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問題管理とは:ITILのインシデント管理との違いと進め方、保守委託で決める役割分担

問題管理とは:ITILのインシデント管理との違いと進め方、保守委託で決める役割分担

問題管理は、同じ障害を二度起こさないために、インシデントの根本原因を突き止めて取り除くまでを管理する仕組みです。ITILでは、サービスを早く元に戻すインシデント管理と対になるプラクティスとして位置づけられています。この記事では、問題・既知のエラー・回避策という3つの用語の意味、インシデント管理との違い、問題を起票する基準とそのまま使える問題管理表を整理しました。あわせて、システムの保守を外部に委託している企業が、発注側と受託側でどこまでを分担し、契約や月次報告に何を書けばよいかも扱います。

まとめ:問題管理は再発を止めるための原因の台帳と期限の管理

インシデント管理が「いま止まっている業務を戻す」活動なら、問題管理は「同じ止まり方を二度させない」活動です。復旧した時点でインシデントは閉じますが、原因が残っていれば問題は開いたままにします。この区別がないと、障害対応は毎回うまく収まるのに、障害の件数は減らない状態が続きます。

実務で最初に決めるのは、どのインシデントから問題を起票するかという基準です。重大度の高い障害は必ず起票し、軽い障害でも同じ症状が一定期間に繰り返したら起票する、と数字で決めておけば、担当者の判断に頼らずに済みます。起票した問題には、根本原因、回避策、恒久対策、完了予定日を記録し、恒久対策が実施されて再発が止まったことを確かめてから閉じます。

保守を外部に委託しているなら、原因の調査は受託側、恒久対策の優先度と予算の判断は発注側、という分担を契約と月次報告に書いておきます。未解決の問題が何件あり、それぞれ何日経過しているかを毎月見るだけでも、問題管理は形だけに終わりにくくなります。

問題管理とは何か、ITILが定める問題・既知のエラー・回避策の意味

ITILの問題管理の目的と、問題をインシデントの原因として扱う定義

ITILでいう「問題」は、1件以上のインシデントの原因、または原因になりうるものを指します。インシデントが「サービスが止まった、遅くなった」という出来事であるのに対して、問題はその出来事を引き起こしている状態です。たとえば「毎月末の夜間バッチがタイムアウトする」はインシデントで、「月末だけ処理件数が増え、索引のないテーブルを全件走査している」が問題にあたります。

Jira Service Managementの公式ドキュメント問題管理の目的とはは、インシデント管理の目的を通常のサービスをできるだけ早く復元すること、問題管理の目的を根本原因と再発を防ぐ最良の方法を見つけることと説明しています。同じページは、影響の小さいインシデントでは根本原因分析にリソースを割きにくく、重大な停止や繰り返し発生するインシデントがあるときに問題管理の調査を行うとしています。問題管理は、すべての障害を深掘りする活動ではありません。

既知のエラーと回避策の違い、問題が既知のエラーに変わるタイミング

調査の結果、根本原因が分かった問題は「既知のエラー」として扱います。原因は分かったが、恒久的な修正はまだ済んでいない状態です。回避策は、恒久的な修正が終わるまでの間、インシデントの影響を小さくするための一時的な手当てを指します。

用語 状態 例
問題 原因を調査中 月末バッチが遅い理由が不明
既知のエラー 原因は特定済み・未修正 索引の欠落が原因と判明
回避策 修正までの一時的な手当て 月末だけ開始を2時間早める

Jira Service Managementの既定の問題ワークフローも、問題の調査、回避方法の特定、既知のエラーの記録という3つの活動に沿って問題を遷移させる作りになっています。ツールを使わない場合でも、問題管理表のステータスをこの3段階に合わせておくと、どの問題がどこで止まっているかが一覧で分かります。

経済産業省のシステム管理基準が求めるインシデント管理・問題管理の目標

問題管理はITILだけの考え方ではありません。経済産業省のシステム管理基準(令和5年4月26日)は、Ⅱ.5.5「インシデント管理・問題管理」の項で、利用部門と合意した目標内でインシデントを解決し、根本原因を特定して恒久的な対策を講じるために、両方の手順を定めて体系的に管理するよう求めています。

同じ項の達成目標には、インシデント管理手順と問題管理手順が作成され、それに従って対応されていること、インシデントの根本原因となる問題が識別されていること、発生防止策または再発防止措置が講じられていることが並びます。システム監査や内部統制の評価では、この基準が物差しになることが多く、「障害対応の手順書はあるが問題管理の手順がない」状態は指摘の対象になりえます。

