Lea（レア）とは？LINE公式アカウントでECを開く料金・機能とLineupとの比較

Lea（レア）は、LINE公式アカウントと連動するECサイトを月額3,300円（税込）から開けるサービスです。提供元は大阪市の株式会社INFLUで、LINEマーケットプレイスに掲載されています。正式名称は「気軽にEC『Lea = レア』」で、LINEマーケットプレイスには同じ名称の拡張機能として載っています。

ただし、実際に毎月かかる金額はこの3,300円だけではありません。LINE公式アカウント側の月額とメッセージ配信料金が別に乗り、そのメッセージ料金は2026年10月1日に改定されます。この記事では、公式サイトと公式ニュースの記載だけを根拠に、料金の全体像、できること、競合のLineupとの総額比較、そして導入前に店舗側が負う特定商取引法上の義務までを整理します。

まとめ

結論として、Leaは「すでにLINE公式アカウントで客とつながっている実店舗が、店頭受取と事前決済を回すため」に導入すると費用対効果が出やすいサービスです。逆に、新規客をゼロから集める集客装置としては期待しないほうが安全です。こう評価する根拠は、提供元自身が公式FAQで「実店舗をお持ちの方でしたら、店舗の売上の3%程度であれば、比較的簡単に作ることができます」と目安を示し、それ以上を目指すなら友だちの増やし方と配信内容の戦略が要る、と明記しているためです。

Lea（レア）とは何か｜正式名称・提供会社・「LINE社公認」の実体

正式名称は「気軽にEC『Lea = レア』」、提供は大阪の株式会社INFLU

Leaは、LINE公式アカウントを持っていれば、その中に商品ページ・カート・決済までを備えたショップを開けるSaaSです。公式サイトは「Lea（レア）は、LINE公式アカウントと連動するECサイト構築サービスです」と説明しています。買い手は新しいアプリを入れる必要も会員登録サイトを行き来する必要もなく、普段使っているLINEのトーク画面から購入まで進みます。

提供元の株式会社INFLUは、2019年12月設立・大阪市西区・代表者は水戸亮太氏・資本金5,550,000円と会社概要に記載があります。事業内容にはLINE連動ECサービスのLeaのほか、WEBマーケティング事業やエンジニア育成スクールの運営が並びます。公式FAQによれば、同社はもともと小さな韓国料理店として始まり、システム導入費や販促費を工面できずに廃業した経験から、低価格での提供にこだわったと説明されています。これは提供元が示す価格設定の背景であり、将来の料金維持を保証するものではありません。

「LINE社公認」の確認材料｜マーケットプレイス掲載と競合の掲載状況

公式サイトは各ページの下部で「LINE社公認のECサイト構築サービス」と名乗っています。この表現に関連して確認できるのは、LINE公式アカウントの拡張機能ストアであるLINEマーケットプレイスに、Leaが拡張機能として掲載されている事実です。実際、LINEマーケットプレイスのLeaのページには提供会社として株式会社INFLUが記載され、「注文を受付する」「予約を受付する」「店舗で活用する」などのソリューションタグが付いています。

注意したいのは、これがLea固有の優位性ではないという点です。後述する競合のLineupもLINEマーケットプレイスに掲載されており、提供元の株式会社Lineupは、2022年7月11日のプレスリリースで同サービスがLINE株式会社の公式パートナーに認定されたことを公表しています。つまり「LINE公認だから安心」という理由だけで比較を終わらせると、選定の根拠になりません。なお、LINE株式会社は2023年10月1日のグループ再編でLINEヤフー株式会社に統合されており、現在の窓口や公式ドキュメントはLINEヤフー名義です。

管理画面のログイン先とアカウント作成の入口

既に契約している店舗が探しがちな管理画面のログイン先は、公式サイトのヘッダーにある「ログイン」から admin.lea-market.com へ遷移します。新規登録も同じドメインの登録画面から行い、14日間の無料お試しはここが入口です。

導入の実際の順序は、公式FAQと導入事例から次のように読み取れます。まずLINE公式アカウントを用意します。ここで多くの記事が誤解を生みますが、公式FAQは「Leaを始めるのに、LINEの認証アカウントは必要ありません。個人のLINEでも、お店のLINEでも、お好きなアカウントどれか1つをLeaと紐づけることができます」と明記しています。認証済アカウントの審査を待つ必要はありません。次にLeaに登録し、画面の案内に従って決済プラットフォームのStripeを設定します。あとは商品と受け渡し方法を登録すれば販売を始められます。

