公開2026.08.27更新2026.09.27 派遣・人材

派遣管理システムの市場規模とシェア｜一次統計で読む派遣市場9.9兆円と投資判断

派遣管理システムの市場規模を調べ始めると、9兆円台の数字と1,000億円台の数字が混在して出てきます。前者は人材派遣というサービスそのものの市場で、後者は人事系クラウドの市場。同じ「市場規模」でも測っている対象が違うため、そのまま並べると自社の投資判断を誤る原因です。この記事では、厚生労働省の事業報告と矢野経済研究所の調査、総務省の労働力調査、ミック経済研究所のHRTechクラウド市場という4つの一次情報から数字を取り直し、食い違いの理由を説明したうえで、派遣管理システムそのものの市場を自分で概算する手順と、その数字を更改時期や調達方式の判断へ変換する順序までを扱います。製品そのものの定義と機能範囲は派遣管理システムの種類と主要機能を整理した記事にまとめてあります。

まとめ｜派遣管理システムの市場規模で先に押さえる数字と出どころ

結論から示します。人材派遣市場そのものは、厚生労働省の令和6年度事業報告（2026年3月31日公表）で年間売上高9兆9,005億円、対前年度比9.4％増。矢野経済研究所が2025年10月24日に発表した調査では2024年度の人材派遣業市場が9兆3,220億円、前年度比3.0％増。同じ年度を指しながら金額も伸び率も違いますが、どちらも誤りではありません。集計母集団と対象業務の範囲が違うだけです。

一方、派遣管理システムという製品カテゴリには、公表された市場規模の統計が存在しません。デロイトトーマツミック経済研究所のHRTechクラウド市場は2025年度見込で1,689億円ですが、その区分は採用管理・人事・配置・労務管理・育成定着の4つで、派遣元の基幹業務を扱う派遣管理システムは対象外。したがって「派遣管理システムの市場規模は◯◯億円」と一言で答える数字は、2026年8月時点では存在しないと考えてください。

投資判断へ読み替えるときの結論はこうです。市場の伸び率9.4％は、そのまま自社の売上の伸びを保証しません。見るべきは、自社の稼働人数と派遣先件数の伸びが、システムの処理単位を超えていないかどうか。派遣先件数が全国で7.9％増えている以上、契約と請求の件数は人数より速く増えます。件数の伸びが人数の伸びを2年続けて上回ったら、製品の入れ替えではなく処理設計の見直しが要る時期に入っています。

派遣管理システムの市場規模を調べると出典ごとに数字が食い違う理由

検索して最初に出てくる9兆円という数字と、業界レポートの1,000億円台。この二つを同じ棚に置いてしまうと、投資判断の材料になりません。まず何が測られているかを分解します。

厚生労働省の9兆9,005億円と矢野経済研究所の9兆3,220億円が並ぶ理由

厚生労働省の数字は、労働者派遣法にもとづき派遣元事業主が提出する事業報告書の集計値です。令和6年度報告の集計結果（速報）は2026年3月31日に公表され、年間売上高は9兆9,005億円、対前年度比9.4％増。集計対象は報告書を提出した43,812事業所で、そのうち労働者派遣の実績があったのは33,207事業所、割合にして75.8％でした。製造派遣も医療系も建設系も、許可を受けた事業主の報告がすべて入ります。

矢野経済研究所の9兆3,220億円は、事業者売上高ベースで推計した2024年度の人材派遣業市場です。2025年10月24日発表の調査では、オフィスワークを中心とした人材派遣事業者を対象範囲としており、前年度比は3.0％増。人材紹介業4,490億円と再就職支援業252億円を合わせた主要3業界の合計は9兆7,962億円、2025年度は3業界合計で10兆955億円の見込みとされています。

差の6,000億円弱は、対象事業者の取り方の違いから生まれます。行政報告は法定の提出義務にもとづく悉皆に近い集計、民間調査は主要事業者の売上を積み上げた推計。伸び率が9.4％と3.0％で開くのも同じ理由で、報告書ベースには小規模事業者の増減がそのまま乗ります。どちらを使うかは目的次第で、業界全体の規模を語るなら行政報告、主要プレイヤーの動きを語るなら民間調査という使い分けになります。