問題管理とインシデント管理の違いを目的・期限・成果物・担当者で比べた整理

復旧の速さを測るインシデント管理と再発の有無を測る問題管理の比較表

2つの違いは、何を急ぎ、何で成功を測るかに表れます。

観点 インシデント管理 問題管理
目的 業務を早く戻す 同じ障害を再発させない
時間軸 分〜時間単位 日〜月単位
成果物 復旧と対応記録 原因・回避策・恒久対策
測る指標 平均復旧時間(MTTR) 再発件数・未解決問題の日数
主な担当 運用・オンコール担当 原因を調べられる開発者

担当の違いは見落とされがちです。夜間に再起動で復旧させた運用担当者が、そのまま根本原因まで調べるのは現実的ではありません。問題管理には、ソースコードや設計を読める人を割り当てます。検知から復旧までのプロセスと重大度の決め方はインシデント管理のITIL準拠プロセスと監視・オンコールの実装で解説しています。

インシデントを閉じた後も問題を開いたままにする運用と両者の連携の流れ

両者をつなぐ要は、インシデントと問題を別の記録として持ち、互いに参照させることです。流れは次のとおりです。

  1. インシデントを検知し、回避策や再起動でサービスを復旧する
  2. 起票基準に当たれば問題を起票し、インシデントの番号を紐づける
  3. インシデントは復旧の確認をもって閉じる(問題は開いたまま)
  4. 同じ症状のインシデントが再発したら、既存の問題に紐づけて件数を数える
  5. 恒久対策の実施後、一定期間の再発がないことを確かめて問題を閉じる

4番目が効きます。同じ問題に紐づくインシデントが10件、20件と積み上がれば、恒久対策に予算を割く根拠がそのまま数字で示せます。インシデントの記録に原因まで書き込んで閉じてしまう運用では、この集計ができません。

問題管理と変更管理・ナレッジ管理の境界と、恒久対策を誰が承認するか

原因が分かっても、修正を本番に入れるかどうかは問題管理だけでは決めません。プログラムの修正や設定の変更は、ほかの変更と同じく変更管理の手続きで影響とリスクを評価し、承認を得てから実施します。問題管理の役目は、恒久対策の案と、それを実施しないまま放置した場合の再発リスクを示すところまでです。

既知のエラーと回避策は、サービスデスクや運用担当者が障害の受付時に参照できる場所へ載せます。同じ症状の問い合わせが来たとき、回避策を数分で案内できるかどうかで、利用部門の業務停止の長さが変わるためです。掲載先の作り方はナレッジベースの種類と社内wiki・FAQとの違いで整理しています。

問題管理の進め方:問題の識別から既知のエラーの解消、クローズまでの手順

問題を起票する基準は同じ症状の再発回数と重大度で機械的に決める

起票の判断を担当者の感覚に任せると、忙しい月ほど問題が起票されなくなります。基準は次のように数字で決めておきます。

  • 重大度1(全業務の停止・データ消失)のインシデントは、件数に関係なく必ず起票する
  • 同じ症状のインシデントが90日以内に3回起きたら起票する
  • 回避策の手作業が月に合計4時間を超えたら起票する
  • 監視やログの傾向から、まだ障害になっていない兆候を見つけたら起票する

数字は社内業務システムを想定した目安で、利用者の多い外部向けサービスなら「90日以内に2回」へ下げます。4つ目は、障害が起きる前に原因を潰すプロアクティブな問題管理にあたります。最初から4つすべてを回す必要はなく、上の2つから始めて、運用が定着したら残りを加える順で十分です。

問題記録に書く項目と、そのまま使える問題管理表のテンプレート

問題管理表は、スプレッドシートでもチケット管理ツールでも構いません。項目を揃えることが先です。1件分の記録は次のようになります。

問題番号:PRB-2026-014
ステータス:既知のエラー(調査中 / 既知のエラー / 対策実施中 / 経過観察 / クローズ)
件名:月末の受注集計バッチが3時間を超えてタイムアウトする
関連インシデント:INC-0921、INC-1018、INC-1115(直近90日で3件)
影響:月初の売上速報の配信が最大4時間遅れる
起票日:2026-11-16 / 担当:受託側 開発チーム ○○
根本原因:月末だけ処理件数が約8倍になり、索引のない受注明細テーブルを全件走査している
回避策:月末日のみバッチの開始を22:00から20:00へ繰り上げる(運用手順書 第4章に追記済み)
恒久対策:受注明細テーブルに日付と得意先の複合索引を追加する(変更番号 CHG-0388)
完了予定日:2026-12-10 / 承認者:発注側 情報システム部 ○○
クローズ条件:恒久対策の実施後、月末バッチ2回分でタイムアウトが発生しないこと

