連結会計システムとは？グループ全体の財務情報を統合管理し連結決算を効率化するシステムの概要と役割を解説

連結会計システムとは？グループ全体の財務情報を統合管理し連結決算を効率化するシステムの概要と役割を解説

連結会計システムは、親会社および複数の子会社から構成される企業グループ全体の財務情報を統合し、効率的に連結財務諸表（連結B/S・P/L・C/Fなど）を作成するためのITツールです。各子会社が個別会計で作成した決算データを収集・集約し、グループ内の内部取引や資本関係の調整を自動化することで、グループ全体の正確な財務状況を迅速に把握できるようにします。従来、親会社の経理部門がエクセル等で手作業連結していた場合に比べ、システム導入により作業負担が大幅に軽減され、データの整合性も高まります。最近では上場企業など大規模グループだけでなく、中堅企業でもグループ経営管理の重要性が増し、クラウド型サービスの普及もあって連結会計システムの導入が進んでいます。このシステムにより、グループ企業の財務データを一元管理し、タイムリーな経営判断に資する正確な情報提供が可能となります。

連結会計と個別会計の違い：グループ全体の財務を一体として把握する連結決算と単体決算の視点の違いを解説

連結会計（連結決算）では、親会社と子会社を単一の経済主体とみなして財務報告を行います。一方、個別会計（単体決算）は各企業個別の業績や財政状態を示すもので、グループ全体の情報は含まれません。連結決算ではグループ内の売買や債権債務といった内部取引の相殺消去、親会社の投資と子会社の資本の相殺消去といった調整が行われ、グループ全体の真の規模や利益が適正に表されます。したがって、連結会計システムはこうした複雑な調整を自動化し、個別会計では見えないグループ全体の健全性を明らかにする役割を果たします。

連結会計システムが必要とされる背景とは？グループ経営の複雑化、Excel管理の限界、IFRS対応の必要性

企業グループを取り巻く環境変化により、連結会計システムが必要とされる場面が増えています。主な背景として、以下のような要因が挙げられます。

Excelによる手作業管理の限界：複雑な連結決算で増大するミスと負担が精度と効率のボトルネックになっている

従来、親会社の経理部門がエクセル管理で連結決算を行うケースが多く見られます。しかし子会社数が増え決算が複雑化するにつれ、手作業での集計にはミスや漏れが生じやすくなり、作業効率も低下します。ファイル間のリンク切れや入力ミスによるデータ不整合が発生すると、正確な連結数値を得るために多くの時間を要します。また、データ量が増大するとExcel自体の処理限界に達し、決算の遅延リスクも高まります。

グローバル化やM&Aで子会社増加：異なる会計基準・通貨への対応に多大な手間がかかり管理がますます複雑化する

企業のグローバル化やM&A拡大に伴い、グループ企業の数や拠点が増加すると、連結決算の難易度が飛躍的に上がります。各社で利用する会計基準（日本基準やIFRSなど）や勘定科目コードが異なる場合、データを統一するだけで膨大な手間がかかります。さらに、海外子会社の財務データを円建てに換算する際の為替レート対応や、多段階の持株構造における連結処理は、手作業では処理が追いつかず管理がますます複雑化します。

IFRSなど会計基準変更への対応：法令遵守のため迅速な連結財務報告が求められ、その対応が重要になっている

上場企業を中心に国際財務報告基準（IFRS）を採用する動きが広がっており、連結決算に求められる開示スピードや正確性の水準が高まっています。法改正や会計基準の変更があった場合、各子会社の決算データを短期間で修正・集約し、新しい基準に沿った連結財務諸表を作成する必要があります。これをエクセル作業で対応するのは困難であり、最新基準に対応可能な連結会計システムの導入が重要になっています。

経営判断の迅速化：グループ全体の財務状況をタイムリーに把握する仕組みが現在求められるようになっている

事業環境の変化が激しい現代において、経営層がグループ全体の業績をタイムリーに把握できることが求められます。経営判断の迅速化のためには、各子会社の決算情報を待って手作業で連結するのではなく、システムで速やかに集約・分析できる仕組みが不可欠です。連結会計システムを導入すれば、月次や四半期ベースでグループ全体の財務状況を早期に把握でき、機動的な戦略立案や意思決定に役立ちます。