派遣労働者数が220万人と162万人に割れる集計基準と時点の違い

人数でも同じことが起きます。厚生労働省の令和6年度報告では派遣労働者数が約220万人、対前年度比3.9％増。内訳は無期雇用派遣労働者908,956人（7.9％増）、有期雇用派遣労働者1,290,683人（1.3％増）です。これは各派遣元事業主の報告対象期間末日現在の実人数を、事業所ごとに計上して足し上げた値になります。

総務省の労働力調査では、2026年6月分の「労働者派遣事業所の派遣社員」は162万人、前年同月比11万人増、役員を除く雇用者に占める割合は2.7％。こちらは世帯側への調査で、調査週に実際に派遣社員として働いていた人を数えます。掛け持ちや期中の入れ替わりが二重に計上されない代わりに、待機中の登録者は入りません。同じ「派遣で働く人」でも、事業所側から数えるか世帯側から数えるかで60万人近い開きが出ます。

出典	対象	数値	時点
厚労省事業報告	派遣事業の売上高	9兆9,005億円	令和6年度
矢野経済研究所	人材派遣業市場	9兆3,220億円	2024年度
厚労省事業報告	派遣労働者数	約220万人	年度末実人数
総務省労働力調査	派遣社員数	162万人	2026年6月
ミック経済研究所	HRTechクラウド	1,689億円	2025年度見込

社内資料に数字を引くときは、金額と一緒に出典名と時点を必ず添えてください。派遣業界は年度によって伸び率が数ポイント動くため、出典を書かない数字は半年で使えなくなります。

人材派遣市場そのものの規模推移と売上を押し上げた要因を実測する

派遣管理システムへの投資が増えるかどうかは、その前提となる人材派遣市場が伸びているかに左右されます。行政報告の5年分の推移から、伸びの中身を分解します。

5年で2兆2,528億円増えた売上高と1事業所当たりの伸び方の違い

労働者派遣事業に係る売上高は、令和2年度76,477億円、3年度82,363億円、4年度87,646億円、5年度90,500億円、6年度99,005億円と推移しました。5年間の増加額は2兆2,528億円、率にして29.5％の伸びです。伸び率だけを見ると令和3年度7.7％、4年度6.4％、5年度3.3％と鈍化した後、6年度に9.4％へ跳ね上がっています。

1事業所当たりの売上高は、同じ5年間で240百万円から298百万円へ。こちらの伸びは24.2％で、全体の29.5％より小さくなります。差は事業所数そのものが増えた分です。市場が広がると同時に、担い手も増えている状態。派遣管理システムを売る側から見れば、顧客候補の母数が増えつつ、1社当たりの規模も上がっている局面といえます。

派遣料金26,257円と無期雇用90万人が示す単価と雇用の変化

令和6年度の派遣料金は8時間換算の全業務平均で26,257円、対前年度比3.6％増。派遣労働者の賃金は同じく8時間換算で16,735円、3.4％増でした。売上高が9.4％伸びたのに対して単価の伸びは3.6％にとどまるため、残りは稼働の量が押し上げたことになります。実際、派遣先件数は861,926件で7.9％増、派遣労働者数も3.9％増。単価上昇と数量増の両方が同時に起きた年度でした。

雇用形態の内訳では、無期雇用派遣労働者が7.9％増と有期の1.3％増を大きく上回りました。無期雇用が増えると、システム側の要件が変わります。有期の反復更新を前提とした契約管理から、雇用の継続を前提としたキャリア形成や教育訓練の記録管理へ、扱うデータの重心が移るためです。法定の記録義務がどこまで及ぶかは労働者派遣法の義務をシステム要件へ翻訳した記事で整理しています。