見落としやすいのは最後の「クローズ条件」です。恒久対策を実施した日に問題を閉じると、修正が効いていなかった場合に気づけません。月次の処理なら2か月分、日次なら2週間分など、再発しないことを確かめる期間を起票の時点で決めておきます。

根本原因分析はなぜなぜ分析・特性要因図・時系列を問題の型で使い分ける

根本原因の調べ方を選ぶ基準は、問題の型です。原因の候補が1本の因果の鎖でたどれそうなら、なぜなぜ分析の手順と向かない場面で解説している「なぜ」の繰り返しが速く進みます。データ量、設定、人の操作、外部サービスなど、要因が複数の方向にありそうなら、特性要因図の書き方と4M・5Mの分け方で先に要因を洗い出してから絞り込みます。

1回の大きな障害が問題の起点なら、まず時系列の振り返りで事実を固めます。ポストモーテムの書き方とテンプレートで整理した事実と寄与要因は、そのまま問題記録の根本原因の欄に移せます。どの手法でも、結論が「担当者の確認不足」で止まったら分析はまだ途中です。確認不足のまま操作が通った仕組みのほうを原因として書きます。

既知のエラーを恒久対策として実施し、問題をクローズする条件と判断

原因が分かっても、恒久対策を実施しない判断はありえます。修正の費用が再発による損失を上回る場合や、半年以内にシステムの刷新が決まっている場合です。そのときは問題を「既知のエラー」のまま残し、回避策を正式な運用手順にして、見送った理由と見直す時期を記録します。

実施する場合は、変更管理で承認された修正を本番に入れ、クローズ条件の期間が過ぎた時点で問題を閉じます。期間中に同じ症状が出たら、問題を閉じずに調査中へ戻します。原因の特定が誤っていた可能性があるためです。

保守運用を外部に委託するときの問題管理の役割分担と契約に書く項目

受託側が原因を調べ、発注側が優先度と予算を決める分担の基本形

保守を外部に委託していると、問題管理の各作業を誰が担うかがあいまいになりがちです。基本形は次の分担です。

作業 受託側(保守会社) 発注側
問題の起票 起票基準に沿って起票 起票漏れを月次で確認
原因調査 実施して記録 業務影響の情報を提供
回避策 手順を作成 業務側の手順を承認
恒久対策 案と見積りを提示 優先度と予算を決定
クローズ 再発なしを報告 完了を承認

恒久対策の判断を受託側に任せきりにすると、保守費用の範囲で済む小さな修正ばかりが進み、費用のかかる根本的な改修は提案されないまま残ります。発注側が予算の判断を持つことで、どの問題に費用をかけるかを業務への影響から決められます。

保守契約と月次報告に入れる問題管理の項目と、未解決問題の経過日数

役割分担は、保守契約書か運用の取り決めに書いておきます。最低限入れるのは、問題の起票基準、原因調査が保守料金の範囲に含まれるかどうか、恒久対策の改修を別見積りにする条件の3点です。原因調査の工数が月の保守時間を圧迫するなら、調査の上限時間も決めます。契約書のどこにこれらを書くかはシステム保守契約書の条項と準委任・請負の違いで整理しています。

月次報告には、未解決の問題の一覧を毎回載せてもらいます。件名、ステータス、起票からの経過日数、恒久対策の完了予定日の4列が最低限の構成です。経過日数が90日を超えた問題は、定例会で1件ずつ扱いを決めます。個々の障害を発注者へ説明する文書の書き方は障害報告書の第一報と最終報告の書き方で解説しています。

問題管理が回っているかを測る再発件数・滞留日数・回避策の工数

問題管理の成果は、障害の件数そのものより、再発の件数に表れます。毎月追う指標は次の3つで足ります。

  • 再発件数:クローズ済みの問題に紐づく症状が、再び起きた件数(0件が目標)
  • 未解決問題の滞留日数:開いている問題の経過日数の中央値と最大値
  • 回避策の工数:既知のエラーの回避策に運用担当者が使った月の合計時間

