ペーパーレス化の進め方は、「これから紙を生まない運用に切り替える」ことと「すでにある紙を電子化する」ことを分け、件数の多い定型業務から順に置き換えていくのが基本です。全書類のスキャンから始めると、費用がかかるわりに業務の流れは変わりません。本記事では、ペーパーレス化を進める5つの手順、対象業務の優先順位、効果の試算方法、電子帳簿保存法・スキャナ保存・電子交付の承諾など法令で確認すること、そして「意味がない」「うまくいかない」と言われる失敗への対処を、2026年11月時点の一次情報で整理します。
まとめ:ペーパーレス化の着手順と法令上の仕分け
結論は4点です。
- 目的は「紙をなくすこと」ではなく、紙が前提の業務の流れ(回す・承認する・探す)を変えること。PDFにして回覧と押印を続けるなら、手間はむしろ増えます
- 着手順は「件数が多い・定型的・関わる人が多い」業務から。経費精算・社内申請・会議資料・請求書の受領が最初の候補です
- 申告所得税・法人税の帳簿書類の保存義務者が電子取引を行う場合、2024年1月以降は取引データの電子保存が必要です。未対応なら、ここが最優先になります
- 給与明細・源泉徴収票・労働条件通知書は、電子で渡すのに本人の承諾や希望が要ります。社内文書でも法令の確認を省けません
効果測定では「印刷・保管の費用」に加え、「探す時間と承認待ちの日数」も比較します。
ペーパーレス化の現状と「進まない」と言われる理由
中小企業基盤整備機構が2025年12月に1,000社へ行った調査では、DXに取り組んでいる・検討している企業(n=391)の取り組み内容のうち、「文書の電子化・ペーパレス化」が55.8%で最も多くなりました(前回2024年調査は57.6%)。次いで「営業活動・会議のオンライン化」37.1%、「ホームページの作成」34.0%です(中小機構「中小企業のDX推進に関する調査」2026年2月)。
同じ調査で挙がったDXの課題は、「ITに関わる人材が足りない」28.3%、「予算の確保が難しい」26.0%、「DX推進に関わる人材が足りない」25.6%でした。すでに取り組んでいる企業でも18.5%が「具体的な効果や成果が見えない」と答えています。この調査はDX全般を対象としており、ペーパーレス化が止まる理由を直接示すものではありません。本記事では、人材・予算・効果測定を運用計画の確認項目として整理します。
- 担い手がいない:ツールを入れた後の運用ルールづくりと問い合わせ対応を引き受ける人が決まっていない
- 予算が通らない:効果を「紙代の削減」だけで説明していて、投資額に見合わない
- 効果が見えない:PDFにしただけで業務の流れが変わらず、現場の手間が減っていない
ペーパーレス化の目的とメリットを効果の試算で示す方法
ペーパーレス化のメリットとしてよく挙がるのは、コスト削減・業務効率化・テレワーク対応・セキュリティ強化です。ただ、社内で予算を通すには、自社の数字に置き換えた試算が要ります。
効果が出る4つの領域と測る指標
| 効果の領域 | 測る指標 | データの取り方 |
|---|---|---|
| 印刷・郵送の費用 | 月間印刷枚数・郵送件数 | 複合機のカウンター、郵送料の請求 |
| 保管の費用 | 書庫・倉庫の面積、保管箱数 | 賃料、外部保管の請求額 |
| 探す・転記する時間 | 1件あたりの作業秒数×件数 | 担当者への聞き取り、作業の実測 |
| 承認待ちの日数 | 申請から決裁までの日数 | 申請書の受付日と決裁日 |
紙代だけで判断せず、探す・転記する時間は人件費に換算し、承認待ちは決裁日数の変化として示します。
効果試算の式と計算例
時間の効果は「1件あたりの削減秒数×月間件数÷3,600×時給」で金額に換算します。仮に、紙の申請書を回覧・ファイリング・検索する作業が1件あたり5分(300秒)減り、月400件あり、担当者の時給を2,500円と置くと、300秒×400件=約33時間で、月約8.3万円の工数に相当します。これに「月間の削減印刷枚数×用紙代・カウンター料金等の1枚あたりの変動費」を加え、削減工数の換算額と実際に減る支出を分けて示します。
費用対効果は同じ期間で比較します。例えば初年度なら、年間の効果額と、12か月分の利用料・導入費・移行工数の金額換算額を比べます。試算は手順1の現状把握で集めた数字で作り、導入後に同じ指標を測り直して差を示すと、次の業務へ広げる予算が通りやすくなります。
ペーパーレス化の2つのアプローチと対象書類の4区分
範囲を誤ると、効果の薄い作業に予算と時間を取られます。
紙を生まない運用への切り替えと既存書類の電子化
