反社条項(暴排条項、暴力団排除条項)は、契約の相手方が暴力団などの反社会的勢力でないことを表明・確約させ、違反が分かったときに催告なしで契約を解除できるようにする条文です。この記事では、政府指針と東京都暴力団排除条例が契約書に求める特約の中身、条項を書いていなかったために錯誤の主張が通らなかった最高裁判決、4項で組む反社条項の条文例と書き方を順に整理します。システム開発の業務委託契約や利用規約に足すときの注意点、既存契約への覚書の入れ方まで扱います。
まとめ:反社条項は属性・行為・解除・損害賠償の4項を揃え、契約ごとに管理する
反社条項は、相手方の属性を表明確約させる項、暴力的な要求などの行為を禁じる項、無催告解除の項、解除に伴う損害賠償の項の4つで組みます。属性だけを書いた条項では、暴力団と表に出ない関係者や不当要求を繰り返す相手を解除の対象にできません。
条項を入れること自体は法律上の義務ではありません。ただし東京都をはじめとする暴排条例は書面契約に特約を定めるよう努力義務を置き、最高裁は契約に定めがなかったことを理由に錯誤の主張を退けています。書いていない契約からは、後で抜けにくくなります。
システム開発の契約では、IPAのモデル契約をそのまま使うと反社条項が入っていません。一般条項へ追加し、損害賠償の上限条項から反社を理由とする解除を外し、再委託先にも同じ表明を求めます。締結前の反社チェックの記録と条項の有無を、取引先ごとに台帳で追える状態にしておくのが実務の到達点です。
反社条項の意味と契約書に入れる根拠、政府指針と東京都暴排条例18条の特約
反社条項は民法や会社法に定めのある条文ではありません。根拠は政府の指針と各都道府県の条例で、契約自由の原則のもとで当事者が合意して置く特約です。
反社条項(暴排条項)とは、相手が反社会的勢力でないことを表明確約させる条文
反社条項は「反社会的勢力の排除」「暴力団等反社会的勢力の排除」といった見出しで、契約書の一般条項の中に置かれます。中身は、当事者双方が自らと役員が反社会的勢力に当たらないことを表明し、将来も当たらないことを確約し、違反した場合に相手方が無催告で解除できる、という組み合わせです。
一方の当事者だけに表明させる片務型もありますが、取引先から提示された契約書でも自社に不利益はないため、双務型で書くのが一般的です。反社チェックの結果を証拠として残すだけでは契約は終わらせられません。契約関係を解消する手段を条文として持っておく点に、反社条項の役割があります。
2007年の政府指針と東京都暴排条例18条2項が努力義務とする3つの特約の内容
出発点は、犯罪対策閣僚会議幹事会が2007年(平成19年)6月19日に申し合わせた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」です。指針は平素からの対応として、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入することを挙げています。指針の注記では、反社会的勢力の判断は暴力団・暴力団関係企業・総会屋などの属性要件と、暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件の両方に着目するとしています(指針本文PDF)。
この指針を受け、各都道府県が暴力団排除条例を定めました。2011年10月1日施行の東京都暴力団排除条例は、第18条2項で、事業者が書面で契約を結ぶときに次の特約を定めるよう努めるものとしています(警視庁 東京都暴力団排除条例について、条例全文PDFで条文を照合)。
- 契約の相手方や代理・媒介をする者が暴力団関係者と判明したら、催告なしで解除できること(1号)
- 下請契約など関連契約の当事者が暴力団関係者と判明したら、相手方に関連契約の解除などの措置を求められること(2号)
- 2号の求めを相手方が正当な理由なく拒んだら、本契約を解除できること(3号)
努力義務なので、条項がなくても罰則はありません。それでも2号と3号は、自社が直接契約していない下請や再委託先まで排除を及ぼすための条文で、市販の例文では抜けていることが多い部分です。
条項がないと錯誤も主張できない、2016年最高裁判決が示した契約に書く意味
契約に書いておく意味を示したのが、最高裁判所第三小法廷 平成28年1月12日判決(平成26(受)1351)です。信用保証協会が保証した融資の主債務者が、後に反社会的勢力と判明した事案でした。協会は「反社会的勢力と知っていれば保証しなかった」として錯誤による無効を主張しましたが、最高裁はこれを認めませんでした。
理由の1つが、こうした事態が起こりうると想定できたのに、基本契約などにその場合の扱いを定めていなかった点です。相手が反社会的勢力でないことは、契約に書かなければ契約の内容として扱われにくいということです。後から「前提が違った」と主張して抜けるのは難しく、解除の根拠は条文として先に置いておく必要があります。
反社条項の条文例と書き方、表明確約・行為の禁止・無催告解除・損害賠償の4項
ここからは、双務型の反社条項を4項構成で示します。甲・乙はいずれも当事者を指し、自社の契約書に合わせて語句を調整して使います。
第1項の表明確約は暴力団員等の属性と役員・密接な関係者まで対象を広げる
