委託販売は、メーカーや卸などの委託者が商品を販売店(受託者)に預けて売ってもらい、売れた分の代金から販売手数料を差し引いて受け取る取引です。商品が顧客に売れるまで所有権は委託者に残り、売れ残りのリスクも委託者が負います。この記事では、委託販売の仕組みを買取仕入・消化仕入と比べたうえで、積送品の仕訳と売上を計上する日、消費税とインボイスの扱い、販売管理システムで委託先に預けた在庫を管理する要件までをまとめます。
まとめ:委託販売の所有権・売上計上日・システムで持つべきデータの要点
委託販売では、受託者へ商品を送っても売上は立ちません。委託者の売上は、受託者が顧客に販売した日に計上するのが原則で、売上計算書が販売のつど(週・旬・月単位の一括作成を含む)届く場合は、その到達日での計上を継続する方法も法人税の取扱いで認められています。
受託者の手元にある商品は、委託者の棚卸資産(積送品)です。決算では、委託先にある在庫も自社の在庫として数えなければなりません。
消費税は、販売額の総額を委託者の課税売上とするのが原則で、手数料を引いた純額で計上する方法は、その課税期間の委託販売すべてに同じ処理をそろえる場合に限られます。軽減税率の商品を含む委託販売では純額処理は使えません。
販売管理システムに求める要件は4つです。委託先ごとに預け在庫の倉庫を分けること、売上計算書を取り込んで売上・手数料・売掛を起こすこと、販売日と到達日の両方の日付を持つこと、販売額の総額と手数料を明細単位で残すことです。委託先が数件で月1回の精算なら標準機能と手入力で回り、委託先が数十件に増えて日次の販売データを受け取るようになった時点が追加開発の検討ラインになります。
委託販売の仕組みと、商品の所有権が委託者に残り続ける取引の流れ
委託販売の当事者は、商品を預ける委託者と、預かって売る受託者の2者です。受託者は自分の名前で顧客に売りますが、売っているのは委託者の商品です。
委託者と受託者の役割、商法上の問屋にあたる販売店が受け取るもの
委託者は商品の持ち主で、販売価格の決定権や売れ残りの引き取り義務を持つのが一般的です。受託者は売り場と販売の手間を提供し、その対価として販売手数料を受け取ります。商法では、自己の名で他人のために物品の販売を業とする者を「問屋(といや)」と呼び、委託販売の受託者はこの立場にあたります。
取引の典型例は3つの場面に分かれます。出版社が書店に本を預ける取引、産地の生産者が卸売市場の卸売業者に販売を任せる取引、メーカーが雑貨店やセレクトショップに新商品を置いてもらう取引です。個人の作家がハンドメイド作品を店舗に置いてもらう場合も、同じ仕組みで動きます。
発送・保管・販売・売上計算書・送金の5段階で見る商品と代金の流れ
委託販売は、商品と代金が別々の時点で動きます。誰の帳簿に何が載るかを段階ごとに整理すると、次のとおりです。
- 発送:委託者が商品を受託者へ送る。委託者の帳簿では手許の商品から積送品へ振り替えるだけで、売上は立たない
- 保管・陳列:商品は受託者の店頭にあるが、所有権は委託者のまま。受託者の棚卸資産には含めない
- 販売:受託者が顧客へ販売し、代金を受け取る。この日が委託者の売上計上日の原則になる
- 売上計算書の送付:受託者が販売額・販売手数料・立替費用・差引送金額をまとめて委託者へ報告する
- 送金・返品:受託者が差引額を送金し、期間が満了した売れ残りは委託者へ返送する
売上計算書は業界によって「仕切書」「仕切精算書」とも呼ばれます。委託者の売上と売掛金の根拠になるのはこの書類で、システム化するときも取り込みの起点になります。
委託販売・買取仕入・消化仕入の違いを所有権・在庫リスク・計上額で比較
販売店に商品を置いてもらう取引には、委託販売のほかに買取仕入と消化仕入があります。卸を通して伝票と代金だけを流す取引の形は帳合の意味と帳合取引の流れで整理しています。3つは店頭の見た目が同じでも、帳簿の載り方が違います。
