COO（最高執行責任者）とは？CEO・CFOとの違い、CxO一覧と会社法上の扱い

COO（Chief Operating Officer、最高執行責任者）とは、CEOが決めた方針を現場のオペレーションに落とし込み、事業を回しきることに責任を持つ役職の呼び名です。押さえておくべき点は一つで、COOは日本の会社法にも登記事項にも出てこない社内呼称です。そのため「COO」という3文字だけでは、その人が取締役なのか、雇用されている執行役員なのか、代表権があるのかは何も決まりません。CEO・CFOなど「最高〇〇責任者」と訳されるほかの役職（CxO）の一覧も、この前提で整理しています。

まとめ

• COOはChief Operating Officerの略で、日本語では最高執行責任者と訳されます。読みは「シーオーオー」です。
• CEOが会社の向かう先を決め、COOが決まった方針を組織・人員・予算に割り付けて実行し、CFOが資金と数字を管理する、という分担です。
• 会社法が定める「役員」は取締役・会計参与・監査役の3種類（会社法329条1項）で、COOはここに含まれず登記もされません。
• 対外的な代表権はCEO・COOという呼称では決まらず、代表取締役（指名委員会等設置会社では代表執行役）という法的地位に伴います（会社法349条4項・420条）。COOとCEOの上下は社内の職制で決まります。
• CAO・CCO・CSOのように、同じ略称が会社によって別の役職を指すものがあります。正式名称は各社の役員一覧で確かめます。
• COOの年収に公的な統計区分はありません。上場企業なら有価証券報告書の「役員の報酬等」から実額を追えます。

COOの正式名称と読み方

COOはChief Operating Officerの頭文字を取った3文字の略称です。日本語では「最高執行責任者」と訳されるのが一般的で、読みは「シーオーオー」です。英語圏でもC-O-Oと一文字ずつ読み上げます。

綴りのゆれと紛らわしい英語表記

単数形のChief Operating Officerが標準で、Chief Operations Officer（複数形）やChief Operation Officerと書く企業もありますが、指す役職は同じです。検索時に混同されやすいのが次の語です。

米国でCOOが「役員」として扱われるのは、州の会社法が役員（officer）の肩書きを会社ごとに決めさせているためです。デラウェア州一般会社法142条(a)は、会社は付属定款または取締役会決議で定める肩書きと職務の役員（officer）を置くと定めています（Delaware Code Title 8 §142）。付属定款などでCOOの肩書きと職務を定め、同条(b)の方法で選ばれれば、その人は同社のofficerになります。日本の会社法にはこの仕組みがなく、役員の種類は法律で固定されています。

CxO一覧：「最高〇〇責任者」と訳される役職

CxOはChief ○○ Officerの総称で、xの位置に担当領域の頭文字が入ります。日本語では「最高〇〇責任者」と訳されます。主な役職は次のとおりです。

全社を見るCEOを除くと、COOだけは担当領域で切られていません。CFOやCTOが財務・技術といった特定の領域を縦に受け持つのに対し、COOは事業運営という横串を担当するため、守備範囲は会社ごとの職務分掌で大きく変わります。後述の楽天グループでは、Group COOの百野研太郎氏がモバイルセグメントリーダーなども兼ねています。領域別の役職は、CFOになるには？資格・キャリアパス・年収と社外CFOという新しい選択肢、CHRO（最高人事責任者）とは？役割と人事部長・CEOとの違い、設置率約2割の読み方、CDO（最高デジタル責任者）とは？役割とCIO・CTOの違い、IPA調査に見る在籍率11.7%、CAIO（最高AI責任者）とは？職務の中身と設置率22%・4%の読み方で個別に扱っています。法務の責任者をCLOではなくGC（General Counsel）と呼ぶ会社もあり、その違いはジェネラルカウンセル（GC）とは？CLOとの違いと経済産業省が示す3要件にまとめています。

CAO・CCO・CSO・CDOなど複数の意味を持つ略称

CxOの略称には統一された定義がなく、同じ3文字が会社によって別の役職を指します。名刺や役員一覧で見かけたときに取り違えやすいのが次の略称です。

CDOもChief Digital Officer（最高デジタル責任者）とChief Data Officer（最高データ責任者）の二通りがあります。略称だけで判断せず、その会社の役員一覧で英語の正式名称を確かめてください。後で紹介する楽天グループの「Group CCO」は、同社の役員紹介ではChief Compliance Officerの意味で使われています。

