Stripeの機能一覧｜プロダクト20種の日本での提供可否と追加料金【2026年10月】

Stripeの機能を調べると、決済フォームから米国法人の設立までが同じ「プロダクト」として並び、自社の要件にどれが要るのか見分けにくくなります。英語圏の紹介記事に載っているカード発行や銀行口座の接続は、日本のアカウントでは有効にできません。この記事では、2026年10月22日時点のStripeの日本向け料金ページに載っているプロダクトを20種に整理し、それぞれの守備範囲・日本での追加料金・提供状況を一覧にします。決済手数料の仕組みや基本の実装パターンはStripeとは？決済プラットフォームの仕組み・手数料・実装パターンを開発視点で解説で扱っているので、本記事はどのプロダクトを選ぶかに絞ります。

まとめ｜Stripeの機能を選ぶ前に押さえる3点

Stripeのプロダクトは、決済を受け取る、請求を回す、資金を分配する、不正・税・データを扱う、の4系統に分かれます。選定の起点は決済の受け口です。サイトを持たないならPayment Links、Stripeの決済画面で足りるならCheckout、決済画面の見た目と入力体験を自社で握るならElementsを選びます。

日本では使えない製品があります。Issuing、Capital、Financial Connections、Treasuryは日本の事業者が対象外で、Terminalは公開プレビューです。逆に、デジタル商品の販売代行にあたるManaged Paymentsは、日本の事業者も利用資格の対象国に入っています。

費用は、基本のカード決済手数料3.6%の上に製品ごとの従量課金が積み上がる形です。3Dセキュア、Authorization Boost、Adaptive Pricing、Radar Liteは標準の料金体系なら追加料金なしで含まれる一方、不審請求の申し立ては1件1,500円かかります。以下、一覧表から製品ごとの守備範囲、日本で使える決済手段、使えない製品、自分のアカウントで有効な範囲の確かめ方の順に説明します。

Stripeのプロダクト一覧｜日本の料金と提供状況

下表は、日本向け料金ページと各製品ページ・ドキュメントを2026年10月22日に確認した内容です。料率は標準の料金体系のもので、取引量に応じたカスタム料金を契約すると変わります。オンライン決済の手数料は「Payments」の行、対面決済の手数料は「Terminal」の行に書き、それ以外の行はその製品を使ったときに上乗せされる料金です。Terminalの3.24%は対面決済そのものの手数料で、3.6%に足すものではありません。

「料金掲載」としたMetronomeは日本向けページにドル建ての料金が載っているものの、日本の事業者向けの提供条件を明記したページは見つかりませんでした。「対象国」としたManaged Paymentsは、事業所在地が対象でも利用資格の審査があり、販売できる商品にも制限があります。

決済の受け口を決めるCheckout・Payment Links・Elements

Paymentsが決済の基盤で、Checkout・Payment Links・Elementsはその上に載る決済画面の作り方の違いです。Payment Linksはウェブサイトを持たなくても発行できる決済URLで、単発の物販だけでなくサブスクリプションや寄付の受け取りにも使えます。Checkoutは構築済みの決済画面、Elementsは自社サイトの中に決済フォームを組み込むUI部品です。

判断の分かれ目は金額や件数ではなく、決済画面の見た目と入力体験をどちらが握るかです。CheckoutとPayment Linksでは、自社ドメインで決済ページを出す独自ドメインが月10ドル、1回限りの購入後に請求書を自動で作る機能が取引総額の0.4%（1件2ドルが上限）で追加できます。Elementsで新しく組むなら、旧来のCard ElementではなくPayment Elementを使います。実装はStripe Checkoutの実装方法とStripe Payment Linksの使い方にコード付きでまとめています。

Linkは顧客側のウォレットで、保存したカードを対応サイトで再利用できます。CheckoutとPayment Linksでは自動で有効になり、Link自体に追加料金はかかりません（成功したカード決済に3.6%がかかるだけです）。

継続課金のBilling・Metronomeと都度請求のInvoicing

同じ「請求」でも、Stripeでは継続課金と都度請求が別プロダクトです。Billingはサブスクリプションと従量課金を管理し、料金はBilling取引額の0.7%です。この0.7%はStripe以外で処理したBilling取引も対象で、1回限りの請求書は除外されます。サブスクリプションから自動で作られる請求書にInvoicingの料率は重なりません。