もう一点、行政報告からは事業者の規模分布も読み取れます。令和6年度に実績のあった33,207事業所を売上高ランク別に見ると、10億円以上が1,985所で6.0％、1億円から5億円が9,669所で29.1％、1,000万円から5,000万円が9,630所で29.0％、1,000万円未満が4,671所で14.1％。5,000万円未満の事業所が合計43.1％を占めます。派遣業は大手の名前が目立つ一方、事業所数では小規模事業者が半数近くを占める構造。この分布が、次章のシェアの読み方に効いてきます。

派遣管理システム市場には公表された市場規模の統計が存在しない

ここが本題です。人材派遣市場の数字は行政と民間の双方から取れますが、派遣管理システムという製品カテゴリの市場規模は、2026年8月時点で公表された調査が見当たりません。

HRTechクラウド市場1,689億円の区分に派遣管理が入らない事情

人事系クラウドの市場規模としてよく引かれるのが、デロイトトーマツミック経済研究所のHRTechクラウド市場です。2026年2月26日発刊の2025年度版によれば、2024年度実績は1,385億円で前年比127.6％、2025年度見込は1,689億円で同124.9％。調査対象は主要ベンダー49社で、市場は採用管理クラウド、人事・配置クラウド、労務管理クラウド、育成・定着クラウドの4つに区分されています。

この4区分は、いずれも自社の従業員を対象にした人事機能です。派遣管理システムが扱うのは、自社の従業員ではなく派遣スタッフと派遣先との契約、そこから発生する請求と支払。会計でいえば売上側の基幹業務にあたります。人事系クラウドの調査対象に入らないのは分類上の当然の帰結で、調査から漏れているというより、そもそも別の市場だと理解するのが正しい読み方です。

海外の調査会社が出す人材派遣会社向けソフトウェア市場のレポートも流通していますが、こちらは世界市場を米ドル建てで推計したもので、応募者追跡システムやベンダー管理システムを含む広い定義。国内の派遣元が調達する製品の市場を測った数字としては使えません。日本語で「派遣管理システムの市場規模」を答える確定的な数字は、現時点では存在しないと言い切っておきます。

事業所数と月額相場から国内の潜在市場を自社で概算する具体的な手順

公表統計がないなら、自分で桁を押さえます。手順は3つです。第1に母数を決める。行政報告で実績のあった33,207事業所を上限の母数に置きます。第2に単価を決める。当社が2026年8月時点の公開料金から確認した範囲では、社単位の定額プランで月2万円から12万円程度、ID課金なら1IDあたり月1,000円から2,000円程度でした。第3に掛け合わせます。

母数33,207所に月額を掛けて年換算すると、下限の月2万円で約80億円、中位の月5万円で約199億円、上限の月12万円で約478億円。仮に全事業所が何らかの製品を導入していたとしても、国内の派遣管理システム市場は数百億円規模にとどまる計算になります。導入率が半数と見れば40億円から240億円の帯です。HRTechクラウド市場1,689億円と比べても一桁小さい、小さな市場だと分かります。

前提の月額	年額（1事業所）	母数33,207所の年商
2万円（下限）	24万円	約80億円
5万円（中位）	60万円	約199億円
12万円（上限）	144万円	約478億円
導入率50％の場合	同上	約40億〜240億円

この概算からは、発注側にとって実務的な含意が出てきます。市場が数百億円しかないということは、1製品あたりのベンダー売上も限られ、業種特化の作り込みに投じられる開発費に上限があるということ。標準機能が自社の運用に合わなかったとき、ベンダー側が製品全体を作り替えてくれる見込みは薄いと考えるのが妥当です。個別要件の比重が大きい派遣元ほど、基幹システムの受託開発で自社仕様を持つ選択が現実味を帯びます。単価と課金モデル別の総額比較は費用相場と規模別の月額試算をまとめた記事に計算式を置いてあります。