連結会計システムの主な機能とは？データ連携、資本連結処理、連結財務諸表作成など多彩な機能について解説

連結会計システムには、連結決算業務を効率化するために様々な機能が搭載されています。主な機能として、データ収集・変換、連結処理、自動レポート出力の三つが核となり、さらに内部統制対応などの高度な機能も備わっています。

データ収集・変換機能：グループ各社の財務データを自動連携し、勘定科目のマッピングや外貨換算を実行してデータ取り込みを迅速化

まず、各子会社の財務データを効率よく集約するデータ収集・変換機能があります。複数の会計システムやExcelフォーマットからデータを自動連携・インポートし、グループ共通の勘定科目体系にマッピングします。さらに、海外子会社のデータであれば所定の為替レートで円換算するといった処理もシステムが自動で行います。これにより、人手で行っていたデータ取りまとめ作業の時間を大幅に短縮できます。

連結処理機能：資本連結やグループ内取引の相殺消去など複雑な処理を自動計算し、連結精算表を自動で作成できる

次に、連結処理機能では、連結決算特有の複雑な計算を自動化します。例えば、親子間の売上債権・債務の相殺消去、親会社の投資と子会社の資本の相殺（資本連結）といった仕訳をシステムが自動計算します。その結果、連結精算表や連結仕訳一覧が即座に作成され、手作業よりも正確かつスピーディーに調整が完了します。人手では困難な多段階の持株構造への対応や未実現利益の消去などもシステム上で処理され、決算担当者の負担を軽減します。

帳票・レポート出力機能：連結BS/PL/CFなどの財務諸表や経営分析レポートを多様な形式で迅速に出力

そして、帳票・レポート出力機能により、連結後の財務諸表や各種レポートを自動で作成できます。連結貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）、キャッシュ・フロー計算書（C/F）といった法定の連結財務諸表をボタン一つで出力可能です。また、経営管理用の分析レポートやセグメント別の業績資料などもシステム上で生成でき、必要に応じてExcelやPDF形式で出力できます。視覚的なグラフやチャート機能を備える製品もあり、経営層への報告資料作成も効率化します。

高度な付加機能：内部統制を支えるワークフローや監査証跡機能、IFRS対応や経営分析機能など高度なニーズに対応

さらに、製品によっては高度な付加機能も搭載されています。たとえば、承認フローを電子化できるワークフロー機能や、操作履歴を残す監査証跡機能により、内部統制の強化に寄与します。また、国際会計基準（IFRS）や米国基準に対応した仕訳変換機能、多言語・多通貨対応によりグローバル展開を支援します。予算管理や経営分析のモジュールと連携し、連結データにもとづくシミュレーションを行えるシステムもあります。こうした付加機能は、連結会計システムを単なる決算ツールに留まらず、経営管理プラットフォームとして活用することを可能にしています。

連結会計システムを導入するメリットとは？決算業務の効率化、データ精度向上、経営判断の迅速化など多くの利点を解説

連結会計システムを導入することで、連結決算業務にさまざまなメリットが得られます。代表的なメリットを見てみましょう。

決算業務の効率化・早期化：手作業削減で連結決算の所要時間を短縮し、スピーディーな財務報告を可能にする

一つ目は、連結決算の効率化・早期化です。システムがデータ収集から連結仕訳計算まで自動化するため、従来よりも短い期間で決算を完了できます。各社のデータ待ちや人手でのチェック作業が減り、決算にかかる日数が大幅に短縮されます。実際に、連結会計システム導入によって決算早期化を実現し、月次連結締めに要する期間が従来の半分以下になったケースもあります。これにより、経営層はより早くグループ全体の業績を把握でき、迅速な意思決定につなげることができます。

ヒューマンエラー防止とデータ精度向上：手入力ミスを削減し財務データの正確性が向上し、内部統制面でも有効

二つ目は、データの正確性向上です。システム上で計算・集計を行うため、人手による入力ミスや集計漏れを防止できます。複雑な連結仕訳も自動計上されるため、ヒューマンエラーが減少し、財務データの信頼性が高まります。各社から集めたデータが一元管理されることで内部統制も強化され、監査対応においても「数字が合わない」といったトラブルが起きにくくなります。

