エシカル消費とは、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動です。商品やサービスの購入・利用だけでなく、必要以上に買わないことや食品ロスを減らす行動も含みます。「エシカル（ethical）」は倫理的・道徳的という意味で、消費者庁は「倫理的消費」とも呼んでいます。この記事では、消費者庁の定義と具体例を押さえたうえで、2025年11月公表の消費者庁調査が示す実践率の数字、エシカル消費が広がらない理由、認証ラベルの見分け方、そしてエシカルを打ち出す企業が守るべき表示のルールまでを一次情報にもとづいて整理します。
まとめ：エシカル消費の定義・普及の数字・企業側の注意
- 定義：消費者庁は「地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動」と説明しています。SDGsではゴール12「つくる責任 つかう責任」に特に関わる取り組みです。
- 具体例：フェアトレード認証商品、寄付つき商品、障がい者支援につながる商品、地産地消、被災地産品、エコ商品、資源保護の認証がある商品、食品ロスを減らす買い方などです。
- 普及の数字：2025年10月の消費者庁調査（15歳以上5,000人）で、言葉の認知は27.1%、実践は26.1%でした。実践しない具体的な理由では「どれがエシカル消費につながる商品やサービスか分からない」（24.9%）が最多で、「特に理由はない」は40.5%でした。
- 企業側の注意：「環境にやさしい」などの訴求は景品表示法の優良誤認（5条1号）の対象になりえます。根拠資料を出せなければ違反とみなされます（7条2項）。EU向けには指令2024/825が2026年9月27日から適用されています。
エシカル消費の意味と消費者庁による2つの定義
考え方そのものは海外が先行しており、英国では1989年に消費者向けの専門誌Ethical Consumerが創刊されています。日本では消費者庁が2015年5月から2年間、「倫理的消費」調査研究会を開き、2017年4月19日に取りまとめを公表しました。現在の説明はこの研究会の議論を踏まえたもので、消費者庁のウェブサイトには2通りの言い方が載っています。
1つ目は消費者庁本体のページにある定義で、「消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと」です。2つ目はエシカル消費特設サイトの説明で、「地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと」とされています。前者は「何を課題と考えるかは消費者それぞれ」という点を、後者は配慮の対象を具体的に示している点が違います。
どちらの定義にも「何を買えば正解」という基準はありません。課題の解決につながるかを消費者が考えて選ぶ行為そのものを指しています。
「エシカル」の語義とサステナブル・SDGsとの違い
「エシカル」は英語のethicalで、倫理的・道徳的という意味です。消費の文脈では「誰かを搾取したり環境を壊したりしていないか」という倫理の観点で商品を選ぶことを指します。
「サステナブル」は持続可能という意味で、資源や社会の仕組みが将来も続くかという時間軸の観点の言葉です。両者は重なる部分が多いものの、フェアトレードのように「いま生産者が適正な対価を得ているか」を問う選択はエシカルの色が濃く、再生可能エネルギーへの切り替えのように「将来世代に資源を残せるか」を問う選択はサステナブルの色が濃くなります。サステナブルの意味や身近な例はサステナブル（サスティナブル）の意味とSDGsとの違いで詳しく扱っています。
SDGsは2015年9月に国連で採択された17の目標で、エシカル消費は消費者庁の説明で「特にゴール12に関連する取組」と位置づけられています。ゴール12は「つくる責任 つかう責任」で、外務省仮訳では「持続可能な生産消費形態を確保する」です。ターゲット12.8は、2030年までにあらゆる場所の人々が持続可能な開発と自然と調和したライフスタイルについて情報と意識を持つようにすることを掲げており、消費者への情報提供はこの目標に直結します。17目標の全体像はSDGsの17の目標一覧と169ターゲットにまとめています。
