ありませんか？

同意のない相手に送ると違反になります。第1条(3)により、同意を求める電子メッセージもCEMとみなされるためです。同意はWebフォーム、店頭、電話など、電子メッセージ以外の経路で取ります。

BtoBのメールもCASLの対象ですか？

対象です。ただし、受信者がアドレスを目立つ形で公開した場合や送信者側へ直接開示した場合は、未承諾の商業電子メッセージを拒否する表示・意思表示がなく、内容が受信者の職務等に関連するときに暗黙の同意が成立します。取引関係のある組織間の業務連絡は、規則第3条(a)の適用除外に当たる場合があります。

違反すると必ず1,000万カナダドルの制裁金が科されますか？

科されません。1,000万カナダドルは法人の1違反あたりの上限で、実際の金額は違反の範囲、過去の違反歴、得た利益、支払能力などを考慮して決まります（第20条(3)）。公表事例の多くは数万〜数十万カナダドルです。

CASL違反で個人から訴えられることはありますか？

CASLに基づく私訴はできません。私訴権の規定は2017年に施行が停止され、2025年12月31日に法令廃止法により施行されないまま廃止されました。現在の執行はCRTCなど当局による制裁金と誓約が中心です。

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