Biz∫(ビズインテグラル)は、NTTデータ・ビズインテグラルが提供する大手企業向けのERPパッケージです。ワークフロー製品のintra-martを統合基盤にしている点が、ほかの国産ERPとの大きな違いになります。本記事では、公式サイトで確認できる製品構成、買い取り型とサブスクリプション型のBiz∫Optimaの違い、価格が公開されていない中で費用を見積もるための変数、55社あるパートナーから導入先を選ぶ考え方、そして採用を見送ったほうがよい場面までを整理しました。
まとめ:Biz∫を候補に入れる前に確かめたい適用規模と3つの判断軸
Biz∫は、年商500億円以上の大手企業やグループ経営を想定したERPです。会計・販売・人事給与を業務単位で導入でき、申請と承認はintra-martのワークフローで回します。価格は公開されておらず、費用は導入するモジュール、ユーザー数、アドオンの量、そしてどのパートナーに頼むかで決まります。
判断の軸は3つあります。グループ各社の会計を共通の基盤に寄せたいか。intra-martを社内標準のワークフローとして使う、または使う予定があるか。標準機能に業務を合わせる方針を経営層が支持しているか。このうち1つ目が当てはまらず、会計だけを単体で入れ替えたい中堅企業なら、別の製品のほうが費用も期間も小さく収まります。
Biz∫の提供会社と製品の成り立ち、intra-mart基盤の位置づけ
まず、誰がどんな前提で作っている製品なのかを確認します。比較サイトでは機能一覧が先に並びますが、選定で効いてくるのは成り立ちのほうです。
NTTデータ・ビズインテグラルが開発する大手企業向けERPの対象規模
NTTデータのBiz∫紹介ページでは、Biz∫を会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションを揃えた大手企業向けERPと位置づけ、導入社数を2,000社以上としています。開発と販売はNTTデータとNTTデータ・ビズインテグラルを中心に進められています。
規模感を示す数字として、2022年9月15日の発表があります。富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」で、大規模企業(年商500億円以上)向けERPパッケージの2021年度の年間採用数(数量)が1位になったという内容です。累計採用数は2022年3月末時点で1,400社超でした。ここでの「1位」は金額ではなく採用件数で、対象も年商500億円以上の企業に限られます。調査ごとのシェアの読み方はERP市場規模とシェア|国内3調査の違いと1位の読み方で詳しく扱っています。
intra-martを統合基盤にしたことで基幹と情報系が同じ基盤で動く構造
同じNTTデータのページは、ワークフロー分野で実績のあるintra-martを統合基盤とし、基幹業務と情報系システムを一体で動かせると説明しています。Biz∫会計の製品ページもintra-martのワークフローとの連携を挙げており、Biz∫販売は各業務の電子申請・承認に標準で対応しています。
この構造の意味は、社内にintra-martがあるかどうかで変わります。すでに稟議や各種申請をintra-martで回している企業なら、ERPの承認ルートを同じ組織マスタと権限設計で組めます。反対にintra-martを使っていない企業にとっては、ERPと同時にワークフロー基盤も1つ増えることになる。ワークフロー製品の選び方そのものはワークフローシステムとは?パッケージ・クラウド・オンプレミスの違いと基幹連携・自社開発の判断基準で整理しています。
Biz∫会計・Biz∫販売・人事給与など基幹業務製品の守備範囲
Biz∫の製品ラインナップは、基幹業務、業界別テンプレート、基盤製品・開発ツール、周辺業務の4つに分かれています。基幹業務の中核は次の4製品です。
基幹業務4製品と業界別テンプレート6種で分かれる導入対象の単位
| 製品 | 主な守備範囲 |
|---|---|
| Biz∫会計 | 財務会計・管理会計 |
| Biz∫販売 | 販売・購買・在庫 |
| Biz∫ePro_St@ff人事給与 | 人事・給与 |
| Biz∫フロント | 経費精算・稟議・請求書払い |
これに加えて、商社・販社向けの貿易、建設・エンジニアリング業向けのProject-space、IT業向けのプロジェクト採算管理、銀行・生損保向けの金融会計、建設業向けのimforce、製造業向けの生産管理という6種類の業界テンプレートが用意されています。生産管理はテンプレートとしての提供で、会計や販売と同列の基幹製品ではありません。製造業が生産管理を主目的に検討する場合は、この位置づけを先に押さえておくべきです。