エシカル消費の具体例：配慮の対象別に見る買い方
消費者庁の特設サイトは、配慮の対象を「人・社会」「地域」「環境」の3つに分けて具体例を挙げています。民間のエシカル協会はこれに「動物」を加え、「人」と「社会」を分けた5つの「おもいやり」で説明しています。
| 配慮の対象 | 消費者庁が挙げる例 |
|---|---|
| 人・社会 | フェアトレード認証商品、寄付つき商品、障がい者支援につながる商品 |
| 地域 | 地産地消、被災地で作られた物の購入、伝統工芸品 |
| 環境 | エコ商品、マイバッグ・マイボトル、資源保護の認証がある商品、食品ロス削減 |
| 動物（民間の分類） | エシカル協会が5分類の1つとして挙げる |
特設サイトはさらに、「買いだめ、買占めをしない」「必要なものを必要な分だけ購入する」といった、特定の商品に限らない行動もエシカル消費に含めています。新しく何かを買うことだけがエシカル消費ではありません。
食品・ファッション・日用品の商品カテゴリ別の例
食品では「エシカルフード」、衣料品では「エシカルファッション」など、商品の種類に応じた呼び方もあります。いずれも公的な定義がある言葉ではなく、上の配慮の対象を商品の種類に当てはめた呼び方です。
- 食品（エシカルフード）：国際フェアトレード認証のチョコレートやコーヒー、有機JASマークの農産物、MSC・ASC認証の水産物、規格外品や賞味期限が近い商品の購入による食品ロス削減。
- ファッション（エシカルファッション）：オーガニックコットンや再生素材の衣料、生産地の労働環境を開示しているブランド、古着や修理による長期使用。消費者庁は2021年度に「サステナブルファッション」に関する消費者意識調査を実施しています。
- 日用品：FSC認証の紙製品、詰め替え用製品、障がい者が働く施設で作られた雑貨。
カテゴリ名は売り手が付けるラベルにすぎないため、「エシカル」と書かれていることより、何に配慮しているのかが具体的に説明されているかを見る方が確実です。
消費者庁調査に見るエシカル消費の認知度27.1%と実践率26.1%
普及の度合いを測る代表的なデータが、消費者庁の「令和7年度第2回消費生活意識調査」です。2025年10月に全国の15歳以上の男女5,000人へインターネットで調査し、2025年11月6日に結果を公表しました。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 認知（言葉と内容を知っている＋言葉だけ知っている） | 27.1%（前年度27.4%） |
| 言葉と内容の両方を知っている | 7.4% |
| 実践（よく実践＋時々実践） | 26.1% |
| 認知が最も高い年代 | 10歳代 |
| 実践が高い年代 | 70歳代以上、60歳代の順 |
言葉を知っている人は4人に1人強で、内容まで知っている人は7.4%にとどまります。言葉を知っている回答者に限ると、情報源は「新聞記事、テレビ・ラジオ番組（CMを除く）」が33.3%で最多でしたが、10歳代では「学校での学習」が45.6%で最も高く、学校教育を通じて若年層に言葉が届いている様子がわかります。一方で実践は高齢層ほど高く、認知と実践の担い手がずれています。
実践する理由と実践しない理由の上位
実践している人（1,304人）が挙げた理由は、「同じようなものを購入するなら環境や社会に貢献できるものを選びたい」57.5%、「節約につながる」50.9%が上位でした。節約が2位に入っている点は、食品ロスを減らす、必要な分だけ買うといった行動がエシカル消費に含まれることと対応しています。
実践していない人（3,696人）の理由は、「特に理由はない」40.5%を除くと次のとおりで、前年度と同様の傾向とされています。
- どれがエシカル消費につながる商品やサービスか分からない：24.9%
- 経済的余裕がない：20.9%
- 参加方法が分からない：16.3%
実践したいと思う条件の1位は「同種の商品・サービスと価格が同程度であったら」40.6%で、「品質・機能が良かったら」35.3%、「節約につながることが分かったら」32.1%が続きます。見分けがつかないことと価格が、普及を止めている2大要因だと読み取れます。