Invoicingは1回限りの請求書の作成・送付・入金照合を担い、支払い済み請求書ごとにStarterが0.4%、見積書の機能を含むPlusが0.5%です。月額課金と都度の追加請求が混在するSaaSでは、継続分にBilling、単発の請求書にInvoicingの料率がそれぞれ乗ると考えて試算します。

2026年10月時点の料金ページには、従量課金に特化したMetronomeも並んでいます。スタートアップ向けプランは取り込みイベント1,000件あたり0.04ドルと請求額の0.8%で、APIの呼び出し回数やトークン量で課金するAIサービスのように、使用量の計測そのものが重い事業向けです。月額の定額プランが中心なら、Billingだけで足ります。Price設計と従量課金のコードはStripe Billingの実装手順、更新失敗時の再試行の設計はサブスクリプション課金とは？継続課金の仕組み・オフセッション決済と更新失敗対策の実装を開発視点で解説で扱っています。

資金を分配するConnectと販売代行のManaged Payments

Connectは、マーケットプレイスやSaaSのように、自社が決済を受けて出店者や事業者へ送金する構造を作るためのプロダクトです。料金は誰がユーザーの料金を管理するかで変わります。Stripeが管理するモデルならプラットフォーム側の追加料金はなく、プラットフォームが管理するモデルでは、その月に入金があった有効なユーザー1件あたり月200円と、入金ごとに0.25%＋250円がかかります。出店者が多いほど差が開くので、料金の主導権は設計の初期に決めます。

古い解説記事ではStandard・Express・Customの3タイプから選ぶと書かれていますが、現在推奨されているのは、手数料の負担や損失の責任を項目ごとに指定するコントローラープロパティ方式です。3タイプの指定も引き続き使えます。アカウント種別と資金フローの実装はStripe Connectとは：アカウント種別・3つの支払い方式と資金フローの実装手順を参照してください。

Managed Paymentsは、Stripeが販売者（マーチャント・オブ・レコード）として各国の消費税・VAT・GSTの申告と納付、不正対策、不審請求の対応、購入者サポートを引き受ける販売代行です。料金はPaymentsの手数料に加えて取引ごとに3.5%です。Managed Paymentsの利用資格では、対象の事業所在地のアジア太平洋に日本（JP）が入っています。対象はソフトウェア、ゲーム、電子書籍、オンライン講座などのデジタル商品に限られ、Connectのプラットフォームでは使えません。海外の個人向けにSaaSを売るとき、各国で税務登録をする手間と3.5%を比べる製品です。同じ販売代行型のLemon Squeezyとの比較はLemonSqueezyとは？MoR決済の仕組み・API実装・日本からの手数料とStripe移行の判断にあります。

対面決済のTerminal｜日本の対応端末とFeliCa非対応

Terminalはオンライン決済と対面決済を同じアカウントで扱うための製品です。日本向けのヘルプ記事は日本での提供段階を「public preview」としています。対面決済の手数料は決済成功ごとに3.24%で、Tap to Payはオーソリごとに18円、任意のP2PEはオーソリごとに8円が加わります。

端末の価格は、BBPOS WisePad 3が10,480円、Stripe Reader S700とS710が各46,480円で、S710のモバイル通信は1台あたり月1,580円です。店舗の業務で見落としやすいのは決済手段の制約です。Terminalの非接触決済は国際的な非接触ネットワークにだけ対応しており、Suica・PASMOなどの交通系、iD、QUICPayといったFeliCa系は受け付けられません。ヘルプ記事が挙げる端末はS700・S710・WisePad 3・iPhoneとAndroidのタッチ決済ですが、地域別のドキュメントの日本の行ではAndroidのタッチ決済が公開プレビューと表記されています。PayPayの店頭決済は非公開プレビューで、営業窓口への申請が必要です。端末ごとの組み込み手順はStripe Terminalの実装手順にまとめています。