第1項の条文例は次のとおりです。
「甲及び乙は、相手方に対し、自ら及び自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する。」
書き方で差が出るのは3か所です。第1に、対象を法人だけでなく役員まで広げること。代表者が交代しても条項が効くようにするためです。第2に、「5年を経過しない者」を入れて、組を抜けた直後の元構成員を対象に含めること。第3に、「その他これらに準ずる者」と「社会的に非難されるべき関係」で、名簿に載らない協力者や資金提供者を拾えるようにすることです。属性を限定列挙にすると、列挙から漏れた相手は解除できません。
第2項の行為の禁止で暴力的要求・不当要求・信用毀損を列挙しておく理由
第2項は、属性が分からない相手でも行為で解除できるようにする条文です。
「甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約する。」
政府指針が属性要件と行為要件の両方に着目するよう求めているのは、暴力団と名乗らずに不当要求をする相手が少なくないからです。警察に照会しても属性を確認できない段階では、第1項だけでは手が出せません。第2項があれば、脅迫的な言動や業務妨害という事実を根拠に解除へ進めます。
第3項・第4項で無催告解除と損害賠償の免責、解除された側の請求を封じる
第3項と第4項は、違反が分かったときの出口を定めます。
「3 甲又は乙は、相手方が前2項のいずれかに違反し、又は前2項の表明が虚偽であることが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。」
「4 前項により本契約を解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。また、解除された当事者は、解除により解除した当事者に生じた損害を賠償しなければならない。」
民法の原則では、債務不履行による解除は相当期間を定めた催告が前提です(民法541条)。反社会的勢力との取引で催告期間を置くと、その間も代金の支払や納品が続き、関係を断つ判断が遅れます。第3項で無催告を明記し、第4項で解除した側の賠償責任を外すのは、解除に伴う逆請求を恐れて判断を先送りする事態を防ぐための備えです。違約金を定める場合は「契約金額の20%」のように予定額を書く方法もありますが、反社の判明時に争点を増やさないよう、まずは実損の賠償で足ります。
システム開発・業務委託の契約で反社条項を足すときの再委託先と責任上限
システム開発の契約は、モデル契約をベースにする、再委託が多い、損害賠償に上限を置く、という3つの特徴があり、反社条項の書き方にもそのまま影響します。
IPAモデル契約第二版のひな型に反社条項がなく、一般条項へ追加が要る理由
システム開発の契約書の下敷きとしてよく使われるのが、IPAの「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」です。2026年11月時点で同ページに掲載されている受託開発向けのひな型(Word)を確認すると、第8章の一般条項は権利義務譲渡の禁止(第51条)、解除(第52条)、損害賠償(第53条)、輸出関連法令の遵守(第54条)、紛争解決(第55条・第56条)、協議(第57条)で、反社会的勢力の排除を定めた条項はありません。第52条の無催告解除の事由も、重大な過失や背信行為、支払停止、手形の取引停止処分などに限られています。
モデル契約は当事者が実情に合わせて修正して使う前提の文書です。そのまま締結すると反社条項のない契約になるため、一般条項の第51条の前後に前述の4項を独立した条文として追加します。業務委託契約書の他の必須条項は業務委託契約書の請負・準委任の書き分けと必須条項で整理しています。
損害賠償の上限条項から反社解除を外し、再委託先にも同じ表明を求める書き方
システム開発の契約では、損害賠償の累計総額を「個別契約の委託料を限度とする」と定めるのが通例です。IPAのひな型も第53条2項で上限を置き、3項で故意・重過失の場合だけを上限の対象外にしています。反社条項の第4項をこの上限の下に置くと、反社の判明で解除しても、請求できる額は委託料の範囲にとどまります。
上限条項に「ただし、反社会的勢力の排除に関する条項に基づく損害賠償には適用しない」と加え、反社を理由とする解除を上限の外に出しておきます。再委託については、暴排条例18条2項2号・3号と同じ組み立てで、「乙は再委託先に本条と同等の表明確約をさせ、再委託先が違反した場合は甲の求めに応じて再委託契約を解除する。乙が正当な理由なく応じないときは甲は本契約を解除できる」と書きます。多重下請の現場では、反社チェックが届かないのは二次・三次の委託先だからです。
利用規約への反社条項の入れ方と、既存契約に覚書で追加するときの手順
会員登録や申込みをWebで受け付けるサービスでは、個別に契約書を交わさず利用規約で契約します。利用規約にも反社条項を置き、登録時のチェックボックスで「反社会的勢力に該当しないことを表明・確約する」旨に同意させ、違反時は事前の通知なく利用停止・登録抹消できると定めます。同意の日時と規約の版をログに残しておかないと、どの規約に同意した利用者なのかを後から示せません。