前年36.1%からの「減少」を読むときの設問の違い
同じ調査は実践度を「昨年度から減少した」と書いていますが、比較対象の令和6年度の数字36.1%は、注記によれば「エシカル消費につながる行動」の実践度です。令和7年度は「エシカル消費」をどの程度実践しているかを聞いています。
令和7年度の調査票は、問5でエシカル消費の定義と行動例（社会的課題に配慮した商品の購入・利用、地元商店街での買い物、シェアやリサイクル）を示してから、問6で実践度を聞いています。言葉を知らない人も説明を読んだうえで答えているため、認知の低さだけで前年との差は説明できません。それでも、問う対象が具体的な「行動」から「エシカル消費」という概念に変わった影響は検証されていません。10ポイントの差をそのまま「実践する人が減った」と読むのは早計で、社内資料や提案書で引用するときは設問の違いを併記するのが安全です。なお、同じ調査で説明を読んだ後に「興味がある」と答えた人は41.3%でした。
フェアトレード市場は2025年に約190億円
市場側の数字としては、フェアトレード・ラベル・ジャパンが2026年4月28日に発表した、2025年の国際フェアトレード認証製品の国内推定市場規模があります。約190億円で、前年比は約88%でした。同団体は減少の理由として、カカオやコーヒーの国際価格の高騰と、小売価格全体の上昇で家計負担が増え、価格帯の高いフェアトレード製品に厳しい環境になったことを挙げています。調査で2位だった「経済的余裕がない」という理由と同じ方向の動きです。
エシカル消費の問題点とデメリット
調査データからも見えるとおり、エシカル消費には消費者・企業の双方にとっての弱点があります。重い順に挙げます。
1. 本当に配慮しているかを消費者が確かめにくい。実践しない具体的な理由では、対象の商品やサービスが分からないという回答が最多でした。消費者が配慮の内容を判断できる情報の提供が課題です。パッケージに「エコ」「サステナブル」と書くだけなら誰でもできます。こうしたあいまいな主張を規制する動きが、後述する景品表示法の運用や環境省ガイドライン、EU指令2024/825です。
2. 価格が高くなりやすい。適正な賃金や認証取得のコストは価格に乗ります。2025年の国際フェアトレード認証製品の国内推定市場規模は前年比約12%減でした。発表元は、原料価格や供給の変動、家計負担の増加などを背景に挙げています。
3. 効果が見えにくい。1回の買い物が生産者の生活や排出量をどれだけ変えたかは、消費者には測れません。満足感が得られにくいことは継続の妨げになります。
企業にとっては、1つ目の問題がそのまま法的リスクになります。「エシカル」をうたうなら、何にどう配慮したのかを数字や認証で示せる状態にしておくことが前提です。示せないなら、訴求しない方がよい場面もあります。
認証ラベルで見分けるときの確認点
「どれがエシカル消費につながるか分からない」という壁を越える一番手軽な方法が、第三者機関による認証ラベルを目印にすることです。主なラベルは次のとおりです。
| ラベル | 運営主体 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 国際フェアトレード認証 | Fairtrade International（日本はフェアトレード・ラベル・ジャパン） | コーヒー、カカオ、バナナ、茶、砂糖、コットン、花等 |
| FSC認証 | FSC（森林管理協議会） | 木材、紙製品 |
| MSC認証 | MSC（海洋管理協議会） | 天然の水産物 |
| ASC認証 | ASC（水産養殖管理協議会） | 養殖の水産物 |
| レインフォレスト・アライアンス認証 | レインフォレスト・アライアンス | 農場・森林コミュニティと認証農産物 |
| 有機JAS | 農林水産省（JAS制度） | 有機農産物、有機加工食品、有機畜産物等 |
| エコマーク | 公益財団法人日本環境協会 | ライフサイクル全体で環境負荷が少ない製品・サービス |
