2026.08.27 業務システム

税理士事務所の会計ソフト比較｜顧問先数・法対応・持ち出しで決める四つの選定軸【2026年】

税理士事務所が会計ソフトを比べるとき、機能一覧を横に並べた表はほとんど判断材料になりません。事務所向けの版はどれも仕訳入力と試算表と申告連動を備えていて、その欄に差が出ないからです。差が出るのは、顧問先が増えたときに費用がどこで伸びるか、法改正のたびに事務所側へどれだけ手作業が残るか、そして他社へ移りたくなったときにデータを持ち出せるかという三点になります。この記事では税理士事務所が会計ソフトを比較する軸を四つに絞り、それぞれで何を確認すれば判断できるかを条件つきで示すのが狙いです。製品の種類と提供形態の全体像は税理士が使う会計ソフトとは？事務所と顧問先で共有する種類・連携方式と開発の線引きで扱っているため、ここでは選定軸と比較表の作り方に限定します。

まとめ：会計ソフトの比較は課金単位と法改正の残作業で決まる

比較表の一列目に置くのは製品名ではありません。課金単位です。事務所の台数に対して課金される製品と、顧問先の社数に対して課金される製品では、顧問先が50社増えたときの費用の伸び方がまったく違います。台数課金は職員を増やさない限り横ばいで、社数課金は社数にそのまま比例します。記帳代行を前提としたプランでは社数無制限の料金が置かれることもあり、代行中心の事務所ほど1社あたりの負担は下がる構造です。

二列目に置くのは法改正のたびに事務所へ残る手作業の量になります。電子帳簿保存法もインボイス制度も、対応済みという表示自体はどの製品にも付きます。差が出るのは、猶予措置を使う顧問先と使わない顧問先を混在させたまま運用できるか、控除率が切り替わる時期をまたぐ仕訳を引渡し日ごとに正しく分けられるか、という運用の側です。

判断の目安を先に示します。顧問先100件以下で職員5名以下なら、課金単位は台数型を選ぶと費用が読めるはずです。自計化した顧問先が3割を超えたら社数課金型へ寄せたほうが総額は下がります。そして製品を決める前に、エクスポートで何が出せるかを必ず試算表と仕訳日記帳の両方で確認してください。ここを飛ばした比較は、5年後に乗り換えられない状態を作ります。

比較表を作る前に固定する二つの変数｜顧問先件数と自計化比率の実数

製品を並べる前に、事務所側の数字を二つ確定させます。この二つが決まっていない状態で比較表を作ると、どの製品にも丸が付いてしまって判断できません。

顧問先件数は現在値でなく三年後の想定値で置いてから比べていく

費用比較で使う件数は、いまの顧問先数ではありません。3年後にどこまで増やすつもりかという想定値です。社数課金の製品は現在値で比べると安く見え、想定値で比べると逆転することがあります。年10社ずつ増やす計画なら、3年で30社分の月額が上乗せされる計算になります。なお、顧問先がまだゼロの開業フェーズではこの想定値そのものが置けないため、導入の順序と初年度の固定費で判断します。詳しくは税理士の開業に必要な会計ソフト｜登録完了までの空白期間と段階導入の順序を参照してください。

件数の内訳も分けておきます。記帳代行で事務所が入力する顧問先と、自計化して顧問先自身が入力する顧問先では、必要なライセンスの種類が違うためです。前者は事務所側の台数だけで足りることがあり、後者は顧問先ごとのアカウントが要ります。この内訳を持たずに総件数だけで見積もると、実際の請求額と乖離します。

自計化比率が事務所に残る操作教育と問い合わせ対応の量を決める

自計化比率とは、顧問先自身が仕訳を入力している割合のことです。この比率が高いほど、事務所は入力工数から解放される代わりに、操作方法の問い合わせを受ける立場になります。顧問先30社が自計化していれば、決算期の前後には30社分の操作質問が事務所へ集まる状態です。

比較の観点では、顧問先向けのヘルプやサポート窓口をベンダー側が直接持っているかどうかが効いてきます。事務所が一次窓口を引き受ける前提の製品と、顧問先がベンダーへ直接問い合わせられる製品では、事務所に残る負荷は別物です。カタログの機能欄には出てこない差なので、商談の場で誰が一次対応するのかを明示的に聞いておきます。

