ホームページ制作のRFPとは？記載項目・コンペの進め方と発注判断を解説

ホームページ制作やサイトリニューアルを外部に依頼するとき、RFP（提案依頼書）を用意するかどうかで、返ってくる提案の中身は変わります。Web制作の案件には、現行サイトという実物がすでにある、デザインという言語化しにくい要求が混ざる、公開後の更新と運用が前提になる、という特徴があり、一般的なRFPの章立てをそのまま当てはめただけでは情報が足りません。この記事では、Web制作に固有の記載項目、現行サイトのデータの開示範囲、予算とスケジュールの示し方、コンペの進め方と評価の組み立てを発注者の目線で整理し、RFPを作り込むべき案件と要望メモで足りる案件の線引きまで踏み込みます。

まとめ｜ホームページ制作のRFPで提案が変わる記載項目と進め方

ホームページ制作のRFPで提案の質を分けるのは、体裁ではなく「現状の数字」を出せているかどうかです。現行サイトの月間セッション数、問い合わせ件数、ページ総数、更新の頻度と担当者。この4つを開示したRFPには、改善の仮説を含んだ提案が返ってきます。欲しいページの一覧と参考サイトのURLだけを並べたRFPには、どの制作会社からも似た構成案と、条件のそろわない金額が届くでしょう。

進め方の基本形は、候補を3〜5社に絞る、質疑応答の期間を確保する、評価軸と配点を配布前に決めておく、という3点です。ここを先に固めておけば、提案を受け取ってから評価軸を作り直す事態を避けられるでしょう。RFPそのものの定義や一般的な章立てはRFP（提案依頼書）とは何かを整理した解説とRFPの書き方と章立てサンプルの解説で扱っているため、本記事はWeb制作の案件に固有の部分だけを扱います。なお全案件でRFPが要るわけではなく、予算規模・関係部署の数・コンペの有無という3条件で線を引けます。

ホームページ制作でRFPが必要になる場面と作らずに発注した場合の差

RFPは、複数の制作会社から条件のそろった提案を集めるための文書です。Web制作の発注では、この「条件をそろえる」作業が業務システムより難しくなります。ページ数もデザインの作り込みも、書かなければ各社が勝手に想定するためですね。

新規のホームページ制作とサイトリニューアルで変わるRFPの前提条件

新規制作とリニューアルでは、RFPに書くべき情報の重心が別の場所にあります。新規制作の場合、まだ存在しないサイトの目的と対象読者、自社が用意できる原稿や写真の範囲を示すことが中心になるでしょう。一方のリニューアルでは、書くべき情報が「今どうなっているか」に寄ります。ページ数、CMSの種類とバージョン、サーバーの契約先、月間のアクセス数、検索経由で成果が出ているページ。これらを出さずに提案を求めると、制作会社は移行の作業量を見積もれず、安全側に余裕を積んだ金額を出すことになります。リニューアルの判断そのものを整理する段階なら、サイトリニューアルの目的とタイミングの判断を整理した解説を先に読むと、RFPに書く目的欄の解像度が上がります。

RFPなしで相見積もりを取ると各社の金額が比較できなくなる理由

RFPを作らずに数社へ声をかけると、各社が想定した前提のまま見積書が出てきます。A社はテンプレートを使った20ページ構成で200万円、B社はデザインを一から起こした40ページ構成で600万円。この2枚を並べても、安いか高いかは判断できません。前提が違うからです。RFPの実務的な役割は、この前提を発注側から先に固定し、同じ土俵で金額と提案内容を比べられる状態を作るところにあります。前提のそろわない見積書から安い会社を選ぶと、公開直前に「原稿は貴社でご用意いただく前提でした」という食い違いが表面化し、費用よりも公開時期の遅れという形で損失が出ます。