料金｜月額3,300円の内訳と、見落としやすい2つの追加コスト

プラン別の料金と、公式が示す手数料の定義

公式の料金ページに掲載されているプランは3つです。無料お試しプランは14日間で、期間終了後は解約の申し出がない限りスタンダードプランへ自動的に移行します。この自動移行は見落としやすいので、試すだけのつもりなら期限を控えておいてください。

サービス利用料1.4%には「クレジットカード・銀行振込による決済の場合」という注記が付いています。では店頭払いはどうかというと、公式トップページの料金欄に「なお、店頭で決済をする場合には、決済手数料・サービス利用料はいずれも発生しません」と明記されています。店頭受取に店頭払いを組み合わせれば、変動費は発生せず月額3,300円だけで運用できるということです。電話予約を置き換えるのが目的で、決済まではオンラインに寄せない店舗にとっては、これがもっとも安い使い方になります。

2つの手数料の違いも公式FAQが定義しています。決済手数料は「お客様がクレジットカードで料金を支払う際の決済処理に関わる手数料」でカード3.6%・銀行振込1.5%、サービス手数料は「Leaのショップ内で商品・サービスを販売することに対するLeaの利用料」でカード・銀行振込ともに1.4%です。どちらもStripeを通じて自動的に処理され、売上の送金額から差し引かれるため、店舗側が都度支払う手続きはありません。売上の入金サイクルは「毎週月曜締めの4営業日後、最初の金曜日」で、祝日を挟むと後ろ倒しになります。Stripeの手数料体系や仕組みそのものはStripeの解説記事で扱っています。

オプションとして構築代行が66,000円から、LINE配信代行が33,000円から提供されています。自分で組む時間が取れない場合は、この実額を初期費用として見積もりに入れてください。

追加コスト1｜LINE公式アカウント側の月額とメッセージ通数

Leaの月額3,300円は、あくまでLeaの利用料です。土台となるLINE公式アカウント自体の費用は別にかかります。LINEヤフー公式の料金ページによれば、プランは次の3つです。

ここで効いてくるのが通数の数え方です。公式の料金ページは「LINE公式アカウントで1回に配信できるメッセージは最大3吹き出しまで、『メッセージを送った回数』×『送った友だちの数』を『通数』としてカウントします」と定義しています。友だちが500人いる状態で一斉配信を1回行えば、それだけで500通です。無料の200通では月に1回の全体配信すら送りきれません。通数のカウント方法はMessaging APIの解説記事でも整理しています。

ただし、すべての送信が課金対象になるわけではありません。同じページはカウントされるものとされないものを次のように区別しています。

この線引きはLeaの使い方の判断に直結します。Leaのステップ配信・セグメント配信・カゴ落ちのリマインドは、いずれも課金対象側にあたる配信です。使い込むほど土台側の費用が先に上限へ当たります。自店の運用が配信中心になるのか、店頭受取の受付とチャット対応が中心になるのかを先に決めてから、LINE公式アカウントのプランを選んでください。配信の効果はLINE公式アカウントの分析機能で確認できます。

追加コスト2｜2026年10月1日の追加メッセージ料金改定

その追加メッセージの料金が、2026年10月1日に改定されます。LINEヤフー株式会社の公式ニュース（2026年2月16日公開、2026年9月1日に再掲）は次のように告知しています。「20万通/月までのご利用は1通3円、20万通を超えたご利用分からの追加メッセージは1通2.5円でご利用頂けます」。金額は税別で、対象国・地域は日本のみです。追加メッセージとは、無料メッセージ通数を超過して配信されるメッセージを指します。

この改定は「2段階になって分かりやすくなった」とだけ紹介されがちですが、現行料金と並べると性格が変わります。現行の単価は配信数が増えるほど下がる逓減型で、LINE公式アカウントの媒体資料（LINE Official Account ProductGuide）23ページに全帯域の価格テーブルが載っています。抜粋すると次のとおりです（いずれも税別）。