比較軸①料金体系｜年会費型・ランク型・記帳代行型の三分類で見る

会計事務所向けの版は、ベンダーが用意する会員制度に加入して使う形が基本です。制度の中身そのものは税理士が使う会計ソフトとはの側で扱っているため、ここでは料金が何に連動するかという一点だけを比べます。

弥生PAPは年会費と事務所側の台数に費用が連動する構造になる

弥生のパートナープログラム（弥生PAP）は、公式サイトに入会金なし・年会費ありという体系が記載されています。加えて、弥生会計AE・弥生給与・弥生販売を2台以上のコンピューターで使う場合のみ追加ライセンス料が発生すると明記されています（2026年8月時点の公式記載）。

つまり費用が伸びる箇所は職員の台数です。顧問先が100社から150社へ増えても、担当する職員の台数が変わらなければ事務所側の負担は動きません。逆に職員を増やす局面では、採用と同時にライセンス費が積み上がる形になります。人を増やさずに社数を伸ばす方針の事務所とは噛み合う体系です。

公認メンバー制度はランクと顧問先アカウント数の二軸で費用が動く

マネーフォワードクラウドの公認メンバー制度は、公式サイトで会員ランクをブロンズ・シルバー・ゴールド・プラチナの四段階として案内しています。事務所自身が使うアカウントはいずれのランクでも1社分が付き、顧問先用のクラウド会計アカウント5社分はシルバー以上の特典です。年会費はブロンズが無料、シルバーとゴールドが24万円、プラチナが50万円で、シルバーには入会金5万円が別途かかると記載されています（2026年8月時点の公表内容）。

この体系で見るべきは、提供される5社分を超えた分をどちらの名義で契約するかという分岐です。顧問先名義で契約すれば費用は顧問先持ちになり、事務所側には導入1件あたり5万円（ゴールドは年間15社まで、プラチナは年間30社まで）と、利用額に対するゴールド8％・プラチナ20％の継続還元が入ります。事務所名義でまとめれば管理は楽になる一方、社数に比例して事務所の固定費が伸びる形です。還元率を含めた実質負担は、自計化比率が高い事務所ほど有利に働きます。

認定アドバイザー制度は誰が契約するかで負担者そのものが変わる

freeeの会計事務所向けは認定アドバイザー制度という名称で、公式サイトに登録の案内が置かれています。この系統で比較の焦点になるのは、顧問先が直接契約する形と、事務所が記帳代行の枠組みで契約する形のどちらを標準にするかという点です。

顧問先が直接契約する形では、事務所の費用は増えません。ただし解約の判断と支払いの主導権は顧問先が持ちます。事務所側が契約をまとめる形では費用の見通しは立てやすくなりますが、顧問先が離れるときに契約だけが残らないよう、解約の手順を顧問契約書の側に書いておく必要があります。

顧問先が五十社増えたときに費用が伸びる箇所を横に並べて確認する

三つの体系を、社数が増えたときの伸び方で並べると次のようになります。

体系	費用が伸びる箇所	五十社増時の伸び	向く事務所
年会費・台数型	職員の使用台数	台数が同じなら横ばい	記帳代行が中心
ランク・社数型	顧問先アカウント数	社数に比例	自計化が三割超
記帳代行プラン型	プランの上限区分	上限内なら段階的	代行社数が多い
垂直統合型	事務所システム込み	契約単位で改定	巡回監査が柱

表の右端が示すとおり、料金体系の優劣は事務所の業務モデルによって入れ替わります。記帳代行が中心なら台数型が読みやすく、自計化を進める方針なら社数型のほうが顧問先へ費用を移せます。どちらが安いかという問いは、業務モデルを決めてからでないと答えが出ません。

比較軸②法対応｜電子帳簿保存法とインボイスは機能欄で差がつかない

製品比較の資料には、電子帳簿保存法対応・インボイス制度対応という行がほぼ必ず並びます。この行はどの製品にも丸が付くため、比較の役に立ちません。実務で差が出るのは、制度が要求する例外や経過措置を、顧問先ごとにばらばらの状態のまま扱えるかどうかです。