3形態の比較表:所有権の移転時点・売れ残りの負担・販売店側の計上額
委託者(メーカー・卸)側と販売店側の両方の視点で、主な違いを並べます。
| 項目 | 買取仕入 | 消化仕入 | 委託販売 |
|---|---|---|---|
| 所有権が販売店へ移る時点 | 納品・検収時 | 顧客への販売時 | 移らない |
| 売れ残りの負担 | 販売店 | 納入業者 | 委託者 |
| 納入側の売上計上 | 納品時(出荷時) | 顧客への販売時 | 受託者の販売時 |
| 販売店の仕入計上 | 納品時 | 販売と同時 | しない |
| 販売店の収益 | 販売額の総額 | 多くは純額 | 販売手数料 |
| 精算に使う書類 | 請求書 | 仕入明細書 | 売上計算書(仕切書) |
委託販売と消化仕入は、どちらも在庫リスクが納入側に残るため混同されがちです。違いは販売店が一度でも所有権を持つかどうかにあり、消化仕入では販売の瞬間に販売店が仕入を立て、委託販売では販売店の帳簿に仕入がまったく立ちません。消化仕入の会計処理とシステムでの同時計上は消化仕入とは?売上仕入の仕組みと委託販売・買取仕入との違いで詳しく扱っています。
契約書の名称より中身で決まる、委託販売と判定される第76項の3指標
契約書の表題が「委託販売契約」でも、中身が買取なら会計上は買取として扱われます。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号、2026年10月16日最終改正)は、第75項で、販売業者に商品を引き渡した時点で販売業者が支配を獲得していなければ委託販売契約の可能性があり、引渡時に収益を認識しないと定めています。
続く第76項は、委託販売契約であることを示す指標として次の3つを挙げます。
- 販売業者が顧客に販売するまで、あるいは所定の期間が満了するまで、企業が商品を支配している
- 企業が商品の返還を要求する、あるいは第三者に販売することができる
- 販売業者が商品の対価を支払う無条件の義務を負っていない(預け金を求められる場合はある)
実務で見落とされやすいのは3つ目です。売れ残っても販売店が一定額を必ず支払う条項(最低引取保証など)があると、委託販売の性質が薄れます。契約書のレビューでは、返品条件と代金支払の条件を先に確認してください。
委託販売の会計処理と積送品の仕訳、顧客への販売に基づく売上計上日の判断基準
ここからは委託者側の処理を数値例で追います。原価6,000円の商品を受託者へ送り、発送運賃300円を委託者が負担し、受託者が10,000円で販売、販売手数料20%(2,000円)を差し引いて8,000円が送金される例です。
委託者の仕訳例:発送時の積送品振替から手数料2,000円の差引送金まで
発送時に商品を積送品へ移し、販売時に売上と原価を計上します。販売のつど原価を振り替える方法(その都度法)で書くと、次のとおりです。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 発送時 | 積送品 6,300 | 仕入 6,000/現金預金 300 |
| 販売時(売上) | 売掛金 8,000/支払手数料 2,000 | 積送品売上 10,000 |
| 販売時(原価) | 仕入 6,300 | 積送品 6,300 |
| 送金受取時 | 現金預金 8,000 | 売掛金 8,000 |
収益認識基準のもとでは、委託者は顧客への販売の当事者(本人)なので、売上は販売額10,000円の総額で計上し、受託者に払う2,000円は販売費として扱う金額です。本人・代理人の判定の考え方は収益認識基準とは?5ステップと適用範囲・基幹システムの改修要件で整理しています。原価の振替を期末にまとめて行う方法(期末一括法)もあり、どちらを使うかで期中の「仕入」と「積送品」の残高が変わります。