つまり据え置きなのは5万通までの帯だけで、それを超える帯はいずれも値上げです。金額で確かめられます。媒体資料と料金ページは「例）200,000通配信の場合（50,000通×3円）＋（50,000通×2.8円）＋（100,000通×2.6円）=550,000円」と例示していますが、同じ20万通は改定後だと20万通×3円で600,000円になります。公式ニュースの試算表も20万通を600,000円としており、50,000円の増額です。50万通なら現行の段階単価で積み上げると1,210,000円のところ、公式ニュースの試算表では改定後1,350,000円で、140,000円増えます。逓減の恩恵が大きかった大量配信者ほど影響を受ける改定だといえます。

あわせて、上限引き上げ申請が承認された場合の最大値が359万通に変更されます。現在359万通を超える上限設定が適用されている場合は、2026年10月より359万通へ引き下げられます。さらに、追加メッセージ数の上限目安を設定する機能も新料金での換算になるため、同じ通数設定でも料金の上限額が改定前より高くなる可能性があると注意喚起されています。従来と同程度の料金上限を保ちたい場合は、事前に設定内容を確認してください。

小規模店舗にとっての実務的な意味を整理します。3円という単価がかかるのは、無料メッセージ通数を超えて配信した分（追加メッセージ）だけです。追加メッセージが月5万通までなら現行と同じ3円なので、今回の改定そのものの影響はほとんど受けません。むしろ効いてくるのは、その手前にある無料枠の設計です。友だち1,000人へ月4回配信すれば4,000通で、ライトプランの無料枠5,000通のうち1,000通が残ります。友だち2,000人で月4回なら8,000通となり無料枠を超えるため、追加メッセージを配信できるスタンダードプランへ移るか、配信を絞り込むことになります。Leaの月額3,300円よりも土台側のメッセージ料金のほうが大きくなる分岐点は、この辺りです。

Leaの機能｜注文・決済、受け渡し、リピート購入への対応

公式の機能一覧は商品管理・注文対応・顧客管理・配信機能・販売促進の5区分ですが、店舗の判断材料としては、注文・受け渡し・リピートの3つに読み替えたほうが選定しやすくなります。

注文と決済

商品登録は点数無制限で、ギフトラッピングやサイズなどのオプションを最大10個まで設定できます。商品コードはJANやISBNに対応し、在庫数の設定と在庫僅少時のアラート通知があります。決済手段はクレジットカード、銀行振込、店頭払いの3種類です。カードはVISA・Master・JCB・AMEXの4ブランドに対応しますが、機能ページには「ただし、JCBのみ別途申請・審査が必要」と注記があります。JCBの利用率が高い客層なら、この審査を見込んでスケジュールを組んでください。送料は商品カテゴリごと、地域別の12区分（北海道・北東北・南東北・関東・信越・北陸・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄）、商品別に設定できます。なお温度帯別の送料設定については、LINEマーケットプレイスの掲載ページに「温度帯別での送料設定も可能！」と記載があります。冷蔵・冷凍を扱う食品店にとっては、この設定の有無が実務上の分かれ目になります。注文ステータスは振込待ち、準備待ち、準備中、配送中の順に管理し、注文履歴はCSV出力に対応します。

受け渡しと予約販売

Leaの性格をもっともよく表すのが店頭受取です。オンラインで注文と決済まで済ませ、受け取りだけ来店してもらう形は、配送コストをかけずに接客の機会を残せます。販売期間を区切る予約販売・期間限定販売の設定もあり、期間終了後は自動で停止します。クリスマスケーキや母の日のような山のある商材で、受付期間と受取日を管理する用途に向いた作りです。予約の受け方をLINEに寄せる設計そのものについては予約管理システムのLINE連携で実装方式別に比較しています。

リピートを作る配信機能

カートに商品を残したまま離脱した顧客へは、翌日18時に買い忘れ防止のメッセージが自動配信されます。会員登録・購入・キャンセルといった行動をトリガーにしたステップ配信、顧客の属性や購買状況で絞り込むセグメント配信、割引額や有効期限を設定できるクーポン、カウントダウン表示付きのキャンペーンページも標準機能です。定期購入（サブスクリプション）にも対応します。ただし定期販売は法令上の要件が増えるため、次章の内容を必ず確認してください。定期通販の設計論はサブスクECの解説記事で扱っています。