3つ目は恒久対策の費用と比べるための数字です。回避策に毎月6時間かかっている問題があれば、年間72時間分の工数と改修の見積りを並べて判断できます。問題の起票件数を増やすことを目標にすると、軽い障害まで起票されて記録だけが増えるので、件数そのものは指標にしません。

問題管理を本格導入しなくてよい規模と、形だけに終わる失敗パターン

専任の担当やツールを置かずに済む条件と、月1回の最小構成の運用

専任の問題管理担当(Problem Manager)や専用ツールが必要になるのは、扱うシステムが多く、月に数十件以上のインシデントが起きる組織です。社内の業務システムが数本で、インシデントが月に数件という規模なら、仕組みを大きくする必要はありません。

この規模での最小構成は、スプレッドシート1枚の問題管理表と、月1回30分の確認だけです。前月のインシデント一覧を見て、起票基準に当たるものを問題として起票し、開いている問題の進捗を確かめます。専用ツールの導入は、問題が常時20件を超えて表で追い切れなくなった時点で検討すれば間に合います。

原因が人為ミスで閉じられ、恒久対策の完了を誰も確かめない失敗

形だけの問題管理には、決まった型があります。根本原因の欄が「作業者の確認不足」、恒久対策が「手順の周知徹底」となり、その日のうちに問題が閉じられる型です。人が主語の対策は、担当者が替われば効果が消えます。原因の欄に人為ミスと書かれた問題は、操作が通ってしまった仕組みを書き直すまで閉じない、と運用のルールで決めておきます。

もう1つの型は、恒久対策の完了予定日が過ぎても誰も確かめないことです。過去1年分の問題管理表から、完了予定日を過ぎて開いたままの問題を数えてみてください。半数を超えるなら、見直すべきは表の書き方ではなく保守体制そのものです。一創の保守運用・内製化支援では、既存システムの保守の引き継ぎから、障害対応と問題管理の運用設計、社内で保守を回せる体制づくりまでを支援しています。

よくある質問

問題管理について、システムの運用や保守の委託に関わる方からよく寄せられる質問をまとめました。

問題管理とインシデント管理は同じ担当者が兼ねてもよいですか?

小さな組織では兼ねて構いません。ただし、同じ人が同じ時間に両方を担うと、目の前の復旧が常に優先され、原因調査は後回しになります。兼務する場合は、障害対応の当番の週と、問題の調査に充てる週を分けるなど、時間を区切ってください。保守を委託している場合は、夜間の一次対応を行う運用担当と、原因を調べる開発担当を別に置く体制が一般的です。

問題管理の「問題」とプロジェクトの課題管理の「課題」は何が違いますか?

対象が違います。課題管理の課題は、システム開発プロジェクトの進行中に出てくる、仕様の未決事項や作業の遅れなど、プロジェクトを進めるうえで解決すべき事柄です。問題管理の問題は、稼働中のシステムで起きたインシデントの原因に限られます。開発中のテストで見つかった不具合は課題やバグとして扱い、本番稼働後に障害として表に出た時点で問題管理の対象になります。

問題管理のために専用のITSMツールは必要ですか?

最初から必要ではありません。問題が常時数件という規模なら、スプレッドシートの問題管理表で十分に回ります。インシデントの記録と問題の紐づけを手作業で保てなくなったとき、あるいは複数の保守会社が同じシステムに関わるようになったときが、Jira Service ManagementやServiceNowなどのツールを検討する目安です。ツールを入れる前に、起票基準とクローズ条件を決めておかないと、ツールの中に開いたままの問題が溜まるだけになります。

プロアクティブな問題管理とは何ですか?

障害が起きる前に原因を見つけて取り除く問題管理を指します。障害が起きてから原因を調べるリアクティブな問題管理と対になる考え方です。たとえば、ディスク使用率の増え方から3か月後に容量が尽きると分かった場合や、ベンダーが公開した不具合情報が自社の構成に当てはまる場合に、障害になる前に問題として起票します。リアクティブな問題管理が定着してから取り組むと、対象を絞りやすくなります。

根本原因が特定できない問題はいつクローズすればよいですか?

原因が分からないまま閉じるのは、再発がなく、調査を続けても得られるものがないと判断できる場合に限ります。目安は、最後の発生から90日以上再発がなく、取得できるログや再現手順を試し尽くした状態です。閉じる際は「原因未特定」と明記し、試した調査と残っている仮説を記録しておきます。同じ症状が再発したら、新しい問題を起票せずにその記録を開き直すと、過去の調査を無駄にせずに済みます。

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