主要ベンダーのシェア構造とクラウド化の進み方を数字で確認する

市場規模が測れなくても、シェアの形は調査から読み取れます。ここで見るべきは順位ではなく、1位の水準がどれくらいかという点です。

シェア1位が17.0％にとどまる寡占していない製品市場の実態

BOXILが2025年5月14日から18日に、導入に携わった1,570人へ実施したインターネット調査では、スタッフナビゲーターが17.0％、e-staffingが14.8％、MatchinGoodが13.9％、CROSS STAFFが9.0％、PORTERSが6.6％という結果でした。1位でも17.0％、上位5製品を合わせても61.3％。残りの4割弱は、この5つ以外の製品と自社開発が占めていることになります。

この分布は、前章で見た事業所の規模分布と対応します。5,000万円未満の小規模事業所が43.1％を占める市場では、大手向けの機能を持つ製品が全体を取ることはありません。逆に、10億円以上の事業所は1,985所しかなく、大手向け製品のベンダーが取り合う顧客数はきわめて限られます。製品ごとに得意な規模帯が分かれ、シェアが分散する構造です。

発注側にとっての含意は明快です。シェア上位という理由だけで候補を絞ると、自社の規模帯に合わない製品を選ぶ確率が上がります。順位は「その規模帯で多く採用されている」以上の意味を持ちません。評価軸を自分で作って採点する進め方は人材派遣管理システムの比較記事にまとめました。

派遣先主導で広がる共通プラットフォームの登録社数が示す市場動向

もう一つ、シェア調査では見えない普及の形があります。派遣先企業が導入し、取引する派遣元が相乗りする双方向型のプラットフォームです。代表例のe-staffingは、公式サイトの実績で登録派遣会社5,933社、登録派遣先企業15,699社、e-staffing稼働427,305件、e-TimeCard利用249,979件と掲載しています（いずれも2026年8月15日現在）。

ここで注意したいのは単位です。5,933は会社数、行政報告の33,207は事業所数のため、そのまま割り算はできません。それでも、登録派遣先が15,699社と派遣会社の2.6倍にのぼる点は示唆的で、この種の基盤は派遣先側の要請で広がってきたことが数字に表れています。自社が選ぶ製品とは別に、大口の派遣先が指定する基盤への登録を求められる場面が生じるということ。

実務では、自社の基幹に使う製品と、派遣先から指定される基盤の二本立てになります。ここで発生するのが勤怠と契約データの二重入力で、稼働が増えるほど工数が積み上がります。選定時には、指定基盤とのデータ連携仕様を先に確認してください。二重管理を避ける設計は派遣の勤怠管理システムを扱った記事で具体的に説明しています。

市場データを自社のシステム投資の判断へ読み替える具体的な手順

市場規模を調べる目的は、たいてい社内の稟議か中期計画です。数字をそのまま貼るのではなく、自社の指標と突き合わせる形に変換します。

自社の伸び率を市場の9.4％と比べて更改の時期を決める考え方

比べるのは売上ではなく件数です。全国の派遣先件数は令和6年度に861,926件で7.9％増、1事業所当たりでは26.0件。売上高の伸び9.4％に対し、件数の伸びが7.9％と近い水準にあることは、単価上昇だけでなく取引の細分化が進んでいることを意味します。契約1件あたりの規模が小さくなれば、同じ売上を作るための事務量は増えます。

自社の数字で見るべき比率は2つあります。1つ目は契約件数の伸び率を稼働人数の伸び率で割った値。この値が1を超え続けているなら、1人あたりの契約本数が増えており、契約管理と請求処理の負荷が人数以上に膨らんでいます。2つ目は月次締めに要する実日数の推移。件数が2割増えたのに締めが1日延びただけなら現行製品で持ちますが、3日以上延びているなら処理設計が限界です。判断はこう言い切れます。件数比率が2年続けて1を超え、かつ締めの所要日数が伸びているなら、更改の検討を始める時期。どちらか一方だけなら、運用の見直しで足ります。

調達方式をパッケージと受託開発に分ける判断の具体的な選定条件

市場が数百億円規模で、シェア1位が17.0％という構造から導けることがあります。標準機能の幅は各社とも似通い、差は規模帯への適合と連携の柔軟さに出るということです。そのうえで調達方式を分ける条件を示します。