導入前に確認したい法令要件｜特定商取引法の表示義務は店舗側の責任

ツール比較の記事ではほとんど触れられませんが、LINE上でものを売る行為は特定商取引法上の通信販売にあたります。表示義務を負うのは販売業者、つまり店舗側です。Leaの利用規約もこの前提に立っており、「登録事業者は、商品又はサービスのカテゴリー、商品内容、提供方法、販売又は提供価格、発送方法、送料、キャンセルポリシー及び特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます）に定める情報（以下「販売情報」といいます）を運営者所定の方法で本プラットフォームに登録するものとします」と定めています。登録の場所は用意されている一方、何を書くかは店舗の責任だということです。なお同じ規約には「本プラットフォームを通じた売買取引は、日本国内における取引に限られるものとします」という定めもあり、越境販売の用途には使えません。

広告に表示しなければならない事項（第11条と施行規則第23条）

特定商取引に関する法律第11条は、通信販売の広告について次の事項を表示しなければならないと定めています。第1号が販売価格（販売価格に送料が含まれない場合は販売価格及び送料）、第2号が代金の支払の時期及び方法、第3号が商品の引渡時期、第4号が申込みの期間に関する定めがあるときはその旨及びその内容、第5号が申込みの撤回又は解除に関する事項、第6号がそのほか主務省令で定める事項です。ただし書きにより、請求があれば遅滞なくこれらを記載した書面や電磁的記録を提供する旨を表示する場合は、一部を省略できます。

実務で効くのは第6号の中身です。特定商取引に関する法律施行規則（2026年5月21日施行の現行版）の第23条が、これを具体的に列挙しています。第1号が「販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号」、第2号が「販売業者又は役務提供事業者が法人であつて、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名」です。法人がLINE上で販売するなら、屋号だけでなく代表者名または通信販売業務責任者の氏名まで要ります。

加えて同規則第24条第3号は、返品や解除に関する事項について「顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示すること」と定めています。スマートフォンのトーク画面という狭い表示面で売る以上、どこにこの記載が出るかは無料お試し期間中に実機で確認しておくべき箇所です。7類型ごとの規制の全体像は特定商取引法の解説記事にまとめています。

申込みの最終確認画面に要る表示（第12条の6）

ここまでは広告の話ですが、申込画面には別の義務があります。しかも第12条の6は定期購入に限らず、画面上の手続に従って顧客が申込みを行う取引全般に適用されます。先に定期購入側の追加要件を押さえると、施行規則第23条第7号が「商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約を二回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び金額、契約期間その他の販売条件又は提供条件」の表示を求めます。定期購入であることと、総額・契約期間まで広告に書く必要があります。

さらに申込画面の側です。同法第12条の6は、事業者が定める様式の書面や画面上の手続に従って顧客が申込みを行う「特定申込み」を受ける場合、その書面または手続が表示される映像面に、第1号として販売する商品や提供する役務の分量、第2号として第11条第1号から第5号までに掲げる事項を表示しなければならないと定めています。通常の購入でも、この分量と価格等の表示が最終確認画面に必要です。定期購入ではさらに、購入回数と各回の数量、支払総額を区別して示すことになります。

同条第2項は禁止事項です。その送信が申込みになることについて人を誤認させるような表示、および前項各号の事項について人を誤認させるような表示をしてはならないと定めています。LINEのトーク画面という限られた表示面で定期購入を売るなら、最終確認の画面に何がどう出るかを無料お試し期間中に自分の目で確かめておくことをおすすめします。

他のLINE EC手段との比較｜Lineup・LINEミニアプリ自社開発・汎用ECとの選び分け

LeaとLineupの料金比較｜全額カード決済時の分岐点

もっとも比較されるのが、同じくLINEマーケットプレイスに掲載されている株式会社Lineupの「Lineup」です。両者の公式サイトに記載された料金を並べると、単純な安さでは決着がつきません。