グループ全体の財務把握と経営判断力の強化：最新の連結データを共有し、グループ経営を的確に分析・判断できる

三つ目は、グループ全体の財務情報をリアルタイムに把握できるようになり、経営判断の質とスピードが向上する点です。連結会計システム導入により、各子会社のデータが迅速に集約されるため、経営陣はグループ全体の状況を早期に把握できます。これにより、問題点の発見や次の戦略策定をタイムリーに行えるようになります。また、事業セグメント別や地域別の業績も容易に分析できるため、より的確な意思決定や経営計画の策定に役立ちます。グループ経営の透明性が高まることで、ステークホルダーからの信頼も向上するでしょう。

内部統制の強化と監査対応の円滑化：データの透明性が高まり、ステークホルダーからの信頼性が一層向上する

四つ目は、内部統制および監査対応の面でのメリットです。システム上でデータや処理の履歴が残るため、監査人は連結決算プロセスを追跡しやすくなります。また、各子会社から提出されるデータの統一やタイムリーな報告により、グループ全体でのガバナンスが強化されます。信頼性の高い連結財務情報を迅速に開示できるようになることで、投資家や金融機関などステークホルダーからの信用力向上にもつながります。

連結会計システムのデメリット・注意点とは？導入コストの高さや運用の難しさ、事前準備の必要性などを解説

もちろん、連結会計システムにはメリットだけでなく注意すべき点や課題も存在します。導入前に以下のデメリットを理解し、適切な対策を講じることが大切です。

導入コストが高い：システム購入・構築や保守に多額の費用がかかり、投資対効果の慎重な検討が必要になることも

まず、導入コストが大きい点です。専用システムの購入費用や構築費用に加え、データ移行やユーザー研修など初期投資がかさみます。さらに、導入後もライセンス更新や保守・サポート費用といったランニングコストが発生し、中小企業にとっては財務的負担となり得ます。そのため、システム導入によって得られる効果（作業時間短縮や人件費削減など）との費用対効果を十分に検討する必要があります。

導入に時間と手間がかかる：データ整備や各社の調整に長期間を要し、スムーズな展開には計画的な対策が必要となる

次に、導入に時間と手間がかかる点も留意すべきです。連結会計システムの本格稼働までには、通常半年から1年以上の期間を要することがあります。既存データの整備やシステム設定、各子会社との調整など、事前準備に長い時間が必要です。特に子会社の数が多い場合、それぞれの業務フローを標準化するプロセスに手間取り、導入プロジェクトが遅延するリスクもあります。こうした事態を避けるために、段階的な導入計画を立て、主要な子会社から順に展開するなどの工夫が求められます。

会計ルールや科目体系の統一が前提：連結システム活用にはグループ全体で会計方針や科目コードを整備する必要

さらに、システムの効果を十分に発揮するには、グループ全体で会計ルールや科目体系の統一が前提となります。各子会社ごとに勘定科目や決算ルールがばらばらでは、システム上で正しくデータを集約できません。そのため、導入にあたっては親会社主導でグループ共通の会計方針・科目コードを整備し、各社の業務プロセスを統一する取り組みが必要です。この事前準備には労力を要しますが、ここを疎かにするとせっかくのシステムを十分活用できなくなる可能性があります。

高機能ゆえの運用難易度：機能が多岐にわたるため習熟に時間がかかり、適切な社員研修とサポートが不可欠となる

最後に、システムが高機能ゆえに運用が難しく、ユーザー教育が欠かせない点です。連結会計システムは多彩な機能を備えていますが、担当者が十分に使いこなすには習熟期間が必要です。導入当初は操作に手間取り、かえって決算に時間がかかってしまうケースもあります。そのため、導入前後に計画的な社員研修を実施し、実務に沿ったトレーニングやマニュアル整備によってスムーズな定着を図ることが重要です。また、自社のニーズに対して過剰に高機能なシステムを選んでしまうと、一部の機能しか使えずオーバースペックとなる恐れもあります。自社に合った適切な製品を選定し、導入後も必要に応じてベンダーのサポートを受けながら運用していくことが肝要です。

連結会計システムの種類と比較：クラウド型とオンプレ型の違い、専門システムとERP連結機能それぞれの特徴を解説

連結会計システムにはいくつかの種類があり、導入形態やシステムの成り立ちによって分類できます。ここでは、クラウド型とオンプレミス型、そして連結専用システムとERP内蔵型という2つの観点から違いを比較します。