制作会社がRFPのどの箇所を読んで提案の方向性を決めているのか

提案を受け取る側は、RFPを頭から均等に読んでいるわけではありません。多くの制作会社は、まず予算枠と公開希望日を見て対応できる規模かを判断し、次に現状の課題と達成したい状態の記述を読みます。「月30件の問い合わせのうち採用応募が25件、商品相談が5件。商品相談を月20件まで増やしたい」と数字が入っていれば、導線の設計から提案を組み立てられるでしょう。逆に、提出期限が2週間を切っている、予算が非開示、質問の窓口が明記されていないの3つがそろうと、体制に余裕のある会社ほど参加を見送ります。

ホームページ制作のRFPに固有の記載項目とWeb案件で外せない情報

ここからは、一般的なRFPの章立てに加えてWeb制作の案件だから書く項目を見ていきます。まず全体像を対応表で示します。

現行サイトのアクセス解析データと課題をどこまで開示するかの基準

リニューアル案件で開示の判断に迷いやすいのが、アクセス解析のデータです。実務上は、月間セッション数、流入経路の比率、問い合わせや資料請求の件数、上位20ページ程度のページ別セッション数まで出すと提案の精度が変わります。直近6か月から12か月の集計値を表にまとめた1枚で足ります。

数値を出すと足元を見られるのではないかという懸念も出ますが、実際は逆方向に働く項目でしょう。数値がなければ全ページを作り直す前提で見積もるしかありませんが、成果の出ているページが分かれば、そこは構成を残して他へ工数を回す提案が可能になり、総額を抑える余地が生まれます。競合他社へ渡る懸念は、配布時の秘密保持契約で扱えます。

サイトの規模とページ数・コンテンツ移行の範囲を数値で示す書き方

Web制作の見積もりは、ページ数とテンプレート数でおおよその工数が決まります。総ページ数を「新規に作るページ」「現行から移行するページ」「削除するページ」の3つに分けて数を示し、あわせてデザインを起こすテンプレートの想定数（トップ、下層一覧、下層詳細、フォームなど）を示せると、各社の見積もり根拠がそろうでしょう。

コンテンツ移行は、Web案件でもっとも見落とされる工数です。誰が原稿を書くのか、既存の文章をそのまま移すのか、写真は新規撮影が要るのか。この分担を書かないRFPは、提案時点では安く、契約後に膨らみます。「原稿は当社で用意する。ただし採用カテゴリの8ページはライティングを含めて提案してほしい」という書き方なら、各社が同じ範囲で見積もれます。

CMS・サーバー・ドメインの要件を書き分ける粒度と確認すべき観点

CMSの要件は、製品名を指定するのではなく更新の実態から書くほうが提案の幅が出ます。「WordPressで構築すること」と書けば選択肢は閉じますが、「月10本のニュースを広報担当1名が更新する。画像の差し替えと並び替えを管理画面から行いたい」と書けば、既存CMSの継続、乗り換え、ヘッドレス構成といった選択肢を各社が比較して提案できるでしょう。

インフラ面は、契約の主体を書くのが要点です。サーバーとドメインを誰が契約し、誰が管理者権限を持つのか。制作会社の契約下に置くのか、自社契約のまま構築だけ依頼するのか。ここを決めておかないと、将来の乗り換え時に移管の交渉から始めることになります。

デザインの要望を丸投げにも指定しすぎにもしない伝え方の判断基準

デザインは、RFPでもっとも書き方が難しい項目でしょう。「信頼感のあるデザイン」とだけ書けば各社の解釈は割れますし、参考サイトを10件挙げれば提案は模倣の域を出なくなります。

実務で機能するのは、参考サイトを3件以内に絞り、そのサイトの「どの要素が良いと感じたのか」を1行ずつ添える形式です。理由まで書かれていれば、制作会社は見た目ではなく意図を汲んで提案できます。あわせて「動きの多い演出は運用負荷が高いため控えめにしたい」といった避けたい方向も書きましょう。この除外条件は、参考サイトの提示より提案の輪郭を決める効果があります。ロゴ規定やカラー指定があるなら、ガイドラインの支給可否も記載しておきます。

リニューアル案件で書き漏らすとやり直しになる検索評価の要求事項

サイトリニューアルで発注後にもめやすいのが、検索エンジンからの評価をどう引き継ぐかという領域です。URLの構造を変えるかどうか、転送設定を誰が作るのか、検索経由で成果の出ているページをどう扱うのか。ここを書かないまま公開すると、公開直後にアクセスが落ち込みます。