電子取引データ保存は猶予措置の可否を顧問先ごとに判定していく

電子帳簿保存法では2024年1月から電子取引データを電子のまま保存することが原則になりました。所轄税務署長が相当の理由があると認める場合には、改ざん防止措置や検索機能といった要件に沿った対応が不要となる猶予措置が置かれています。

ここで注意が要るのは、相当の理由の範囲です。国税庁の電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係・令和6年6月）には、システムや社内フローの整備が間に合わない場合が該当する一方、整備が済んでいて資金繰りや人手不足といった特段の事情がないのに対応していない場合は相当の理由に当たらない旨が示されています。売上規模や従業員数といった明確な線引きは置かれておらず、判断は個別の事情に委ねられます。

比較の観点に落とすと、確認すべきは要件対応の有無ではありません。要件どおりに保存する顧問先と、猶予措置のもとで簡易な保存に留める顧問先を、同じ事務所の画面で並行管理できるかどうかです。全社一律の設定しか持てない製品では、移行期に事務所側の手作業が残ります。

八割控除が終わる時期と引渡し日で切り替わる控除率を先に確かめる

免税事業者等からの課税仕入れについて仕入税額相当額の80％を控除できる経過措置は、2026年9月30日をもって終了します。令和8年度税制改正では、この後の引き下げがより緩やかな段階へ見直され、2026年10月1日以後は70％、2028年10月1日以後は50％、2030年10月1日以後は30％、2031年10月1日以後は経過措置そのものが終わるという段階が示されました（2026年8月時点の公表内容）。

実務で効いてくるのは判定の基準日です。控除率は支払日でも請求日でもなく、商品の引渡し日、役務であれば提供完了日で判定します。9月中に引き渡された分は80％、10月1日以後の分は切り替え後の率という形で、同じ請求書のなかに二つの率が混在する場面が出ます。

したがって製品比較では、免税事業者からの仕入れに付ける区分が取引日ベースで自動的に切り替わるか、切り替え時期をまたぐ仕訳を後から一括で洗い出せるか、この二点を確認します。区分を手で選ぶ設計の製品では、切り替え直後の1か月に事務所側の点検工数が集中しがちです。顧問先の仕入先に免税事業者が多いほど、この差は金額として現れます。

検索要件が免除される規模の顧問先をどの製品で受けるか決めておく

電子取引データの検索要件については、基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者に免除の扱いが置かれています。小規模な顧問先が多い事務所では、この免除に該当する先が相当数を占めます。

該当する顧問先に対して、検索要件を満たす高機能な保存基盤を一律に配ると、使われない機能に費用を払う形になります。逆に免除を前提に簡易な運用へ寄せておくと、顧問先が成長して基準を超えたときの移行が発生する形です。比較の段階では、免除該当の顧問先向けに軽いプランが用意されているか、上位プランへ途中で切り替えられるかを見ておきます。

比較軸③データ受け渡し｜見るのはインポートでなくエクスポート仕様

顧問先とのデータ連携について、比較資料は取り込みの機能を大きく載せます。銀行明細の自動取込、証憑の読み取り、他社ソフトからのインポートといった項目です。導入時に効く機能ではありますが、比較で本当に見るべきは反対側にあります。

確認するのはエクスポートで何が出せるかです。試算表と総勘定元帳と仕訳日記帳を、外部で読める形式で期間指定して出せるか。摘要と補助科目と消費税区分まで欠落せずに出るか。固定資産台帳と減価償却の履歴が別建てで出せるか。この四点が出せない製品は、乗り換えのときに手入力での再構築が発生します。

実際の連携方式ごとの向き不向きと、CSVで足りる場面とAPIが要る場面の線引きは税理士が使う会計ソフトとはの側で整理しているため、ここでは比較時のチェック項目として扱います。商談では取り込みのデモを見せられることが多いので、書き出しのデモも依頼して、出力されたファイルを実際に開いて中身を確かめてください。

顧問先が使っている会計ソフトが事務所と違う場合も同じ手順です。顧問先側から書き出したデータが事務所側で読めるかを、実データで一度通します。仕様書の対応形式一覧だけを見て判断すると、文字コードや科目コードの桁数で読めない事態が起こります。