クラウド型とオンプレミス型の違い：初期費用や運用負担、柔軟性など提供形態ごとの違いを整理するポイント

まず、提供形態の違いによる比較です。クラウド型（SaaS）のシステムは、インターネット経由でサービス提供されるため、自社でサーバーを用意する必要がありません。初期費用を比較的抑えられ、短期間で導入しやすい利点があります。自動アップデートにより常に最新機能を利用でき、リモートワーク時でもWeb経由でアクセス可能です。一方、オンプレミス型のシステムは、自社サーバーにソフトウェアを導入して運用します。自社のセキュリティポリシーに沿って管理でき、カスタマイズの自由度が高い反面、サーバー維持やアップデート対応などの運用負担が発生します。導入時の費用もクラウドに比べて大きくなりがちです。自社のIT戦略や予算に応じて、どちらの形態が適切か検討する必要があります。

システム種類の比較：連結専用システムとERP内蔵型（モジュール）それぞれのメリット・デメリットを比較する

次に、システムの成り立ちによる種類の比較です。連結専用システムは、連結決算業務に特化して開発された独立パッケージで、IFRSなど複雑な制度会計への対応力が高く、機能が充実しています。法改正にもアップデートで迅速に対応でき、連結会計業務に必要な機能が網羅されているため大企業でも安心して利用できます。ただし、既存の基幹システムとのデータ連携を構築する必要があり、導入に時間とコストを要する場合があります。これに対して、ERP内蔵型（ERPの一モジュールとして提供される連結会計機能）の場合、個別会計から連結会計まで同一システム上でシームレスにデータ連携できるのが強みです。二重入力の手間が省け、単体決算データがそのまま連結処理に反映されます。しかし、ERP連結機能は専用システムほど高度な連結処理機能を持たないケースもあり、複雑な持分法適用や多基準での管理には制約があることがあります。また、ERP自体の導入規模が大きいため、時間と費用がかかる傾向があります。自社の連結ニーズが高度かつ専門的であれば専用システムを、既存のERP環境と統合的に連携させたいならERP搭載型を選ぶなど、自社の状況に応じて選択すると良いでしょう。

連結会計システム導入のポイント：自社に最適なシステムを選ぶための目的確認・規模評価・必要機能のチェックなど

では、連結会計システムを導入する際に押さえておくべきポイントを確認しましょう。自社に最適な製品を選定し、スムーズに導入するために、以下の点に注意が必要です。

1. 導入目的と解決すべき課題を明確にする：決算早期化か内部統制強化かなど何のために導入するかを定義

最初に、システム導入の目的と解決したい課題をはっきりさせましょう。例えば、「決算の早期化」なのか「内部統制の強化」なのかによって、システムに求める機能や重視すべきポイントが異なります。目的が明確になれば、導入すべきシステムの方向性も絞り込みやすくなります。

2. 自社グループの規模・構成を把握：子会社数や海外拠点の有無に応じて適切なシステム規模とタイプを選定する

次に、自社グループの規模や構成を把握することも重要です。子会社の数、事業拠点の分布、海外法人の有無などにより、適切なシステム規模やタイプが変わってきます。小規模な国内グループであればシンプルな機能で十分かもしれませんが、多数の海外子会社を抱える場合は多言語・多通貨対応や高度な処理能力が必須となります。

3. 必要な機能と操作性をチェック：求める機能が過不足なく搭載されているか、現場担当者が直感的に使えるかを確認

さらに、必要な機能と操作性が自社の要件に合っているかを確認しましょう。選定候補のシステムが自社の業務に必要な機能を過不足なく備えているかをチェックします。また、実際に現場で使う担当者が直感的に操作できるかどうか、デモやトライアルを通じて使い勝手を評価することも大切です。高度な機能があっても操作が複雑すぎると現場に定着しないため、操作性は軽視できません。

4. ベンダーのサポート体制・セキュリティを評価：導入実績やサポート内容、データ安全性など安心して運用できる基盤か評価

加えて、ベンダーのサポート体制やセキュリティ面も評価ポイントです。導入後の問い合わせ対応やトラブル対応の迅速さ、担当者の専門知識など、手厚いサポートが受けられるかを確認しましょう。また、クラウド型の場合はデータセンターの安全対策や障害時の復旧体制なども重要です。安心して長期間運用できる信頼性があるかどうか、ベンダーの実績も含めて見極める必要があります。