不正対策・税・本人確認のRadar・Tax・Identity

Radarの日本向け料金表には4つのプランがあります。標準の料金体系なら、カード決済とカードテスティング向けの不正対策と不正アラートがRadar Liteとして追加料金なしで付きます。従量課金はスクリーニング対象取引ごとにStandardが8円、カスタムルールとバックテストを足したPlusが11円、複数アカウントや無料トライアルの悪用まで防ぐProが14円で、Proには不正イベントごとに0.8円が加わります。Connectのプラットフォーム向けプランは、これに有効アカウントごとの料金（Standard 175円、Plus 500円、Pro 800円）が付く別体系です。

Stripe Taxは税務登録した地域の取引で税額を計算・徴収します。Billing・Invoicing・Checkout・Payment Linksに組み込む場合は取引額の0.5%、独自の決済フローからAPIで呼ぶ場合は取引ごと65円です。APIの場合、1取引につき10回を超えたCalculation APIの呼び出しは1回6円です。65円は取引額13,000円の0.5%と同じなので、客単価が低い独自フローほど割高になります。

Identityは、本人確認書類と顔写真を照合して確認が完了するたびに300円かかり、日本向けの製品ページでは最初の50回が無料です。氏名・生年月日・ID番号をデータベースと照合するID番号確認（100円）は、現時点では米国の社会保障番号にしか対応していません。日本の利用者に使えるのは書類と顔写真の確認の方で、検索1回100円のID番号確認は国内向けの本人確認の選択肢になりません。

データと業務自動化のSigma・Data Pipeline・Revenue Recognition・Workflows

Sigmaはダッシュボード上でStripeのデータをSQLか自然言語で分析する環境で、月1,000円からのインフラ料金と決済ごと2.25円からの従量料金がかかります。社内のデータウェアハウスで分析しているなら、Data Pipelineの方が合います。Snowflake・BigQuery・Amazon Redshiftなどへの同期は取引ごと3円（Sigmaの利用を含む）、アプリのPostgresへのリアルタイム同期は公開プレビューで、月5,000行まで無料、それを超えると1行0.4円です。

Revenue Recognitionは、ASC 606とIFRS 15に沿った収益認識レポートを自動で作り、取引額の0.25%（月間取引額750万円超は0.2%）がかかります。前受けの年額プランを月ごとに按分する仕訳を経理が手で起こしている会社向けです。Workflowsは、600以上のイベントを起点にした処理をダッシュボードのビジュアルビルダーで組むノーコードの自動化ツールで、月1万ステップまで無料、それを超えると1ステップ2.81円です。

Paymentsに無料で含まれる機能と、別に発生する費用

料金ページを製品名だけで読むと見落とすのが、決済に付いてくる機能の扱いです。標準の料金体系を使う限り、次の機能は3.6%の中に含まれ、追加料金はかかりません。

反対に、どの製品を選んでも別に発生しうる費用があります。不審請求（チャージバック）を受けると申し立て1件ごとに1,500円がかかり、AIが反証資料を作るSmart Disputesを使って主張が認められると、申し立て金額の30%が加わります。認められなかった場合、Smart Disputesの手数料はかかりません。通貨換算が必要な決済には2%が上乗せされます。また、自社の決済フローを持ったまま3Dセキュア認証だけを使うスタンドアロンの3DSは、試行ごとに19円です。3Dセキュアの仕組みとStripeでの設定は3Dセキュアとは？EMV 3-Dセキュア2.0の仕組みとCAVV・ECIの意味、Stripeでの実装を開発視点で解説で説明しています。

見積もりでは、Radar PlusやSmart Disputesを足す前に、月の不審請求の件数に1,500円を掛けた額を出してみてください。その額に不正決済そのものの損失額と対応の工数を足し、上位プランの追加料金で減らせる見込みと比べます。件数も被害額も小さいうちは、Radar LiteとStandardの範囲で件数の推移を見てから判断しても遅くありません。

日本のアカウントで使える決済手段と料率

受け口とプロダクトを決めたら、次は受け付ける決済手段です。料率は2026年10月22日時点の決済手段別の料金ページによります。

利益設計を崩しやすいのはPayPayです。通常の3.98%に対し、デジタルコンテンツ事業では9.48%になります。粗利率の低いデジタル商材でPayPayを既定の決済手段にすると、決済コストだけで採算が変わります。PayPayの有効化からPaymentIntentのコード、継続課金で使えない制約まではStripe PayPay決済の実装手順：有効化・Checkout・PaymentIntentのコードと使えない機能で扱っています。