書く水準としては、「現行の全URLと新URLの対応表を作成し、恒久的な転送を設定すること」「検索流入の上位30ページは公開前に旧サイトとの内容差分を提示すること」「公開後3か月間は検索経由のセッション数を月次で報告すること」まで踏み込むと、提案側も工数を織り込みます。転送設計や公開前後の確認手順はサイトリニューアルの進め方と検索評価を落とさない手順の解説で整理しているため、RFPには求める到達水準と報告の頻度だけ書けば足りるでしょう。アクセシビリティを求めるなら、2026年8月時点で有効なJIS X 8341-3:2016を基準に「適合レベルAAに準拠」と指定するのが一般的です。2024年4月施行の改正障害者差別解消法で民間事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられており、公共性の高い事業では書いておく実益があります。

ホームページ制作のRFPで示す予算・スケジュール・体制の書き方

提案条件のパートは、書き方しだいで参加社数が変わります。特に予算枠の示し方が提案の方向性を決めます。

制作費の相場感を踏まえた予算枠の開示範囲と費目の分け方の考え方

予算は、上限額または想定レンジまで開示するのが実務的な判断になります。非開示にすると各社は自社の標準的な規模感で見積もるため、金額の幅が数倍に開きます。開示する際は初期の制作費と公開後の運用保守費を分け、「初期制作費600万円以内、公開後の保守運用は月15万円以内」という形にすると、初期を抑えて運用に寄せる提案と、初期に作り込んで運用を軽くする提案の両方を引き出せるでしょう。

枠の根拠が社内で作れないなら、先にRFI（情報提供依頼）で概算を集めてからRFPに進む手もあります。RFIとRFPの使い分けはRFI・RFP・RFQの違いと発行の流れの解説で、依頼先や規模ごとの費用感はホームページ制作費用の相場と見積もりの内訳の解説で整理しました。

公開希望日から逆算するホームページ制作のスケジュールの目安期間

スケジュールは公開希望日からの逆算で書きます。中規模のコーポレートサイトを複数社コンペで発注する場合、RFP作成に2〜4週間、配布から提案書提出までに3週間前後、提案評価と社内決裁に2〜4週間、契約後の制作に3〜5か月が一つの目安でしょう。合計すると検討開始から公開まで半年前後かかる計算になります。

提出期限を短く切りすぎると、提案の中身が既存事例の流用に寄ります。質問の締切日、回答の返送日、提案書の提出期限、プレゼンテーションの実施週、選定結果の通知時期。この5つを日付で書いておけば、参加各社が社内の制作リソースを押さえられます。展示会などで公開日が固定されているなら、その日付と動かせる範囲も明記してください。

発注側の推進体制と支給する素材・原稿の作成分担を書く理由と効果

Web制作は、発注側の作業量が想像より多い外注です。原稿の確認、写真の手配、掲載可否の判断、公開前のチェック。ここが滞ると、制作会社の側が順調でも公開日は動きます。RFPにはプロジェクトの責任者と実務担当者、意思決定の経路、確認にかかる標準的な日数を書きましょう。「原稿の確認は各部署へ回覧するため1回あたり5営業日を要する」と書かれていれば、提案側はその前提でスケジュールを引きます。

支給素材の分担も同じで、ロゴや製品写真、社員の撮影について、自社で用意できるものと撮影から依頼したいものを分けて書きます。撮影を依頼するなら、想定の日数と場所まで示すと見積もりの前提がそろうでしょう。

制作会社を集めるコンペの進め方とRFP配布後の評価の組み立て

RFPを書き上げたあとは、誰に配りどう評価するかという運用の設計に移ります。ここが雑だと、良いRFPでも選定でつまずきます。

声をかける制作会社の社数と候補の集め方で変わる提案の質と幅の差

コンペに呼ぶ社数は、3〜5社が現実的な範囲です。2社では比較の幅が出ず、6社を超えると評価側の負荷が跳ね上がり、各社の提案を読み込む時間を確保できなくなります。参加社数が多いコンペは受注確度が下がるため、実績のある会社ほど辞退するという事情もありますね。