受託者側の仕訳:受託販売勘定で預り代金と受取手数料を分ける方法
受託者は商品を自分の資産として計上しません。販売代金は委託者への預りとして「受託販売」勘定で受け、自分の収益は手数料だけを計上します。
上の例では、販売時に「現金預金 10,000/受託販売 10,000」、手数料の確定時に「受託販売 2,000/受取手数料 2,000」、送金時に「受託販売 8,000/現金預金 8,000」となります。受託者が運賃などを立て替えた場合は、受託販売勘定の借方に記録して送金額から差し引きます。
売上計上日は販売日が原則、法人税基本通達2-1-3の到達日基準との関係
国税庁の法人税基本通達2-1-3は、棚卸資産の委託販売に係る収益の額を、受託者が販売した日の属する事業年度の益金に算入すると定めています。ただし、売上計算書が売上のつど作成・送付され、法人が継続して到達日に収益を計上している場合は、到達日を引渡しの日に近接する日として扱えます。
同通達の注書きでは、受託者が週・旬・月を単位として一括して売上計算書を作成している場合も、継続していれば「売上のつど作成」に該当するとされています。つまり、月次で届く売上計算書の到達日で計上する運用も認められます。
決算月だけは注意が必要です。3月末に受託者が販売し、売上計算書が4月10日に届く場合、販売日基準なら3月の売上、到達日基準なら4月の売上になります。どちらを選ぶかは毎期そろえ、期ごとに都合よく変えてはいけません。
期末の積送品は自社の棚卸資産、委託先在庫の残高確認で数量を合わせる
期末に受託者の店頭に残っている商品は、委託者の積送品として貸借対照表に載ります。自社倉庫だけを数えて委託先の在庫を落とすと、棚卸資産が過少になり、売上原価が過大になります。
委託先在庫の数量は自社では実地に数えられないため、受託者に期末残高の報告を依頼し、自社の積送品残高と照合するのが一般的な運用です。評価方法と期末の数え方は棚卸資産とは?範囲と評価方法6種の計算例で確認できます。
委託販売の消費税は総額が原則、インボイスは媒介者交付特例で受託者が交付
会計と並んで判断が分かれるのが消費税です。委託者と受託者のどちらが何を課税売上にするかは、国税庁の通達で決まっています。
消費税法基本通達10-1-12:総額が原則で純額処理が使える条件と使えない条件
国税庁の消費税法基本通達10-1-12は、委託者については、受託者が委託商品を譲渡して受け取った金額が委託者の資産の譲渡等の金額になると定めています。前の例でいえば、課税売上は10,000円、受託者に払う手数料2,000円は課税仕入れです。
同じ通達は、その課税期間中の委託販売等のすべてについて、販売額から手数料を引いた残額(8,000円)を譲渡等の金額としている場合はこれを認めるとしています。受託者側も、委託された商品の譲渡が課税資産の譲渡のみである場合は、販売額を課税売上、委託者への支払額を課税仕入れとする処理が認められています。
例外が1つあります。委託販売の対象に軽減税率(8%)の商品が含まれる場合、税率ごとに区分して計算するため、この純額処理は使えません。また受託者の手数料は、商品が軽減税率の対象でも標準税率(10%)です。食品を扱う委託販売では、委託者・受託者とも総額と税率別の内訳を持つ必要があります。
インボイスの媒介者交付特例で受託者が自分の登録番号で交付する要件
委託販売で顧客に商品を売っているのは委託者なので、本来は委託者が適格請求書を交付します。国税庁のインボイスQ&Aの問48(媒介者交付特例)によると、委託者と受託者がともに適格請求書発行事業者で、委託者が登録を受けている旨を取引前に受託者へ通知していれば、受託者が自己の名称と登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付できます(消費税法施行令第70条の12)。