コンビニ決済はファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートなど3万4,000店以上で使え、1回の支払いの上限は30万円です。高額商材ではコンビニ決済を単独の受け口にできません。コンビニ決済と銀行振込をダッシュボードで有効にし、支払い完了をWebhookで受け取る手順はStripeの決済方法を有効化する手順：カード・コンビニ決済・銀行振込の実装とWebhookにあります。

カードブランドには審査の扱いの違いがあります。JCBの受け付けに関するヘルプ記事によると、日本のアカウントはアカウントの有効化とセキュリティチェックリストの完了後すぐにJCB・Diners Club・Discoverを受け付けられますが、JCBはすべてのアカウントを自動で審査します。JCBが拒否した場合その判断は最終で、それまでのJCB決済は自動で返金されます。追加情報を求められた場合も、承認されるまで新しいJCB決済の受け付けが止まり、停止前に処理されたJCB決済は自動で返金されます。JCBの利用者が多い事業では、審査待ちの期間に使える代わりの決済手段も決めておきます。国内の決済手段をさらに広く揃えたい場合の選択肢はKOMOJUとは？国内決済手段の対応範囲と実装方式・選び分けを開発視点で解説で比較しています。

日本で使えないプロダクトと、提供段階に差がある機能

海外向けの機能紹介に載っていても、日本の事業者が使えない製品があります。根拠はいずれもStripeのドキュメントにある対象国の一覧です。

• Issuing：各国でのIssuingの使用にある、本番環境で現地発行に対応する国の一覧に日本が入っていません。
• Capital：Capitalの概要の対象は米国・英国・フランス・ドイツ・オーストラリア・カナダです。
• Financial Connections：利用できるのは、米国と欧州を中心とする一覧の国の企業が米国の銀行口座を使う場合で、日本は一覧にありません。
• Treasury：米国と英国が公開プレビュー、オーストラリアが非公開プレビューです。
• Affirm：Stripeアカウントの国も購入者の国も米国とカナダ（英国はプレビュー）に限られ、日本円の取引には使えません。

カード発行や銀行口座の接続を前提に業務フローを描いてから日本で使えないと分かると、やり直しは決済まわりで止まらず、与信や精算の業務設計まで広がります。料金ページが日本語で表示されることは、日本の事業者が使える根拠になりません。Metronomeのように日本向けページに料金だけが載っている製品も、契約前に営業窓口で日本の事業者が対象かを確かめてください。

提供はされているものの段階が違う機能もあります。Terminalは日本で公開プレビュー、Androidのタッチ決済も公開プレビュー、PayPayの店頭決済は非公開プレビューです。使えない製品は代わりの手段を探す必要がありますが、プレビューの機能は仕様が変わる可能性を織り込めば採用できます。要件定義では両者を分けて扱います。

自分のアカウントで有効な機能のAPI確認手順

料金ページは「Stripeとして提供しているもの」の一覧で、自社のアカウントで今使えるかどうかは別です。決済手段ごとの有効化状態はAccountオブジェクトのcapabilitiesに入っていて、値はactive・inactive・pendingのいずれかです。申請していない機能はキー自体が無いので、下のjqではnullと表示されます。

# 自分のアカウントで決済手段の機能が有効か（active / inactive / pending）
curl -s https://api.stripe.com/v1/account \
  -u "$STRIPE_SECRET_KEY:" \
  | jq '.capabilities | {card_payments, jcb_payments, konbini_payments, paypay_payments, jp_bank_transfer_payments, link_payments}'

# 決済画面に出せる状態か（表示設定がonで、かつ機能がactiveならtrue）
curl -s -G https://api.stripe.com/v1/payment_method_configurations \
  -u "$STRIPE_SECRET_KEY:" -d limit=10 \
  | jq '.data[] | {name, is_default, card: .card.available, konbini: .konbini.available, paypay: .paypay.available, bank_transfer: .customer_balance.available}'