条例施行前に結んだ古い契約や、反社条項を入れ忘れた契約には、覚書で追加します。覚書には「原契約に次の条項を追加する」と条文を丸ごと書き、効力発生日を明記する形です。相手方が覚書への署名を拒む場合、その対応自体を警視庁や暴力追放運動推進センターへの相談材料として記録しておきます。
反社条項だけで足りる取引と、反社チェックと契約管理まで要る取引の線引き
反社条項は、相手が反社会的勢力だと分かった後に効く条文です。相手を見つける機能はありません。どこまで仕組みを足すかは、取引の件数と相手の種類で決まります。
条項は事後の解除手段で、締結前チェックの記録がないと解除の根拠が弱い
条項だけで足りるのは、取引先が数十社程度で、上場企業や長年の取引先が中心の場合です。標準の契約書と利用規約に4項を入れ、新規取引のときに公知情報を確認する運用で回ります。
一方、新規の取引先が月に数件以上増える、個人事業主や設立間もない法人と取引する、IPO準備で上場審査の確認書を書く、のいずれかに当たるなら、条項だけでは足りません。解除の段階では「いつ、どの方法で確認し、どんな結果だったか」の記録が根拠になります。確認の手順と判定基準は反社チェックのやり方4段階と取引先マスタへの記録の残し方、ツールの選び方は反社チェックツールの4タイプの選び分けで解説しています。
条項の有無・版・確認日を契約台帳で取引先ごとに管理し、システム化を判断
反社条項の運用でつまずくのは、条文の文言より管理のほうです。どの取引先の契約に反社条項が入っているか、旧版の契約書のまま更新を続けている先はどこか、最後に反社チェックをしたのはいつか。この3点に即答できない会社では、反社の疑いが出たときに解除できる契約かどうかを調べるところから始まります。
契約台帳には、取引先・契約書の版・反社条項の有無・覚書での追加日・直近の反社チェック日と結果・次回の確認期限を持たせます。取引先が100社を超える、契約書がPDFと紙に分散している、チェック結果が別の担当者のExcelにある、のどれかに当たれば、台帳と契約書と確認記録を紐付けて管理する仕組みに移る段階です。項目設計は契約管理台帳の項目設計とExcelが限界になる条件を参照してください。契約書と反社チェックの記録を自社の業務フローに合わせて一元管理したい場合は、文書管理システム開発で相談を受け付けています。
反社条項の義務・誓約書との違い・既存契約・解除理由についてよくある質問
反社条項について検索の多い質問を5つ取り上げます。
反社条項は法律で義務付けられていますか?
法律上の義務はありません。東京都暴力団排除条例18条2項など、各都道府県の暴排条例が書面で契約を結ぶ事業者に特約を定めるよう求めていますが、いずれも努力義務で罰則はありません。ただし金融機関や建設業の公共工事など、業界の約款や監督指針で導入が事実上の前提になっている分野があります。義務でなくても、最高裁平成28年1月12日判決のように、定めがない契約は後から抜けにくくなるため、標準の契約書には入れておくのが実務です。
反社条項と表明確約書(誓約書)はどう違いますか?
反社条項は契約書の中の条文、表明確約書は相手方に別紙で差し入れてもらう書面です。効果はほぼ同じで、どちらも反社会的勢力でないことを表明させ、違反時の無催告解除に同意させます。契約書を交わさない取引(注文書と請書だけの取引や口座開設など)では、表明確約書で代用する方法です。警視庁のQ&Aも、表明確約書の取り交わしと契約書の特約を組み合わせる方法を示しています。両方あれば、相手方の署名入りの確認が二重に残ります。
既存の契約書に反社条項がない場合はどうすればよいですか?
覚書を交わして原契約に条項を追加します。覚書には追加する条文をそのまま書き、効力発生日と、原契約のどの条の後に挿入するかを明記します。自動更新の基本契約なら、次の更新に合わせて新版の契約書へ切り替える方法も選択肢の一つです。相手方が覚書への署名を正当な理由なく拒む場合は、その経緯を記録し、取引の継続について警察や暴力追放運動推進センターに相談します。拒否の事実そのものが判断材料になります。
反社条項で契約を解除するとき、理由を相手に伝える必要はありますか?
伝える義務はありません。警視庁の東京都暴力団排除条例 Q&Aは、契約自由の原則から、契約を拒絶する理由を相手方に説明する義務はないとしています。解除通知には「第○条第3項に基づき解除する」と条項番号だけを書き、反社と判断した根拠となった情報源は書かないのが一般的です。警察から情報提供を受けている場合は、通知の前に担当部署へ相談し、対応する窓口を1つに絞っておきます。
反社条項は個人との契約や雇用契約にも入れるべきですか?
入れておくべきです。個人事業主やフリーランスへの業務委託は、法人に比べて公開情報が少なく、チェックで確認できる範囲が狭いため、表明確約の意味は法人取引より大きくなります。雇用契約では、就業規則と入社時の誓約書に反社会的勢力に該当しないことの表明を入れ、虚偽が判明した場合を懲戒事由に加える形です。個人の場合は「役員」の文言が不要になるので、本人と同居の親族を含めるかなど、対象の書き方を契約の種類ごとに調整します。
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