5. 導入コストとランニング費用を比較検討：初期費用と保守費用を含めコストに見合う効果が得られるか検討

最後に、導入コストと運用費用のバランスを比較検討することも欠かせません。初期導入費用だけでなく、ライセンス料や保守費用など継続的なコストも考慮に入れましょう。予算内で導入可能かだけでなく、その費用に見合った効果が得られるか（ROI）が重要です。複数製品を比較し、総合的にコストパフォーマンスの高いシステムを選ぶことが求められます。

連結会計システム導入のステップ：現状分析からシステム選定、テスト導入、本番稼働までの具体的手順を解説

ここからは、連結会計システム導入プロジェクトの大まかな手順を説明します。以下のステップに沿って進めることで、導入を円滑に進め、システムの定着と効果最大化を図ることができます。

ステップ1：現状業務の徹底分析と要件定義を行い、現場のニーズも踏まえて課題とシステムに求める条件を明確化する

この段階で現行の連結決算業務フローの課題を洗い出し、改善すべきポイントを明確にします。また、連結範囲や必要な機能要件を整理し、経営陣とも目線を合わせておきます。

ステップ2：複数の候補システムを比較検討し、導入コストや自社の規模・ニーズに合った連結会計システムを選定する

要件定義に基づき複数のシステムを比較検討します。各製品の機能や価格だけでなく、自社の規模・業種への適合性、ベンダーの信頼性などを評価軸に入れます。

ステップ3：導入計画を策定し、データ移行やテスト期間など詳細なスケジュールとプロジェクト体制を決定する

選定したシステムの導入計画を詳細に策定します。導入のマイルストーンや担当者の役割分担を定め、子会社を含めたプロジェクト体制を構築します。パイロット導入を行う子会社を決め、そこで得た知見を全社展開に活かす方法も有効です。

ステップ4：システム構築を実施し、既存データの移行と設定を行った上で、入念なテスト運用によりシステムの動作検証を行う

システム環境の構築と並行して、既存データの移行やマスタ設定（勘定科目や連結パターンの登録）を行います。準備が整ったら実データを用いて試験運用を行い、内部取引の消去や為替換算など複雑な処理も期待通りに動作するか確認します。不具合や設定漏れがあれば本番前に洗い出して修正します。

ステップ5：新システムを本番環境に正式導入し、ユーザーへの研修を行いながら旧プロセスからの移行を完了する

ユーザーへの操作教育を実施した上で、新システムでの連結決算を開始します。初回は旧プロセスと並行して検証しながら進め、システム定着を図ります。運用開始直後はベンダーのサポートを受け、問い合わせ体制を整えておくと安心です。

ステップ6：運用開始後に効果測定を実施し、システムの使用状況をレビューして継続的な改善を図る（組織や会計基準の変化にも対応）

導入後も定期的に決算期間の短縮度合いやエラー発生率などを測定し、当初目標が達成されているか検証します。また、利用者からのフィードバックを集め、操作性改善や機能追加の検討につなげます。グループ再編や会計基準変更があった際には、システム設定の見直しやアップデートを計画的に行い、常に最適な状態を維持します。

代表的な連結会計システムのサービス例：DivaSystemやSTRAVIS、マネーフォワードなど主要ツールを紹介

最後に、市場で提供されている代表的な連結会計システムをいくつか紹介します。各社から様々な製品が提供されていますが、その中でも特徴的な5つのサービスをピックアップしました。

1. DivaSystem LCA（株式会社ディーバ）：上場企業で多数導入されている国産No.1連結会計システム

国内の連結会計システム市場で国内シェアNo.1を誇る老舗製品です。連結決算システム専門ベンダーのディーバ社が提供しており、東証プライム上場企業の半数近くで導入されています。データ収集から連結仕訳計算、レポート作成や開示書類の作成まで一連の業務を網羅しており、IFRS対応や多通貨・多言語機能も標準搭載されています。オンプレミス・クラウドの両形態で利用でき、大規模グローバル企業の複雑な要件にも応えられる高機能が特徴です。