特例を使うと、受託者は交付した適格請求書の写しを保存し、速やかに委託者へ交付します。写しが大量になる場合は、税率ごとの合計額や消費税額など一定事項を記載した精算書で代えられます。委託者は受け取った写し(または精算書)を保存し、登録をやめた場合はすぐ受託者に通知しなければなりません。登録番号の通知は、基本契約書に記載する方法でもかまいません。
販売管理システムで委託在庫と売上計算書を管理する要件と設計の要点
ここまでの会計・税務の決まりは、そのまま販売管理システムに反映すべき要件です。委託者側のシステムで押さえる設計を4つに分けて示します。全体の業務の流れは販売管理システムの業務フローとは?見積から入金消込までの標準形と照らし合わせると、委託販売が通常の出荷・請求とどこで分岐するかが分かります。
委託先ごとに預け在庫の倉庫を分け、移動伝票で積送品を管理する設計
最初に決めるのは、委託先に送った商品をどう持つかです。標準的な設計では、委託先ごとに「預け在庫」用の倉庫(ロケーション)を作り、自社倉庫からの発送を出荷ではなく倉庫間移動として記録します。
この設計なら、委託先の在庫は自社の棚卸資産のまま数量と金額が残り、期末の積送品残高を倉庫別に集計できます。発送を通常の出荷伝票で処理してしまうと、その時点で売上が立ち、第75項の考え方とも法人税の取扱いとも整合しない処理です。在庫を倉庫単位で分けて引き当てる仕組みは在庫管理システムとは?入出庫管理と引当の仕組みで解説しています。
売上計算書の取込で売上・手数料・売掛金を起こす処理と二つの日付
委託販売の売上は、受託者から届く売上計算書をもとに起こします。取込の明細には、商品コード・数量・販売単価・販売日・手数料率・立替費用を持たせ、取込と同時に「売上(総額)」「支払手数料」「売掛金(差引額)」と、預け在庫倉庫からの出庫を生成します。
日付は2つ持ってください。受託者の販売日と、売上計算書の到達日です。法人税基本通達2-1-3のどちらの基準で計上するかを会社単位の設定にしておけば、決算月の締めで迷いません。売掛金側の管理は売掛金とは?仕訳・回収期日60日ルールと管理体制の判断の考え方がそのまま当てはまります。
手数料率マスタと税率別の総額保持、軽減税率の商品を含む場合の分け方
手数料率は、委託先ごと、あるいは委託先と商品カテゴリの組み合わせごとに変わります。率をマスタで持ち、売上計算書の手数料額と照合して差異を検知できるようにすると、受託者側の計算誤りを早く見つけられます。
金額として明細単位で残すのは、販売額の総額と手数料です。消費税法基本通達10-1-12の純額処理はすべての委託販売で統一することが条件で、軽減税率の商品があれば使えないため、純額だけを保持する設計にすると、取扱商品を広げた時点で申告の数字が出せなくなります。媒介者交付特例で受け取る精算書も、税率ごとの合計額を取り込める項目構成が必要です。精算書の記載事項の考え方は仕入明細書とは:インボイスで仕入税額控除を受ける記載事項6つが参考になります。
返品・期間満了の引き上げと委託先在庫の照合を組み合わせた月次の在庫管理手順
委託期間が満了した商品の引き上げは、預け在庫倉庫から自社倉庫への戻し移動として記録します。破損や紛失で戻らなかった商品は、契約上の負担者に応じて、受託者への請求か委託者の棚卸減耗かに分けて記録してください。
月次では、システム上の預け在庫と受託者の報告在庫を突き合わせます。差異が出た商品を一覧にして受託者に確認を依頼する画面があると、期末に差異をまとめて処理する事態を避けられます。
委託販売の採用とシステム対応を見送る場面、追加開発に切り替える条件
委託販売は売り場を増やす手段として便利ですが、どんな商品・取引先にも向くわけではありません。採用とシステム投資の線引きを条件付きで示します。
委託者が商品・取引先の条件を踏まえて委託販売を見送る際の判断基準
次のどれかに当たる場合、委託販売ではなく買取(返品条件付きを含む)での取引を勧めます。