2つ目のavailableは、StripeのOpenAPI定義（2026-09-30版）で「表示設定がonで、かつその決済手段の機能がactiveならtrue」と定義されている項目です。capabilitiesがactiveでも、ダッシュボードで表示をoffにしていればCheckoutには出ません。どちらか片方だけを見ると原因を取り違えます。銀行振込はcustomer_balanceという決済手段として設定されます。このコマンドはStripe公式のモックサーバーstripe-mockに対して実行し、2本ともHTTP 200が返り、jqがエラーなく実行されることを確かめました。モックは固定値を返し、コンビニ決済やPayPayの項目はnullになるため、実際の値はテストモードのキーで自分のアカウントに対して確かめてください。APIキーの扱いと冪等キーの付け方はStripe APIの使い方：PaymentIntentの作成・APIキー認証・冪等キーをNode.jsとcurlで実装、Webhookのローカル検証はStripe CLIの使い方、テスト用のカード番号はStripeテストカード一覧と使い方で扱っています。

目的別のプロダクトの組み合わせと、機能を増やすべきでない場面

次の表は、標準の料金体系でカード決済を受ける場合の最小構成です。不審請求の手数料や通貨換算は、どの構成でも別にかかります。

機能を足さない方がよい場面は、条件ではっきりしています。SaaSの月額課金で「請求書の体裁が必要だから」とInvoicingを足す必要はありません。サブスクリプションから作られる請求書はBillingの0.7%に含まれます。国内の法人だけに売るSaaSにManaged Paymentsを入れると、各国の税務を代行してもらう利点がほとんど無いまま3.5%を払うことになります。Radar Plusは、カスタムルールや高度な分析などの追加機能を使う予定がなければ、Standardとの差額である対象取引ごと3円を払う理由が乏しくなります。Atlasは米国法人を作ると決まっている場合だけの手続きサービスで、決済機能の拡張ではありません。

逆に後から足すと手戻りが大きいのがConnectです。出店者への送金や手数料の徴収を後付けするとアカウント構成から作り直しになるので、マーケットプレイスになる可能性があるなら最初からConnectの構成で組みます。決済とサブスクリプションの基盤を含めた設計から相談したい場合は、決済・サブスクリプションシステム開発の支援内容を参照してください。他社サービスと比べてから決めたい場合は、国産APIのPAY.JPとは？3プランの手数料とAPI実装コード・Stripeとの選び分けを開発視点で解説、対面決済に強いSquare APIとは？決済統合の仕組み・実装フロー・Stripe/PAY.JPとの選び分けを開発視点で解説、海外の購入者が多い場合のStripeとPayPalの違いが比較の起点になります。

Stripeの機能に関するよくある質問

Stripeの機能は何種類ありますか？

2026年10月22日時点の日本向け料金ページに料金が載っているプロダクトは、Payments、Checkout、Payment Links、Managed Payments、Terminal、Connect、Billing、Metronome、Invoicing、Tax、Sigma、Data Pipeline、Revenue Recognition、Radar、Atlas、Climate、Identity、Workflowsです。本記事ではこれに決済UIのElementsとウォレットのLinkを加えた20種を扱いました。Issuing、Capital、Financial Connections、Treasuryは日本の事業者が対象外です。

Stripeは月額料金がかかりますか？

標準の料金体系では初期費用も月額の基本料金もなく、決済が成功したときに手数料がかかります。月額で固定的にかかるのは、使った場合のConnect（プラットフォームが料金を管理するモデルで有効なユーザー1件あたり月200円）、Sigma（月1,000円から）、独自ドメイン（月10ドル）、Terminalのモバイル通信（端末1台あたり月1,580円）などです。

Link by Stripeとは何ですか？

顧客が決済情報を保存して、Linkに対応したサイトで再入力せずに支払えるStripeのウォレットです。CheckoutとPayment Linksでは自動で有効になります。事業者側にLink自体の追加料金はなく、Linkで成功したカード決済に3.6%がかかります。

Stripe Terminalは日本で使えますか？

公開プレビューとして日本円の対面決済に使えます。対応端末はStripe Reader S700・S710、BBPOS WisePad 3、iPhoneとAndroidのタッチ決済で、手数料は決済成功ごとに3.24%です。Suica・PASMO、iD、QUICPayなどFeliCa系の非接触決済には対応していません。

StripeでPayPayを使うと手数料はいくらですか？

オンラインのPayPay決済は決済成功ごとに3.98%で、デジタルコンテンツ事業では9.48%です。カードの3.6%より高いため、粗利率の低いデジタル商材では決済手段ごとの採算を事前に計算してください。

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