パッケージで足りるのは、契約パターンが数種類に収まり、請求の締めが月1回か2回で、給与や会計への連携が月次のファイル授受で済む場合。この条件に当てはまるなら、市場に出ている製品の設定範囲で運用できます。受託開発へ進むべきなのは、派遣先ごとに単価表と残業計算の取り決めが異なり、締めが拠点や取引先の単位で並走し、既存基幹とのデータ同期を日次以上の頻度で必要とする場合。判断の境目は稼働人数ではなく、例外処理の種類の数です。単価表の種類が契約数の3割を超えたら、パッケージの想定を外れていると考えてください。

投資額の目線も市場構造から逆算できます。1事業所当たりの派遣事業売上は298百万円。ここに月5万円の製品を入れた場合、システム費は売上の0.02％です。仮に年間600万円をかけて受託開発を償却しても売上比0.2％。事務工数を1人分でも減らせるなら、この水準の投資は回収の射程に入ります。規模が大きい派遣元での要件の増え方は大企業向け要件を整理した記事で扱いました。

派遣管理システムの市場規模に関して実務でよく寄せられる質問と回答

市場データを社内資料へ落とし込む段階で相談の多い5つの質問に、判断材料の形で答えます。

派遣管理システムの市場規模は結局いくらなのですか？

2026年8月時点で、派遣管理システムという製品カテゴリだけを測った公表統計は見つかりません。人事系クラウドを扱うHRTechクラウド市場は2025年度見込1,689億円ですが、区分は採用管理・人事配置・労務管理・育成定着の4つで、派遣元の基幹業務システムは対象外です。桁を押さえたい場合は、行政報告の実績のあった33,207所に月額2万円から12万円を掛ける方法で、年商80億円から478億円という帯が出ます。社内資料には、この推計であることを前提条件とともに明記してください。

人材派遣の市場規模が9兆円と10兆円で違うのはなぜですか？

対象範囲と時点が違うためです。厚生労働省の令和6年度事業報告は9兆9,005億円で、これは派遣元事業主の報告書を集計した実績値。矢野経済研究所の9兆3,220億円は2024年度の人材派遣業市場の推計で、主要3業界の合計としては9兆7,962億円、2025年度は10兆955億円の見込みという数字が出ています。10兆円という表現は多くの場合、人材紹介と再就職支援を含む合計か、翌年度の見込値を指しています。引用時はどちらかを必ず確認してください。

派遣管理システムのシェアはどの調査を見ればよいですか？

製品シェアを継続的に公表している調査機関は国内にありません。参照できるのは比較サイトの利用者調査で、BOXILが2025年5月に1,570人へ実施した調査ではスタッフナビゲーター17.0％、e-staffing 14.8％、MatchinGood 13.9％という順でした。回答者の属性で結果が動く性質の調査なので、順位を絶対視せず「1位でも2割に届かない分散した市場」という構造の把握に使うのが実務的です。

クラウド型の比率が高いという情報は信用してよいですか？

海外調査ではクラウドが7割超とする数字が流通していますが、国内の派遣管理システムに限った提供形態別の公表統計は見当たりません。国内の傾向を推し量る材料としては、行政報告のマージン率情報提供の状況が使えます。令和6年の集計では、インターネットでの情報提供が33,942所と提出事業所の77.5％を占めました。派遣元の業務がオンライン前提へ移っている傍証にはなりますが、システムの提供形態そのものを示す数字ではない点に注意してください。

市場の成長率をそのまま自社の投資計画に使ってよいですか？

使わないほうが安全です。令和6年度の売上高の伸び9.4％は、単価上昇3.6％と稼働の量的な増加が合わさった結果で、業種や地域で内訳が大きく異なります。計画に反映するなら、自社の契約件数と稼働人数の実績で置き換えてください。市場データが役に立つのは、自社の伸びが業界平均と比べて速いか遅いかを判断する物差しとしてであり、投資額そのものを決める根拠にはなりません。