1つ目は「これから紙を生まない」方向で、会議資料の画面共有、申請書のWebフォーム化、請求書の電子発行といった運用の変更です。2つ目は「すでにある紙を電子化する」方向で、書庫の契約書や過去の帳票をスキャンしてデータにする作業です。契約書に絞った電子化とスキャナ保存の手順は、契約書を電子化する手順とスキャナ保存の要件にまとめています。
効果の出方は対称ではありません。前者は業務の流れそのものが変わるので、進めるほど紙も作業も減ります。後者で得られるのは検索性と保管スペースの改善が中心で、業務の流れは変わりません。既存書類の電子化は「頻繁に参照するもの」「保管スペースを圧迫しているもの」に絞り、人手と予算の主軸は紙を生まない側に置きます。過去書類の全量スキャンを最初のゴールにしない、と決めるだけで計画の範囲が締まります。既存の文書を棚卸しして原本を廃棄するまでの判断は、文書管理の電子化の手順と判断基準で扱っています。
社内文書・取引書類・法定保存書類で変わる対応の重さ
| 区分 | 例 | 電子化の制約 |
|---|---|---|
| 社内文書 | 会議資料・マニュアル・稟議書 | 小さい(社内規程の改定で足りる) |
| 従業員へ渡す書類 | 給与明細・源泉徴収票・労働条件通知書 | 本人の承諾・希望が必要 |
| 取引書類 | 見積書・注文書・請求書・領収書 | 相手との調整と電子帳簿保存法の要件 |
| 法定保存書類・契約書 | 帳簿・決算書類・契約書 | 保存期間と保存方法が法令で決まる |
会議資料や稟議書は、規程を改めればすぐ電子化できます。稟議を電子化するときの押印・保存期間の扱いは稟議書を電子化する手順と押印・保存期間の扱い、社内に残す印鑑の線引きは押印廃止の進め方を参照してください。一方、従業員に渡す書類は社内向けでも法令で交付方法が決まっており、「社内文書だから自由に電子化できる」とは言えません。制約の小さい社内文書で早く成果を出し、取引書類と法定保存書類は要件を固めてから移す、という時間差の設計が全体を通しやすくします。
ペーパーレス化を進める5つの手順と対象業務の優先順位
ツール選びから入らず、現状の把握から始めます。
現状把握から定着までの5つの手順
| 手順 | やること | 成果物 |
|---|---|---|
| 1 現状把握 | 紙を使う業務と書類を洗い出す | 業務×書類の一覧、月間枚数 |
| 2 対象と順番の決定 | 効果と難易度で並べ、法令で仕分ける | 着手順リスト、試算 |
| 3 ルールとツールの選定 | 保存期間・命名・承認経路を決める | 運用ルール、選定表 |
| 4 段階導入 | 1部署・1業務で始め、例外処理を固める | 手順書、問い合わせ記録 |
| 5 定着 | 紙との併用に期限を切る | 完全移行日、効果の再測定 |
手順1では、紙を使っている業務と書類を洗い出し、月あたりの枚数・保管量・関わる人数を記録します。複合機のカウンターで部署別の印刷枚数を出すと、どこから手を付けるべきかが見えます。手順2では、後述の優先順位で着手順を決め、法令上の扱い(電子化できる・要件付きでできる・書面が必要)で書類を仕分けます。
手順3では、書類ごとの保存期間、ファイル名の付け方、保存場所、承認経路を決めてから、文書管理・ワークフロー・スキャナなどの仕組みを選びます。電子帳簿保存法の対象書類は、要件を満たすシステムかどうかを選定基準に入れます。手順4では特定の部署・業務で始め、紙で届いた書類の扱いや代理承認などの例外を手順書に書き足していきます。手順5では「◯月◯日以降は紙の申請を受け付けない」と移行日を宣言し、経営層から発信します。問い合わせ窓口を置き、手順2の試算と同じ指標で効果を測り直します。
手順1と2を省くと、対象業務や例外処理を把握しないままツールを選ぶことになります。選定前に、現状一覧と着手順リストを用意します。
効果が出やすい業務から着手する優先順位の決め方
優先順位は「件数が多い」「定型的」「関わる人が多い」の3条件で決めます。3つとも満たす代表が、経費精算、休暇届などの社内申請、会議資料の配布、請求書の受領です。毎月必ず発生するので効果が全員に見え、次の業務へ広げるときの協力を得やすくなります。請求書の受け取りを電子化する手順は請求書の受取を電子化する7つの手順、請求書や納品書を発行する側の切り替えは帳票電子化の進め方で解説しています。
反対に、発生頻度が低く例外の多い業務(不定期の特殊な契約など)や、取引先との調整に時間がかかる書類は後回しで構いません。最初の90日で「この申請は紙がなくなった」という完了事例を1つ作ることを、初期の目標にします。業務改善の進め方と効果の測り方の全般は、業務効率化の進め方と効果の測り方で扱っています。