比較軸④乗り換え耐性｜科目コード体系と契約名義が撤退費を決める

会計ソフトは一度決めると5年から10年は使い続けるものです。だからこそ、入るときの費用より出るときの費用を比べておく価値があります。

撤退費を決める一つ目の要素は勘定科目のコード体系です。ベンダー独自の体系を採る製品では、顧問先ごとに設定した補助科目や部門の構造が、そのままでは他社へ移せません。移行時にはコードの対応表を作って変換する作業が挟まり、顧問先の数だけ繰り返す形になります。標準的な体系に寄せている製品や、コードを任意に設定できる製品では、この作業が軽くなります。

二つ目は契約名義です。事務所名義で顧問先分をまとめて契約している場合、事務所が製品を替えると顧問先全社の移行が同時に発生します。顧問先名義であれば、顧問先の同意を取りながら段階的に移せる代わりに、事務所の一存では動かせません。どちらが有利かは事務所の方針次第ですが、比較の段階でどちらの形を標準にするかを決めておかないと、名義が顧問先ごとにばらついた状態が残ります。

三つ目は過去データの参照可能期間です。解約後に過去分を閲覧できる期間がどれだけ確保されるか、解約前にどの形式で一括出力できるかを、契約条件として確認します。税務調査への対応で過去分をさかのぼる場面は必ず来るため、ここを曖昧にしたまま乗り換えると、旧製品の契約を参照のためだけに残す形になります。

比較表から落としてよい三つの評価項目と開発の採用・見送りの条件

比較表は項目を増やすほど判断が鈍ります。ここでは実務上ほとんど差が出ない項目を三つ挙げ、そのうえで開発を検討すべき条件と見送るべき条件を言い切ります。

落としてよい一つ目は、法改正への対応スピードです。事務所向けの主要製品はいずれも改正に合わせて更新されており、対応の有無で差が出る場面はほとんどありません。差が出るのは前節までに述べた運用の側であって、更新の早さではないためです。

二つ目は画面の使いやすさという項目になります。使いやすさは職員がどの製品に慣れているかでほぼ決まり、乗り換え直後は何を選んでも遅くなるのが実際です。評価するなら、感覚的な操作性ではなく、仕訳の一括修正と検算の画面が事務所側の版に用意されているかという機能の有無で見ます。

三つ目はAI機能の搭載です。証憑の読み取りや仕訳の推測はどの製品も備えるようになりましたが、精度は顧問先が渡してくる証憑の質に依存します。製品間の差より、顧問先ごとの証憑の揃い方のほうが結果を左右する場面が多いのが実態です。記帳の自動化をどの順で進めるかという論点は会計事務所のDXとは？記帳代行の自動化と顧問先連携を優先順位で決める進め方で扱っています。

既製品の比較で決着させる条件と開発を挟む判断へ切り替える条件

既製品の比較だけで決めてよいのは、職員10名以下・顧問先200件以下・会計ソフトは1系統という三条件がすべて当てはまる事務所です。この規模では、独自の仕組みを持つより、選んだ製品の運用へ事務所を合わせたほうが総費用は下がります。

開発を挟む判断へ切り替えるのは、次のいずれかに当たる場合になります。二系統以上を併用していて、事務所全体の顧問先別採算や進捗を横断で見る手段がないとき。顧問先へ渡す月次資料をベンダーの標準帳票では作れず、職員が表計算で毎月組み直しているとき。そして顧問先向けの資料共有窓口を事務所の名前で持ちたいときの三つです。

ただし、この場合でも作るのは会計ソフト本体ではありません。既存の会計ソフトはそのまま残し、そこから書き出したデータを集める仕組みと、集めた数字を顧問先別に見せる画面だけを差分として作ります。この範囲であれば投資は限定でき、会計ソフトを乗り換えても作った部分は残る形です。事務所の業務に合わせて既存システムの外側を組み立てる進め方は基幹システム開発で相談を受け付けています。会計ソフトそのものを内製する判断が費用に見合わない理由は税理士が使う会計ソフトとはで条件つきに整理しました。

見送るべき場面もはっきりしています。顧問先が200件に満たず1系統で回っているのに、標準帳票の見た目が気に入らないという理由だけで開発を検討する場面です。帳票の体裁は運用でそろえられる範囲であり、そこへ投資しても回収できません。