- 賞味期限や流行の寿命が短く、引き上げた在庫を他の売り場へ回せない商品
- 受託者から月次の売上計算書や在庫報告を受け取る体制が取れない取引先
- 単価が低く、1件あたりの精算・照合の手間が粗利を上回る商品
委託販売は在庫リスクと事務負担を委託者が丸ごと抱える取引です。売り場の拡大より照合の手間が勝つ組み合わせでは、採用しない判断が妥当です。
パッケージの標準機能で足りる規模と、追加開発が必要になる兆候
委託先が10件程度までで、売上計算書が月1回の紙やPDFで届く規模なら、多くの販売管理パッケージが持つ「倉庫間移動」と「売上伝票の手入力」で回ります。この段階で専用の機能を作り込む必要はありません。
追加開発を検討するのは、次の兆候が出たときです。委託先が数十件に増えて売上計算書の転記が月数日の作業になった、受託者のPOSから日次の販売データをCSVやAPIで受け取るようになった、委託先と商品カテゴリの組み合わせで手数料率が変わる、軽減税率の商品を委託販売に乗せた、のいずれかです。この段階では、取込・照合・税率別集計を自動化する開発費が、転記と照合の人件費を数年で上回らないかを比べて判断します。委託在庫の管理を含めた販売管理の仕組みづくりは、販売管理システム開発で要件整理から相談を受け付けています。
委託販売の意味・売上計上・積送品・消費税・販売委託との違いのよくある質問
委託販売について、会計・税務とシステム化の場面でよく出る質問に答えます。
委託販売と販売委託は同じ意味ですか?
日常の会話では同じ意味で使われることが多いものの、契約の中身は異なります。委託販売は、受託者が自分の名前で委託者の商品を売り、手数料を受け取る取引です。一方「販売委託」は、営業代行のように受託者が委託者の名前で販売活動を行う業務委託を指す場合もある言葉です。この場合、受託者は売り手にならず、顧客との契約は委託者と結ばれます。どちらの形かは、契約書で「誰の名前で顧客に売るか」を確認すると判断できます。
委託販売の売上はいつ計上しますか?
原則は、受託者が顧客に販売した日です。法人税基本通達2-1-3では、売上計算書が販売のつど(週・旬・月単位の一括作成を含む)作成・送付され、継続して到達日で計上している場合は、到達日での計上も認められています。受託者へ商品を発送した日に売上を立てることはできません。発送は自社の在庫が委託先に移っただけで、顧客への販売ではないためです。
委託先にある商品は棚卸資産に含めますか?
委託者の棚卸資産に含める扱いです。受託者の店頭にある商品は所有権が委託者に残っているため、委託者の棚卸資産(積送品)として期末に計上します。委託先の在庫を数え漏らすと棚卸資産が過少になり、売上原価が過大になるため、利益が実際より少なく出ます。期末には受託者に在庫の報告を依頼し、自社の帳簿上の積送品残高と照合してください。
委託販売の消費税は手数料を引いた純額で計算できますか?
条件付きで可能です。消費税法基本通達10-1-12では、委託者の課税売上は販売額の総額が原則で、その課税期間の委託販売すべてについて手数料を引いた残額で処理している場合に限り純額が認められます。ただし、軽減税率の商品を含む委託販売ではこの純額処理は使えません。受託者の販売手数料は、商品の税率にかかわらず標準税率の10%です。
委託販売で受託者が自分の名前でインボイスを交付できますか?
媒介者交付特例を使えば可能です。委託者と受託者がともに適格請求書発行事業者で、委託者が登録を受けている旨を取引前に受託者へ通知していることが要件です。受託者は交付した適格請求書の写しを保存して委託者へも交付し、委託者もその写しを保存します。登録番号の通知は、基本契約書に記載しておく方法でも認められています。
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