ペーパーレス化で確認すべき法令と電子化の要件
ペーパーレス化に関わる法令は、書類の種類で変わります。国税関係は電子帳簿保存法、それ以外の法定保存書類はe-文書法と各法令、従業員への交付は所得税法・労働基準法施行規則、契約の方式は民法の特別法が決めています。
電子帳簿保存法の3区分と2024年1月からの電子取引の義務
電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿・書類を電子で保存するルールを定めた法律で、3つの区分があります。会計ソフトで作った帳簿をデータのまま保存する「電子帳簿等保存」、紙で受け取った書類をスキャンして保存する「スキャナ保存」、メールやクラウドでやり取りしたデータを保存する「電子取引」です。各区分の要件と自社システムでの対応は電子帳簿保存法の3区分の要件と対象書類で詳しく扱っています。
前の2つは任意の制度ですが、申告所得税・法人税の帳簿書類の保存義務者が電子取引を行った場合は、取引データの電子保存が必要です。2024年1月以降、電子で受け取った請求書や領収書のデータは、プリントアウトして保存するのではなく、データのまま保存する必要があります。国税庁のパンフレットでは、2課税年度前の売上高が5,000万円以下の事業者などは、税務調査の際にデータの「ダウンロードの求め」に応じられるようにしていれば検索機能の要件が不要とされています。準備が間に合わない場合も、所轄税務署長が相当の理由があると認め、ダウンロードの求めと出力書面の提示・提出の求めの両方に応じられるなら、データを保存しておくだけで足ります(国税庁「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」)。保存の具体的な方法は電子取引データ保存の要件と対応方法、改ざん防止に使う規程の作り方は事務処理規程の作成方法を参照してください。
紙の書類をスキャンして原本を捨てるためのスキャナ保存の要件
紙で受け取った領収書や請求書の原本を捨てるには、スキャナ保存の要件を満たす必要があります。国税庁の令和6年1月以降用パンフレットで示されている主な要件は次のとおりです(国税庁「スキャナ保存」パンフレット)。
- 入力期間:作成・受領後おおむね7営業日以内(早期入力方式)。各事務の処理規程を定めている場合は、業務処理サイクル(最長2か月以内)の経過後おおむね7営業日以内
- 読み取り:解像度200dpi相当以上、赤・緑・青それぞれ256階調以上のカラー
- タイムスタンプ:入力期間内に付すこと。入力期間内に保存したことを確認できる場合は、これに代えられる
- 訂正・削除:その事実と内容を確認できるか、訂正・削除ができないシステムを使う
- 検索:取引年月日などの日付・取引金額・取引先で検索できること
見積書・注文書・検収書のように資金や物の流れに直結しない「一般書類」は、グレースケールでの読み取りや入力期間の制限なしでの入力も認められています(事務の手続を明らかにした書類の備え付けが条件)。スマートフォンで撮影した画像も、要件を満たせばスキャナ保存に使えます。要件を満たさない保存のまま原本を捨てると、保存義務を果たしていないことになるため、制度の詳細はスキャナ保存制度の要件と始め方で確認してから運用ルールを決めてください。
給与明細・源泉徴収票・労働条件通知書を電子で渡すときの承諾
従業員へ渡す書類は、社内向けでも交付方法が法令で決まっています。給与の支払明細書(給与明細)と源泉徴収票は、所得税法231条2項と226条4項により、受け取る人の承諾を得れば電子で提供できます。ただし、本人から請求があれば書面で交付しなければなりません。国税庁のQ&Aでは、給与所得の源泉徴収票と給与等の支払明細書について、期限までに回答がなければ承諾したものとみなす旨を事前に通知し、期限内に回答がなかった場合も承諾があったものとみなすとしています(国税庁「源泉徴収票等の電子交付に関するQ&A」)。労働条件通知書は、労働基準法施行規則5条4項により書面の交付が原則で、労働者が希望した場合に限り、FAXや、出力して書面にできる電子メール等で明示できます(e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」)。
実務では、承諾や希望を取った記録を残し、書面を求めた人への交付手順を用意してから切り替えます。給与明細の移行手順は給与明細の電子化の同意要件と移行手順、労働条件通知書は労働条件通知書の電子化と本人の希望確認、年末調整の書類は年末調整の電子化の範囲と進め方で扱っています。
書面や公正証書が必要な契約と電子化できるようになった契約