候補は、自社の案件と近い制作実績があるかどうかで絞ります。業種が同じであること以上に、規模とサイトの性格（採用中心か、製品紹介中心か、EC併設か）が近いほうが提案の当たりは良くなるでしょう。制作会社の見極め方はWeb制作会社を選ぶ際に押さえておきたい観点の解説にまとめました。

質疑応答の期間設計と提案書の様式をそろえるための指定事項の例

RFP配布後の質疑応答は、提案の質を底上げする工程です。質問の締切を配布から1週間後に設定し、全社からの質問と回答をまとめて全社へ返す運用にすると、情報の非対称を作らずに済みます。個別回答は質問した社だけを有利にするため避けましょう。

提案書の様式も指定します。ページ数の上限、必ず記載してほしい項目、見積書の内訳区分（初期制作費、コンテンツ制作費、CMS構築費、保守運用費など）、提出形式。特に内訳区分をそろえる指定は比較の手間を大きく減らします。トップページのデザイン案を提出物に含めるかもここで決めますが、含めれば判断材料が増える一方で参加のハードルは上がるでしょう。あわせて「提出物の権利は各社に帰属し、選定以外の目的では使用しない」と明記しておくと、落選した会社の提案を流用する事故を防げます。

提案を採点する評価シートの配点例と価格以外で見るべき比較観点

評価軸と配点は配布前に決め、RFP本文にも記載します。提案を見てから配点を決めると、特定の1社に寄せた基準になりかねません。配点の一例を示します。

金額の配点を高くしすぎないのは、Web制作では公開後の運用のしやすさが総費用を左右するためです。初期費用が安くても、更新のたびに制作会社への依頼が必要な作りなら数年で逆転します。評価の場では、担当予定者が同席しているかも確認しておきたい観点になりますね。

ホームページ制作でRFPを作るべき案件と省いてよい案件の線引き

ここまで記載項目を並べてきましたが、すべての案件でRFPが要るわけではありません。作成には社内調整を含めて2〜4週間かかるため、案件によっては手間が見合いません。判断の条件を示します。

RFPを作り込む条件となる予算規模・ページ数・関係部署の広がり

次の3条件のうち2つ以上に当てはまるなら、RFPを作り込む価値があります。第一に、初期制作費が300万円を超える規模であること。この水準を超えると、前提の食い違いによる差額がRFP作成の工数を上回ります。第二に、3社以上のコンペで選定すること。比較する相手が増えるほど、条件をそろえる文書の効果は大きくなるでしょう。第三に、関係部署が3つ以上にまたがること。広報や営業、人事のように複数部署が要望を出す案件では、RFPを書く過程そのものが社内の要望を整理する場になります。業務システムの発注でRFPと要件定義をどう書き分けるかはRFPと要件定義の違いを整理した解説を参照してください。

特に現行サイトが50ページを超えるリニューアルは、移行範囲の定義が金額を左右するためRFPを省くと比較が成立しません。この規模帯では、移行対象の一覧を付録に付けるところまで作り込むことを勧めます。

RFPを省いて要望メモで足りる小規模制作と継続発注の見極め方

逆に、次の条件がそろう案件ではA4で2〜3枚の要望メモと打ち合わせで足ります。発注先が1社に決まっておりコンペを行わないこと、ページ数が10ページ程度以下でテンプレートも2〜3種類に収まること、関係部署が1つで決裁者が同席して決められること。この3つがそろう案件でRFPを作り込むと、文書を整える時間のほうが制作期間より長くなりかねません。

継続的に発注している制作会社への追加依頼も同様で、既存サイトの構造を相手が把握している状態なら依頼メモで提案は成立します。ただしその場合でも、予算枠と公開希望日の2点だけは文書に残してください。口頭で伝えた予算感は、双方の記憶が食い違う典型的な箇所です。判断に迷う中間の規模帯なら、表紙、目的と現状課題、対象範囲とページ数、予算とスケジュール、提案してほしい事項という5項目に絞った簡易版という選択肢もあります。