CEO・CFO・社長・副社長とCOOの違い

CEOとCOOの役割分担：経営方針と事業執行

CEOが投資判断、資本政策、事業ポートフォリオといった会社の向かう先を決め、COOは決まった方針を組織・人員・予算に割り付けて実行結果に責任を負います。両者を分けるのは、意思決定と執行監督を同一人物が抱えると、経営判断の質と現場の実行速度のどちらかが犠牲になるためです。

「CEOとCOOはどちらが偉いか」という問いは、社内の指揮命令系統と会社法上の代表権を分けると答えが出ます。指揮命令の上ではCEOが上位で、COOはCEOの方針に従います。一方、対外的に契約を結ぶ権限は肩書きでは決まりません。会社法349条4項は「代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」と定めており、この権限は代表取締役という地位に結び付いています。CEOであっても代表取締役（指名委員会等設置会社では代表執行役、同420条）でなければ当然には代表権を持たず、逆にCOOが代表取締役を兼ねていれば代表権を持ちます。

CFOとCOOの役割分担：財務と事業運営

CFOとCOOはどちらもCEOの下で経営を支えますが、扱う対象が違います。COOは売上と利益の目標を部門別に割り付け、未達なら打ち手を決める「数字を作る側」です。CFOは予算の策定、資金調達、決算と開示、投資の採算評価を担う「数字を測り、お金を用意する側」です。

両者の利害は予算の場面でぶつかります。COOは事業を伸ばすために人と予算を求め、CFOは資金繰りと採算から歯止めをかけます。この対立をCEOに上げる前に数字で決着させるのが、二つの役職を分けて置く実利です。

社長・副社長・代表取締役との関係

「社長」「副社長」は社内の職制上の序列を示す呼称、「代表取締役」は会社法上の地位、「CEO」「COO」は担当機能を示す呼称で、三つは別の軸です。だからこそ「代表取締役社長兼CEO」「副社長執行役員兼COO」といった長い肩書きが生まれます。COOが副社長を兼ねる会社は多いものの、専務や常務がCOOを兼ねる例も、社長がCOOでCEOを会長が務める例もあります。COOと副社長は同じ意味ではありません。

会社法から見たCOOの位置づけ

日本の会社法にCOOという役職は登場しないため、社内の肩書きと法律上の地位を分けて確認します。

会社法上の役員に含まれないCOO

会社法329条1項は、役員（取締役・会計参与・監査役）と会計監査人を株主総会の決議で選任すると定め、括弧書きで「役員」をこの3種類に限っています。「役員」として法定されているのはこの3種類で、COO・執行役員という社内呼称はここに入りません（指名委員会等設置会社の執行役は「役員」ではなく、後述の「役員等」に含まれます）。したがってCOOは株主総会で選任されず、登記もされず、会社法が「役員等」（取締役・会計参与・監査役・執行役・会計監査人）に課す任務懈怠責任（同423条1項）の名宛人にも、その肩書きだけではなりません。責任を問われるかどうかは、その人が取締役などの法定の地位を兼ねているかどうかで決まります。会社法上の機関がどう噛み合うかは監査役と会計監査人の役割とは？業務監査・会計監査の違いと会社法上の連携を解説もあわせて確認してください。

執行役と執行役員の区別

紛らわしい二語ですが、法的な地位は正反対です。「執行役」は会社法402条1項が「指名委員会等設置会社には、一人又は二人以上の執行役を置かなければならない」と定める法定の機関で、取締役会の決議によって選任され（同2項）、会社との関係は委任に関する規定に従います（同3項）。登記もされ、先に触れた423条1項の「役員等」にも含まれます。

対する「執行役員」は会社法に規定がなく、各社が任意に設ける社内制度です。日本での起点は1997年のソニーでした。当時の日本経済新聞（1997年5月23日付朝刊1面）は「商法上の取締役を、社外三人を含む十人と現在の約四分の一に削減」「事業部門の責任者は取締役をはずれ、執行役員という肩書に変わる」と報じています（労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』2011年4月号 No.609が引用）。この制度が広がった結果、多くの日本企業では執行役員の中の筆頭格にCOOという呼称を重ねる運用が定着しています。

「副社長COO」と表見代表取締役

肩書きの付け方には法的なコストが伴います。会社法354条は「株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う」と定めています。「取締役副社長兼COO」のように社長・副社長を含む名称を代表権のない取締役に付けると、その人が結んだ契約について会社が責任を負う場面が生じます。COOという語そのものが同条の「代表する権限を有するものと認められる名称」に当たるかは一律には決まりませんが、社長・副社長と併記した時点で条文の射程に入ります。