ラベルを見るときは、まず第三者が審査しているかを確かめます。上の表のラベルは基準を定めた団体や制度にもとづいて認証されていますが、企業が自社で作ったマークは自己宣言にすぎません。次に、そのラベルが何を保証しているかを確認します。FSCは森林管理、フェアトレードは取引条件と生産者支援というように、ラベルごとに守備範囲が違い、1つのラベルですべての配慮を保証するものはありません。
企業がエシカルを訴求するときの表示ルール
エシカル消費の広がりは、企業にとって商品の差別化の機会であると同時に、表示を誤れば行政処分や信用失墜につながるリスクでもあります。CSRや広報の担当者が押さえておくべき国内外のルールを整理します。企業の社会的責任全体の枠組みはCSRの意味と4つの責任を参照してください。
景品表示法5条1号・7条2項と根拠資料
景品表示法5条1号は、商品の品質や内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示（優良誤認表示）を禁じています。「環境にやさしい」「児童労働ゼロ」といったエシカルな訴求も、品質・内容に関する表示として対象になりえます。
注意すべきは7条2項です。行政（法文上は内閣総理大臣。権限は消費者庁長官に委任）は、表示が優良誤認にあたるか判断するために、期間を定めて「表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料」の提出を求めることができ、提出できなければその表示は優良誤認表示とみなされます。課徴金納付命令についても8条3項に同じ仕組みがあり、こちらは「推定する」と定められています。つまり、根拠を後から集めるのでは間に合いません。訴求を決めた時点で、認証書、調達記録、算定方法などの資料を揃えておく必要があります。
環境省「環境表示ガイドライン」の5つの基本項目
環境省は2026年3月に「環境表示ガイドライン」を改定しました。主に自己宣言で環境表示を行う事業者を対象とし、景品表示法の対象となる商品パッケージや広告だけでなく、事業活動全体（CSR）、イメージ広告、企業姿勢のPRといった取引に直接関係しない表示も適用範囲に含めています。最初に取り組むべき項目として示されているのが次の5つです。
- あいまいな表現や環境主張は行わないこと
- 環境主張の内容に説明文を付けること
- 製品のライフサイクル全体を考慮すること
- 環境主張の検証に必要なデータおよび評価方法が提供可能で、情報にアクセスが可能であること
- 製品または工程における比較主張はLCA評価、数値等により適切になされていること
自己宣言による環境表示はISO 14021（JIS Q 14021）に準拠することが求められています。「エコ」「地球にやさしい」といったあいまいな主張は避け、配慮の対象と検証できる根拠を具体的に示します。削減を訴求する場合は、削減対象・比較条件・算定方法を明記します。
EU指令2024/825：2026年9月27日から適用
EUに商品を販売する企業は、Directive (EU) 2024/825（グリーン移行のための消費者エンパワメント指令）への対応が必要です。指令は加盟国に国内法化を求め、その措置を2026年9月27日から適用するよう定めています。不公正な取引方法として新たに禁止された主な行為は次のとおりです。
- 認証制度にもとづかず、公的機関が定めたものでもないサステナビリティラベルの表示
- 主張に関連する優れた環境性能を示せない一般的な環境主張（指令の前文は「environmentally friendly」「eco-friendly」「green」などを例示）
- 製品の一部の側面にしか当てはまらない環境主張を、製品全体や事業全体について行うこと
- 温室効果ガスのオフセットを根拠に、製品が温室効果ガス排出の観点で環境に中立的な影響、低減された影響、または好ましい影響を与えると主張すること
指令でいうサステナビリティラベルは、環境面だけでなく社会面の特性で製品や事業を差別化する任意のマークも含みます。自社独自の「エシカル」マークをEU市場で使う場合は、第三者認証にもとづくかを確認しておくべきです。
調達の見える化と寄付つき商品の設計
表示ルールを守るための土台は、原材料の産地や生産条件を把握できる調達の仕組みです。どの工程を誰が担っているかを追えなければ、根拠資料は作れません。調達から販売までの流れの管理はSCM（サプライチェーンマネジメント）の仕組みで解説しています。