契約書の多くは電子契約で結べますが、法律が方式を決めている契約があります。電子契約の仕組みと法的効力は電子契約の仕組みと書面契約との違い、電子契約の電磁的記録は印紙税の課税文書に当たらないとされており(国税庁 質疑応答事例)、その根拠と削減効果は電子契約に印紙が不要な理由で解説しています。
| 契約 | 求められる方式 | 根拠 |
|---|---|---|
| 事業用定期借地権の設定 | 公正証書 | 借地借家法23条3項 |
| 任意後見契約 | 公正証書 | 任意後見契約法3条 |
| 定期建物賃貸借 | 書面(電磁的記録も可) | 借地借家法38条1項・2項 |
| 一般定期借地権の特約 | 書面(電磁的記録も可) | 借地借家法22条 |
| 取壊し予定の建物の賃貸借の特約 | 書面(電磁的記録も可) | 借地借家法39条2項・3項 |
定期借地・定期建物賃貸借を電子で結べるようにした借地借家法の改正は2022年5月18日に施行されました(法務省)。同じ日から、宅地建物取引業法の重要事項説明書なども、相手方の承諾を得て電磁的方法で交付できるようになっています。
「公正証書が必要な契約は電子化できない」という説明も古くなりつつあります。2025年10月1日施行の改正公証人法により、同日以後に法務大臣が指定する公証人が作成する公正証書は原則として電磁的記録(PDF)で作られ、列席者はパソコンで電子サインを付します。嘱託人の申出があり、他の嘱託人に異議がなく、公証人が相当と認めればウェブ会議でも作成できます(日本公証人連合会「公正証書のデジタル化とはどういうものですか?」)。公証人が関与する方式は残るものの、正本・謄本を電子データで受け取る運用が選べるようになりました。公正証書の原本は公証人側で保存されます。どの公証役場で使えるかは順次の指定によるため、利用前に公証役場へ確認します。
e-文書法で電子化できる国税以外の法定保存書類
e-文書法(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律)は3条1項で、他の法令で書面での保存が義務付けられている書類のうち主務省令で定めるものについて、電磁的記録による保存を認めています(e-Gov法令検索)。国税関係書類には電子帳簿保存法が適用され、それ以外の法定保存書類(労働者名簿・賃金台帳など労務関係の帳簿など)は、e-文書法とそれを受けた各府省の省令で電子化の可否と要件を判断します。要件は書類によって異なるため、自社の書類を根拠法ごとに一覧にし、「電子化できる・要件付きでできる・書面が必要」に仕分けておくと、後で戻る作業を防げます。
「ペーパーレス化は意味がない」と言われる失敗と対処
よくある失敗の形と対処を先に押さえておくと、反対意見への説明に説得力が出ます。
PDF化だけで終わる失敗と承認・保存フローの見直し
紙をPDFに置き換えても、回覧・押印・検索の手順が変わらなければ、作業時間を減らせない場合があります。たとえば申請書をPDF化しても、メールで回覧し、印刷して押印しているなら手間はむしろ増えます。ファイルサーバーに規則なく置かれたPDFは、紙の書庫より探しにくいことさえあります。
効果を出す条件は、電子化と同時に「回す・承認する・保存する」の流れを仕組みに載せ替えることです。申請業務ならWebフォームと承認フロー(ワークフロー)をセットで入れ、保存は命名規則と保存場所をルールにします。間接部門全体をどう組み替えるかは、バックオフィスDXの進め方と着手の優先順位で整理しています。
閲覧性・システム障害・現場の抵抗への対処
大きな図面や複数資料を見比べる業務は、紙と画面での確認時間や見落としを比べ、紙を残す対象を決めます。システム障害や停電の間は電子データにアクセスできないため、重要書類のバックアップと障害時の代替手順を事前に決めておきます。紙の紛失リスクが減る代わりに、アクセス権限の設計と情報漏えい対策という管理項目が増えます。
現場の抵抗には、移行の期限と理由を示したうえで、操作説明会・併用期間・問い合わせ窓口で移行の負担を下げます。閲覧性への指摘は試行時の確認項目に、バックアップへの指摘は復旧手順と復元テストに反映し、対応結果を現場へ共有します。
取引先から届く紙の保存と電子送付への切り替え
自社が電子化しても、取引先が紙の請求書や注文書を送ってくる状態は当面続きます。受け取る側でスキャナ保存の運用を用意し、取引の更新時に電子での送付を依頼する、という二段構えにします。取引先に電子化を求めるときは、相手の負担が増えない方式(メール添付のPDFや、相手が無料で使える受領サービス)を選ぶと応じてもらいやすくなります。
ペーパーレス化の対象から外す判断