カード決済で計算すると、Leaは月額3,300円に売上の5.0%（1.4%＋3.6%）、Lineupは月額3,000円に売上の5.1%（1.5%＋3.6%）です。固定費の差300円を料率の差0.1ポイントで埋めるには月商30万円が必要で、そこが分岐点になります。月商10万円ならLeaが約8,300円、Lineupが約8,100円（Lineup公式サイトも同条件で「合計およそ8,100円」と例示）でLineupが安く、月商100万円ならLeaが53,300円、Lineupが54,000円でLeaが安くなります。なお「業界最安値」という言い回しは、提供元自身が「業界最安値に挑戦し続けて参ります」「立ち上げ費用・運用費用ともに業界最安水準」と書いている自社の表現であり、第三者の検証を経た評価ではありません。実際、条件によっては競合のほうが安くなります。

料金以外では、決済手段と外部連携で性格が分かれます。PayPayやPaidyを使いたい、あるいは既にShopifyで運用していてLINEを販売チャネルとして足したいならLineupに分があります。逆に、銀行振込や店頭払いを残したい、温度帯別の送料設定が要るといった実店舗寄りの要件ならLeaが噛み合います。

LINEミニアプリの自社開発、BASE・STORESとの住み分け

同じ「LINEの中で完結する購入体験」を自社開発する選択肢がLINEミニアプリです。デザインや購入フローを自由に設計でき、既存の基幹システムとも接続できますが、開発費と審査対応、そして運用保守の体制が要ります。既製のLeaで満たせない要件があるときに、自社開発の初期費用と運用保守費まで含めて総額で比べる相手です。判断材料はLINEミニアプリの解説記事にまとめています。

BASEやSTORESのような汎用のネットショップ作成サービスは、独立したWebサイトとして検索やSNSからの流入を受けられる点が違いです。LINEの友だち以外にも売る前提ならこちらが基本形で、Leaは「既にいる客にもう一度買ってもらう」側に寄った道具です。両方を併用し、新規は汎用ECで、リピートはLINEで受けるという分担もあり得ます。構築方法ごとの費用相場はECサイトの解説記事で比較しています。

向いている店舗と、公式に公開されている導入事例

導入事例の公開範囲｜個別記事1件と3業種の要約

導入事例を調べるときに注意したいのは、掲載媒体によって粒度も数値も違うことです。Lea公式サイトの導入事例ページに個別記事として掲載されているのは、後述する洋菓子店の1件だけです。一方、LINEマーケットプレイスのLea掲載ページには、農家・洋菓子屋・美容室の3業種の要約が載っており、そこには「廃棄せざるを得ない農作物1.5ｔ以上を収益に貢献」（農家）、「対応コスト7割減、全体売上110%UPを実現」（美容室）という数値と、「全55業種の導入実績！」という記載があります。

ただし、これらの要約には店舗名・実施期間・母数が示されていません。加えて、農家の要約事例は媒体ごとに違う数値を掲げています。Lea公式サイトの農家向けページは「導入事例：規格外2.5tを直販で完売」と表示しており、LINEマーケットプレイス側は「1.5ｔ以上」です。両者が同じ店舗の事例なのか、集計の条件がどう違うのかについて公式の説明はないため、この種の数値を判断材料に使うなら、どちらの媒体の記載かを確かめたうえで扱ってください。

洋菓子店の導入事例｜クリスマス700台以上の販売と約400件の事前予約

数値の裏取りができる形で公開されているのは、埼玉県戸田市の洋菓子店 des gateau d’or（デ・ガトー・ドール）の事例です。夫婦中心の少人数体制で、2022年9月の開店直後にLeaを導入しました。掲載されている数字は次のとおりです。クリスマスにはケーキを700台以上販売し、そのうち約400件が事前予約です。事例本文は「1件あたりの予約対応時間は約5分。単純計算でも30時間以上」とし、店頭で受け付ければその時間を接客の合間にこなすことになると述べています。

導入後は予約をLINEからのみ受け付け、事前のオンライン決済まで完了させる形に変えています。事例本文は、店頭での予約対応が減ったこと、順番トラブルが減ったこと、未払いがなくなり催促が不要になったこと、毎日の販売台数の読みが立てやすくなったことを挙げています。利用中の機能として記載されているのは店頭受取とリマインド配信の2つです。

費用について、この店舗のコメントは率直です。「当時は安いと感じていました」としつつ、「今は、カカオや小麦など、材料の高騰が激しいため、手数料率は少し高く感じる部分もあります」と述べ、そのうえで「店頭で同じことを人が対応することを考えると、全然安いと思います」と続けています。料率5.0%を高いと見るか、予約対応の人件費より安いと見るかは、その店舗の客単価と人手の状況で変わるということです。