2. STRAVIS（電通総研）：制度連結から管理連結まで幅広く対応し、950社超の導入実績を持つシステム

電通グループのISID社が提供する連結会計システムで、約950社の導入実績がある実績豊富なソリューションです。制度連結はもちろん、月次連結や予算統合など幅広い連結業務に対応できる点が強みです。標準機能が充実しており、ほとんどカスタマイズせず導入できるケースも多く、定期的なバージョンアップで法令改正にもタイムリーに対応しています。高速なデータ処理と信頼性の高さから、大手企業を中心に「連結決算の標準」として評価されています。

3. BTrex連結会計（株式会社ビジネストラスト）：Excelライクな操作性で1000社以上のグループで導入されている国産システム

ビジネストラスト社による国産の連結会計システムで、累計1000社以上のグループ企業で導入されています。現場の会計士とエンジニアが開発に関わっており、現実の実務ニーズに即した使い勝手を重視している点が特徴です。Excelライクな入力インターフェースを備え、各種会計システムからのデータ取り込みにも柔軟に対応可能です。資本連結や段階連結など複雑なスキームにも適用でき、範囲変更や組織再編時の調整も自動化されます。導入時にはコンサルタントによる丁寧なサポートがあり、運用開始後も専任担当者とサポートセンターによる手厚いフォローが提供されます。

4. マネーフォワード クラウド連結会計：API連携で各社データ収集を自動化できるクラウド型連結会計システム

マネーフォワード社が提供するクラウド型の連結会計サービスです。同社の会計ソフトや他社システムとAPI連携し、グループ各社のデータを自動収集できます。収集データは自動で連結科目にマッピングされ、連結精算表やキャッシュフロー計算書がボタン一つで作成可能です。シンプルで分かりやすいUIにより、専門知識がない担当者でも使いやすい設計となっています。日々の操作履歴や承認状況もシステム上で確認でき、進捗管理や監査対応にも役立ちます。

5. Oracle NetSuite：ERP一体型で多言語・多通貨に標準対応したグローバル対応の連結会計ソリューション

米国オラクル社のクラウドERPで、連結会計機能を標準搭載しています。多言語・多通貨対応が充実しており、各国の税制や会計基準にも対応できるため、海外展開企業のグループ経営管理基盤として優れています。グループ各社のデータを単一のクラウドプラットフォーム上でリアルタイムに把握できるため、決算プロセスを大幅に迅速化します。ERP一体型の強みとして、個別会計システムと連結会計がシームレスに連携し、二重入力を削減できる点もメリットです。

連結会計システム導入の効果：決算早期化と精度向上、業務効率化や経営の透明性向上など得られる成果を解説

最後に、連結会計システム導入によって得られる効果をまとめます。これまで述べたメリットが実際の業務改善としてどのように現れるか、主な点を振り返りましょう。

決算業務の所要時間大幅短縮：連結決算のスピードアップにより経営の迅速な意思決定が可能になるケースが増加

連結決算に要する時間が大幅に短縮されます。データ収集や仕訳計算の自動化により、決算のたびに数日〜数週間かかっていた作業が劇的に圧縮され、月次決算の早期化や決算発表の迅速化が可能になります。経営層はより早くグループ全体の業績を把握でき、競争環境の変化にも機敏に対応できるようになります。

財務データの正確性向上：ヒューマンエラー削減により信頼性の高い財務報告を実現し、内部統制の強化にも貢献

手作業によるエラーが減少し、財務データの正確性が向上します。人為的な転記ミスや集計漏れがシステムによって防止されるため、連結財務諸表の信頼性が高まります。修正や再計算に費やす時間も削減され、品質の高い決算報告を効率的に行えるようになります。

グループ経営の透明性・一体感向上：全社的な財務情報の共有によりガバナンス強化と迅速な戦略的意思決定を支援

グループ全体の財務状況が一目でわかるようになり、経営の透明性が向上します。統一されたデータにもとづき、各事業セグメントの動向をタイムリーに分析できるため、経営陣の判断力が強化されます。適時適切な情報開示が行えることで、投資家や金融機関からの信頼も向上するでしょう。

経理部門の業務効率向上と付加価値業務への注力：単純作業の削減により分析や戦略立案など本来業務に集中できる

経理部門の業務効率が飛躍的に向上し、付加価値の高い業務にリソースを振り向けられます。システム導入により煩雑なデータ集計作業や確認作業が減るため、経理スタッフは予算分析や将来計画の策定など戦略的な業務に専念できる時間が増えます。結果として、経理部門全体の生産性が向上し、企業価値向上にも貢献します。