売上の一部を寄付する商品は、消費者庁が人・社会への配慮の例に挙げる典型ですが、寄付額や寄付先が曖昧だと「売るための口実」と受け取られます。1個あたりの寄付額、寄付先、実績の公表方法は、発売前に決めて商品ページに書いておきます。具体的な設計はコーズマーケティングの成功事例と寄付設計の注意点を参照してください。
個人が今日からできるエシカル消費の始め方
調査で実践しない具体的な理由の上位は「分からない」「経済的余裕がない」でした。この2つを避ける順に、取り組みやすいものから並べます。
- お金をかけない行動から始める：必要な分だけ買う、食品ロスを減らす、マイバッグ・マイボトルを使う。いずれも消費者庁が例に挙げる行動で、節約にもなります。
- 普段買う物のうち1品だけ認証品に替える：コーヒーやチョコレートなら国際フェアトレード認証、ティッシュやコピー用紙ならFSC認証のように、毎週買う物を1つ決めて替えます。
- 地元の店と地元の産品を選ぶ：地産地消や被災地産品の購入も配慮の方法です。普段の商品と価格や送料を比べ、予算に合うものを選びます。
- 企業の説明を読む：「エシカル」「サステナブル」と書かれた商品は、何にどう配慮したのかが具体的に書かれているかを確認し、書かれていなければ判断材料にしない。
全部を一度に変える必要はありません。調査で「価格が同程度であれば実践したい」が4割を占めたように、価格差のない選択肢から替えていくのが続けやすい方法です。
よくある質問
エシカルとはどういう意味ですか？
英語のethicalに由来し、倫理的・道徳的という意味です。消費の場面では、商品が作られて届くまでに人や環境を傷つけていないかという観点で選ぶことを指します。消費者庁はエシカル消費を「倫理的消費」とも呼び、「地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動」と説明しています。似た言葉のサステナブル（持続可能）は将来も続くかという時間軸の観点の言葉で、重なる部分は多いものの焦点が異なります。
エシカル消費とSDGsはどう関係していますか？
消費者庁は、エシカル消費をSDGsの17のゴールのうち「特にゴール12に関連する取組」と位置づけています。ゴール12は「つくる責任 つかう責任」で、持続可能な生産・消費形態の確保を掲げる目標です。フェアトレード商品の購入は貧困や働きがいに関わる目標にも、食品ロスの削減や資源保護の認証品の購入は環境に関わる目標にもつながるため、1つの買い物が複数の目標に関わることもあります。
エシカル商品の具体例は何ですか？
消費者庁は、フェアトレード認証商品、売上金の一部が寄付につながる商品、障がい者支援につながる商品、地産地消の食材、被災地で作られた商品、伝統工芸品、エコ商品、資源保護の認証がある商品などを挙げています。食品なら国際フェアトレード認証のコーヒーやチョコレート、MSC認証の水産物、日用品ならFSC認証の紙製品が見つけやすい例です。迷ったときは第三者認証のラベルを目印にすると判断しやすくなります。
エシカル消費のデメリットは何ですか？
主なデメリットは、本当に配慮しているかを消費者が確かめにくいこと、価格が高くなりやすいこと、効果が目に見えにくいことの3点です。2025年10月の消費者庁調査でも、実践しない具体的な理由の上位は「どれがエシカル消費につながる商品やサービスか分からない」24.9%、「経済的余裕がない」20.9%でした。企業側には、根拠のない「エコ」「エシカル」表示が景品表示法の優良誤認表示にあたるリスクがあります。
企業はエシカル消費にどう向き合えばよいですか？
まず、何にどう配慮したのかを認証や数値で示せる状態を作ることです。景品表示法7条2項により、消費者庁から根拠資料の提出を求められて出せなければ優良誤認表示とみなされます。環境省の環境表示ガイドライン（令和8年3月改定）は、あいまいな表現を避け説明文を付けることなど5つの基本項目を示しています。EU指令2024/825は、認証制度にもとづかず、公的機関が定めたものでもないサステナビリティラベルを禁止する国内措置を、加盟国が2026年9月27日から適用するよう定めています。