ホームページ制作のRFPが機能しなかった失敗例と修正の方向性

RFPを作ったのに提案が集まらない、選定で判断できないという状況には決まった型があります。Web制作の案件で頻出する2つを取り上げます。

要望を並べただけのRFPで各社の提案が横並びになる失敗と修正

もっとも多いのが、欲しいページの一覧と機能の箇条書きだけで構成されたRFPです。「トップページ、会社概要、事業紹介、製品一覧、製品詳細、採用情報」と並べ、「スマートフォン対応」「CMSで更新できること」と続く形式ですね。この内容ではどの制作会社も同じ構成案を出すしかなく、提案の差が金額だけになります。

修正の方向は、ページ一覧を残したまま、その前に「なぜそのページが要るのか」を書き足すことです。「製品詳細ページは、営業が商談前に見てもらう資料の代わりとして使う。現在はPDFカタログを送っており、更新のたびに再送している」。この一文が入るだけで、提案は構成案から改善案へ変わるでしょう。

参考サイトの指定だけが独り歩きして目的とずれる失敗例と修正の方向

もう一つは、参考サイトのURLが数多く並び、そこに引きずられて提案の方向が定まらない型です。業種も予算規模も違うサイトを並べると要求水準だけが上振れし、各社の見積もりが予算枠を大きく超えて返ってくることになります。

修正としては、参考サイトを3件以内に絞り「どの要素を評価しているのか」を1行ずつ添えましょう。加えて自社との条件差（更新できる人員、予算の規模、コンテンツの分量）を書いておくと、提案側は水準を現実的な範囲へ寄せられます。デザインの好みは決裁者の主観が入りやすいため、評価の場に決裁者が同席する前提で日程を組むことも手戻りを減らします。

記載項目とコンペ進行を踏まえてリニューアルの実務まで相談したい場合は、Webサイトリニューアルの支援で、現行サイトの分析から要件の整理、制作と公開後の運用まで一貫して承っています。RFPに書く内容の整理段階からのご相談にも対応します。

よくある質問

ホームページ制作のRFPに決まったフォーマットはありますか？

法定の様式はありません。ただしWeb制作の案件では、目的と現状課題、対象範囲とページ数、コンテンツ移行と原稿の分担、CMSとインフラの条件、デザイン要望、予算とスケジュール、提案書の様式と評価基準を押さえると比較できる提案が集まります。一般的な章立てはRFPの書き方と章立てサンプルの解説を参照してください。

RFPは何ページくらいの分量にすればよいですか？

中規模のコーポレートサイトのリニューアルであれば、本文10〜20ページ程度が一つの目安です。これに現行サイトのページ一覧やアクセス解析の集計表を付録として添付する構成が扱いやすいでしょう。分量より、現状の数字と分担の記載が入っているかが提案の質を決めます。

予算をRFPに書くと高い見積もりが来ませんか？

枠を示すと、その枠内で何ができるかという提案の競争になります。非開示にすると各社は自社の標準的な規模で見積もるため、金額の幅が数倍に開いて比較が成立しなくなるほうが起きやすい結果でしょう。上限額または想定レンジを示し、初期制作費と保守運用費を分けて書くのが実務的です。

サイトリニューアルのRFPで特に書き漏らしやすい項目は何ですか？

コンテンツ移行の分担、旧URLから新URLへの転送設計、サーバーとドメインの契約主体、公開後の保守範囲の4つです。いずれも提案時点では金額に表れにくく、契約後に追加費用として表面化します。移行対象のページ数と原稿の作成担当を数で書くところまで踏み込んでください。

コンペには何社を呼ぶのが適切ですか？

3〜5社が現実的な範囲です。2社では比較の幅が出ず、6社を超えると評価側が各社の提案を読み込む時間を確保できません。参加社数が多いと受注確度が下がるため、実績のある会社ほど辞退する傾向もあるでしょう。呼ぶ社数と提出期限はRFP本文に明記します。

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