すべての紙をなくす必要はありません。年に数件しか発生しない書類、相手方が書面を求める契約、原本の提示を求められる手続は、紙のまま残すほうが総費用を抑えられる場合があります。目安は「電子化の手間(ルール作り・説明・例外処理)が、1年間で減る作業時間を上回るかどうか」です。法令上、紙での保存・交付が認められる書類に限り、この基準で対象から外して判断を一覧に記録します。電子取引データの保存などの法的義務は、費用対効果にかかわらず履行します。
電子化の次の段階としての業務システム化と自動化
ペーパーレス化の行き着く先は「紙がない状態」ではなく、「データがそのまま業務を流れる状態」です。
社内申請や帳票の電子化を進めると、既製のクラウドサービスで足りる領域と、自社の業務に固有の領域が分かれてきます。一般的な申請・承認は既製のサービスで足ります。一方、業界固有の帳票や基幹システムとの連携は、既製品の帳票設定・API・連携機能で対応できるかを確認し、必須要件が残る場合に個別開発を比較します。比較の候補には、文書の保存・検索・権限・電子帳簿保存法の要件をまとめて自社要件で組む文書管理システム開発も選択肢になります。既製の文書管理システムとの違いは文書管理システムの機能と選び方で比較しています。
紙がデータに変わると、次は「そのデータを人が転記・集計している作業」が目に付きます。スキャンした請求書の内容を会計システムへ入力する、届いたPDFをフォルダに仕分けて台帳に記録する、といった定型作業は、AI-OCRやRPAによる自動化の候補です。読取結果の確認、重複検知、例外時の差し戻しを設計してから適用します。どの手段で自動化するかの選び方は業務自動化の進め方とRPA・iPaaSの選び分けで解説しています。
ペーパーレス化の進め方についてのよくある質問
ペーパーレス化はどこから始めるべきですか?
法的な制約の小さい社内文書と、件数の多い定型業務からです。会議資料の印刷はすぐやめられ、経費精算や休暇届などの社内申請は効果が全員に見えるため、最初の成功事例に向いています。並行して、電子取引データの保存(2024年1月から義務)に対応できているかを確認し、未対応ならそちらを先に片付けます。
紙の領収書や請求書はスキャンすれば原本を捨てられますか?
国税関係書類は、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件(入力期間、200dpi相当以上・256階調以上の読み取り、タイムスタンプまたはそれに代わる確認、訂正・削除の確認、検索)だけでなく、重要書類と帳簿との相互関連性、見読可能装置・システム関係書類の備付けなど、適用される要件をすべて満たし、画像を確認してから原本を廃棄します。過去分重要書類は事前の届出も必要です。スマートフォンでの撮影も、これらの要件を満たせば使えます。要件を満たさないまま原本を捨てると保存義務を果たしていないことになるため、対応したシステムと運用ルールをそろえてから始めます。
電子化できない書類はありますか?
事業用定期借地権の設定契約や任意後見契約は、公正証書で作る必要があります。ただし2025年10月から、指定された公証人のもとでは公正証書そのものが電子データで作られ、ウェブ会議での作成も認められています。給与明細・源泉徴収票は本人の承諾、労働条件通知書は本人の希望があれば電子で渡せます。迷う書類は根拠法を確認し、所管官庁の資料や専門家に確かめてください。
ペーパーレス化の費用を抑える方法はありますか?
月額制のクラウドサービスで1部署から始め、対象を広げるたびに契約を見直す方法が基本です。複合機のスキャン機能や、すでに契約しているグループウェアの申請機能など、手元の道具を先に棚卸しすると初期投資を抑えられます。国の支援では、旧IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変えて公募されています(デジタル化・AI導入補助金2026)。2026年の通常枠は補助率が原則2分の1以内、補助額が5万円以上450万円以下(業務プロセス数で上限が変わる)です。要件は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領を確認してください。
紙の使用量を減らすために今日からできる取り組みは何ですか?
会議資料を画面共有に切り替える、複合機の初期設定を両面・集約印刷にする、部署別の印刷枚数を毎月共有する、の3つは費用をかけずに始められます。ただ、これらは紙の量を減らすだけで、業務の流れは変わりません。効果を広げるには、本記事の5つの手順に沿って申請や請求書の業務そのものを置き換えます。