向いている店舗・向かない店舗

公式サイトが活用例として挙げているのは、美容室、お弁当屋、カフェ、酒屋、ケーキ・パン屋、農家です。累計の導入規模については、公式サイトが「累計導入ユーザー2000ショップ以上」と表示しています。なお、これとは別に「株式会社INFLUのLINEマーケティング支援実績は累計200社以上」という記載もFAQにあり、こちらはLeaの導入数ではなく運営会社のマーケティング支援の実績なので、混同しないでください。

以上を踏まえると、向いているのは、実店舗があり、既にLINE公式アカウントで一定数の友だちを持ち、予約や店頭受取の受付を電話や紙で回している店舗です。繁忙期に受付が集中する商材ほど効果が出ます。逆に向かないのは、LINEの友だちがまだほとんどいない状態で新規客の獲得そのものを期待するケース、検索流入を主軸に据えたいケース、そしてPayPayやPaidyなど、Leaが掲載している決済手段に含まれない支払方法を必須にしたいケースです。運用体制の面では、セキュリティの根拠として公式サイトがJIS Q 27001:2025（ISO/IEC 27001:2022 + Amd 1:2024）の認証取得を掲示している点も、法人契約の稟議では確認材料になります。

よくある質問

Leaの読み方と正式名称は何ですか？

読みは「レア」です。公式サイトの表記は「Lea（レア）」で、LINEマーケットプレイス上の正式なアプリ名は「気軽にEC『Lea = レア』」です。「マケプレ」はLINEマーケットプレイスの略として使われる語ですが、掲載ページ上の名称はあくまで「気軽にEC『Lea = レア』」で、「for マケプレ」という名称は公式ページには見当たりません。なお、Leaという名前の由来についても公式サイトに説明が見当たりませんでした。

月額は3,000円ですか、3,300円ですか？

Lea公式サイトの表記は「無料お試し後は3,300円(税込)/月」で、料金表の月額料金も3,300円/月です。一方、LINEマーケットプレイスの掲載ページは月額費用を3,000円と表示しています。差額の300円は税の扱いによるものと読めますが、マーケットプレイス側に税込・税別の明示はないため、実際に請求される金額は公式サイトの3,300円（税込）を基準に見積もってください。

Leaのログインはどこからしますか？

ログイン先は管理画面の admin.lea-market.com です。公式サイトのヘッダーにある「ログイン」から進めます。

LINE公式アカウントは有料プランが必要ですか？

Lea側の要件としては、認証アカウントである必要はないと公式FAQに明記されています。プランについては、コミュニケーションプラン（月額0円・無料メッセージ200通）でも紐づけ自体は可能です。ただし配信を使うと200通はすぐに尽きるため、実運用ではライトプラン以上を検討することになります。プランは、一斉配信の通数に、絞り込み配信や注文通知などカウント対象のメッセージを加えた月間合計で選びます。

解約に条件や違約金はありますか？

公式FAQは「解約するための条件は特段設けておりません」「最低契約期間も設けていませんし、解約に伴う違約金も発生しません」と回答しています。ただし月額利用料3,300円の日割計算はできません。また、サービス停止後の再開は可能とされる一方、「2023年7月31日現在は過去データを復旧することができません」と注記されています。季節限定で使う予定なら、停止手続きの前に問い合わせるよう公式が案内しています。

売上金はいつ入金されますか？

クレジットカード決済による売上は、毎週月曜締めの4営業日後、最初の金曜日に指定口座へ振り込まれます。決済手数料とサービス手数料はこの送金額から差し引かれるため、店舗側での都度の支払い手続きは不要です。祝日を挟む週は締日や振込日が後ろ倒しになるとされ、公式ページには具体的な日付での例が4パターン示されています。

Shopifyや既存のネットショップと連携できますか？

Leaの公式サイトの機能一覧に、Shopifyなど外部ECとの連携についての記載は見当たりません。既存のShopifyストアの商品や在庫をLINE側と同期したいという要件があるなら、LINEマーケットプレイスの掲載情報でShopify連携を明示しているLineupを含めて検討してください。

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