なお同条が対象とするのは取締役に付した名称です。取締役ではない執行役員に副社長の名を付した場合、354条が直接適用されるわけではありませんが、外観を信じた取引先をどう保護するかという同種の問題は残ります。

同じCOOでも法的地位が違う二社の実例

公開情報で対比すると違いがはっきりします。

いずれも各社公式サイトの役員一覧に記載された表記です（ソフトバンク 役員一覧、楽天グループ 役員紹介）。ソフトバンクのCOOは取締役の欄に載らず、執行役員の欄に載っています。同じ一覧では、CEOの宮川潤一氏が「代表取締役 社長執行役員 兼 CEO」、CFOの秋山修氏が「取締役 常務執行役員 兼 CFO」と取締役の欄にいます。職制の序列では副社長のCOOが常務のCFOより上なのに、会社法上の役員はCFOだけ、という逆転が1社の中で起きています。

楽天グループの百野氏は代表取締役として代表権まで持ち、経営陣の欄で「Group COO (Chief Operating Officer) & Group CCO (Chief Compliance Officer)」を兼ねています。同社では三木谷浩史氏の肩書きが「代表取締役会長兼社長 最高執行役員」で、日本語の「最高執行役員」と英語のCOOが別の人に付いています。日本語の肩書きを英語に直訳してもCxOの対応は取れない、という実例です。取引先のCOOと契約交渉をする際に、その人に代表権があるかを役職名だけで判断できないのはこのためで、代表権は名刺ではなく登記簿で確かめ、代表者でない人と契約するなら委任状などで代理権の範囲も確認します。

COOの仕事と、置くべき会社の条件

COOが引き取る四つの領域

COOの具体的な仕事は各社の職務分掌で決まりますが、多くは「CEOが手放した領域を引き取る」形になります。実務上は次の四つに集約されます。

• 全社の業務執行の統括：事業部門と管理部門の責任者を直下に置き、経営計画を四半期・月次の実行計画に分解して進捗に責任を持ちます。
• 損益責任：売上と利益の目標を部門別に割り付け、未達時の打ち手を決めます。
• 部門間の調整：営業と開発、製造と品質のように利害が衝突する部門の優先順位を裁定します。CEOに上げる前にここで決着させることが、COOを置く実利の中心です。
• 組織と人員配置：組織図の設計、要員計画、幹部人材の配置を担います。CHROが人事制度を設計するのに対し、COOは事業側の必要から配置を動かします。

COOの選抜で実際に見られるのは、赤字事業を黒字化した、大型案件を完遂したといった損益に紐づく実績です。リーダーシップや調整力といった資質は、その実績の後から説明として付いてきます。

COOが要らない会社と、置くべき時期

CEOが既存事業の日次判断を自分で回せている規模の会社に、COOは要りません。COOが機能するのは、CEOの時間が資本市場対応や新規事業に取られ、既存事業の判断が滞り始めてからです。従業員数を基準にするより、CEOの週次の予定が承認待ちの案件でどれだけ埋まっているかを見るほうが実態に合います。

常勤のCOOを採用する体力がない段階では、業務委託で執行の型づくり（事業計画の実行管理、KPI設計、部門間の調整）だけを外部に任せる方法もあります。ただし業務委託という契約だけでは、部門長への指示権も予算の決裁権も生まれません。決裁の範囲を社内規程で渡さないまま実行だけを外注すると、部門長が指示に従う根拠がなく、提案が現場で止まります。導入するなら、CEOが「この領域の判断はCOOに一任する」と社内に明示し、対象範囲を絞ることが前提になります。CEOが最終判断を手放せない場合や経営陣の対立が解けていない場合は、外部から招いても社内で昇格させてもCOOは機能しません。先にCOOへ委ねる判断の範囲を経営陣で合意するのが順序です。財務側で同じ論点を扱った社外CFOとは｜費用相場の決まり方・導入時期と契約前に確認する税理士法などの線引きも判断の参考になります。

COOになる経路と役職の将来性

COOへの登用経路：内部昇格と外部招聘

COOへの就任経路は大きく二つです。内部昇格型は、主力事業の事業部長や執行役員として損益責任を数年単位で果たし、その延長でCOOに就く流れです。判断材料になるのは在籍年数ではなく、赤字事業の立て直しや大型案件の完遂といった、数字で語れる実績になります。外部招聘型は、既存の経営陣に足りない経験や機能を補うために迎え入れられる形です。この場合はCEOとの信頼関係の構築が最初の仕事になります。

就職活動の志望動機で「将来COOになりたい」と書くなら、肩書きではなく、どの事業課題をどう動かしたいかまで書くほうが伝わります。COOの選抜で問われるのは事業の数字を動かした経験だからです。目指すのであれば、事業部門で予算を持つマネージャー、次に複数部門を束ねる事業責任者という順で、責任を負う数字の桁を上げていく経路を逆算して設計するほうが実務的です。

執行役員制度の普及と、COOという呼称の今後

日本企業ではCOOを執行役員の肩書きに重ねる例が多く（ソフトバンクの高島氏も副社長執行役員 兼 COO）、執行役員制度はCOOの土台の一つです。商事法務研究会のアンケートを整理した数字（浜辺2008ほかを同誌が引用）によれば、上場企業の執行役員制度の導入率は1998年時点で1,970社中58社（2.9％）にすぎませんでしたが、2005年には49.2％まで上がり、2010年6月までの調査では未導入が1,868社中630社（33.7％）、つまり3社に2社が導入済みとなりました（『日本労働研究雑誌』2011年4月号 No.609）。土台はすでに一般化しています。

したがって将来性の論点は「制度が広がるか」ではなく「COOに実質的な決定権を渡す会社が増えるか」に移っています。名目上COOを置きながら人事権も予算執行権も渡していない会社では、COOは調整役にとどまり、置く意味が薄れます。

COOの年収を実額で確かめる手順

「COOの平均年収は1,000万円から3,000万円」といった数値がしばしば語られますが、国税庁や厚生労働省の統計に「COO」という職種区分は存在しません。国税庁の民間給与実態統計調査も給与所得者を「従業員」と「役員」に分けるだけで、COOのような社内呼称の区分はありません。出所の書かれていないレンジは、調査対象と算出方法を確かめられるまで判断材料にしないほうが安全です。

上場企業であれば、条件付きで実額を確認できます。有価証券報告書の「役員の報酬等」の欄には、役員区分ごとの報酬等の総額と対象人数が記載されます。役員ごとの氏名と金額の開示は、企業内容等の開示に関する内閣府令の様式（第二号様式 記載上の注意(57)）で「連結報酬等の総額が１億円以上である者に限ることができる」とされています。1億円以上の役員は個別に載り、1億円未満まで載せるかは会社が選べます。手順は次のとおりです。

1. EDINETで対象企業の直近の有価証券報告書を開きます。
2. 「コーポレート・ガバナンスの状況等」の中の「役員の報酬等」を参照します。
3. 有価証券報告書の役員一覧と役職名を突き合わせ、そのCOOが取締役・監査役・執行役のいずれかを兼ねているかを確認します。同じ記載上の注意は、開示対象の役員を「取締役、監査役及び執行役」と定めています。社内呼称にとどまる執行役員は対象外です（任意で開示する企業を除きます）。

非上場企業には同じ個別開示の義務がありません。任意の開示が無ければ求人票のレンジが手掛かりになりますが、提示額は現任者の実額とは限りません。同じ調べ方をCFOで具体的に追った手順はCFOの年収相場｜企業規模・フェーズ別の水準と報酬構成・実額の調べ方【2026年版】にまとめています。

よくある質問

COOとCEOはどちらが上ですか？

社内の指揮命令系統ではCEOが上位で、COOはCEOの決めた方針に従って執行します。ただし対外的な代表権はどちらの肩書きにも自動的には伴わず、代表取締役や代表執行役といった会社を代表する法的地位を兼ねているかどうかで決まります（会社法349条4項・420条）。

COOは副社長と同じ意味ですか？

同じではありません。副社長は社内の序列を示す呼称、COOは担当機能を示す呼称です。「副社長執行役員兼COO」のように併記されることが多いものの、専務や常務がCOOを兼ねる例もあります。

CEO・COO・CFOの違いを一言で言うと何ですか？

CEOは会社の向かう先を決め、COOは決めた方針を事業部門で実行し、CFOは資金と数字を管理します。日本語訳はそれぞれ最高経営責任者・最高執行責任者・最高財務責任者です。

CAOやCCOは何の略ですか？

会社によって違います。CAOは最高総務責任者（Administrative）か最高会計責任者（Accounting）、CCOは最高コンプライアンス責任者（Compliance）か最高広報責任者（Communications）を指すことが多く、正式名称は各社の役員一覧で確かめます。

COOの平均年収はいくらですか？

COOを職種区分とする公的統計はありません。民間調査や求人のレンジを使うなら、対象企業・回答数・報酬の範囲を確かめてからにしてください。上場企業であれば有価証券報告書の「役員の報酬等」で実額を確認できます。COOが取締役・監査役・執行役を兼ね、連結報酬等が1億円以上なら氏名と金額が個別に載ります。

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