Biz∫会計の12機能とIFRS対応の複数元帳、グループ連結の作り
Biz∫会計の製品ページには、一般会計、債権管理、債務管理、管理会計、資産管理、リース・契約管理、資金管理、外貨管理、手形管理・電子記録債権管理、プロジェクト原価管理、グループ連結オペレーション、共通機能が並びます。日本基準とIFRS基準の複数元帳を持てる点、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電子帳簿ソフトとスキャナ保存ソフトの法的要件認証を取得している点も示されています。
設計の前提は「グループ共通システム、シェアードサービス形態での利用」です。各社の会計データを共通のデータベースに自動で集約する作りなので、子会社ごとにばらばらの会計ソフトを統一したい企業ほど効果が出ます。
Biz∫販売が標準で受ける輸出入・三国間・直送混在の取引形態
Biz∫販売の製品ページでは、見積から売上計上、購買依頼から仕入計上、在庫・棚卸までの業務に加えて、国内取引・輸出・輸入・三国間取引の一元管理、直送と在庫販売が混在する取引、1件の受注に紐づく複数仕入先への発注が標準機能として挙げられています。貿易取引では手数料・運賃・保険料を加えた損益管理にも対応します。
固有の要件には、拡張用項目、画面・帳票のレイアウト調整ツール、アドオンの呼び出し機構で合わせる設計です。標準を改造するのではなく、決められた口にアドオンを差す考え方なので、バージョンアップ時の影響範囲を絞りやすくなります。
買い取り型のBiz∫とサブスクリプション型Biz∫Optimaの違い
Biz∫には、ライセンスを購入して自社またはIaaS上で動かす従来の形と、クラウドで月額利用するBiz∫Optimaの2つの提供形態があります。
2023年3月に販売を始めたBiz∫Optimaの個社専有型クラウドの中身
Biz∫Optimaの製品ページは、Optimaを個社専有型のパブリッククラウド上で提供する大手・中堅企業向けのサブスクリプションERPと説明しています。IT Leadersの報道によると、発表は2022年11月30日、販売開始は2023年3月です。稼働するOSとデータベースは自動で更新され、業務アプリケーションの更新はユーザーと導入ベンダーが方針を協議して行う形とされています。
2025年9月1日には、経費精算や請求書払いを担うBiz∫フロントがOptimaのラインアップに加わりました(IT Leadersの報道)。それまでOptimaは会計と販売の構成で、会計のフロント業務を持っていませんでした。
Ver.3.0で変わったデータベースの選択肢とバージョンアップの手間
買い取り型でも、運用の重さは以前より下がっています。2021年6月1日に販売を始めたVer.3.0では、Biz∫会計・Biz∫販売・Biz∫APFの最新版として、オープンソースのデータベースなどを選べるようになり、セットアップ手順は従来から58%削減されました。OSやミドルウェアと各アプリケーションの間のバージョン依存も解消されています。
Optimaと買い取り型の選び分けは、アドオンの量で決まります。標準機能に寄せて基盤の運用を手放したいならOptima。グループ固有のアドオンを多く抱え、更新の時期を自社で決めたいなら買い取り型です。業務アプリの更新が「協議して行う」とされている以上、Optimaでもアドオンが多いほど更新のたびに検証費がかかる点は変わりません。
Biz∫の導入費用が非公開の中で個別の見積額を動かす4つの変数
Biz∫の価格は、公式サイトにもNTTデータの紹介ページにも掲載されていません。比較サイトでも「要問い合わせ」の扱いです。ERPパッケージ全体の価格公開の状況はERPパッケージとは?主要製品一覧と価格の公開状況にまとめていますが、大手向けの製品ほど個別見積りになる傾向があります。
モジュール単位のライセンスとユーザー数、アドオン量で決まる費用
NTTデータのページは、全モジュールの利用を前提とせず「一般会計」「購買」などの業務単位で導入できるライセンスを特長に挙げています。会計領域では標準機能のカバー率が90%前後の案件もあるとしています。見積額を動かす変数は、影響の大きい順に次の4つです。
- アドオン開発の量(標準機能で受けられない範囲が、そのまま開発費として積み上がる)
- 導入する業務モジュールの数と対象のグループ会社数
- ユーザー数(経理担当だけか、申請者や参照者まで含めるか)
- 買い取り型のインフラ費か、Optimaの月額利用料か
1番目が最も読みにくい変数です。提案書を比べるときは、パートナーごとにアドオン本数と1本あたりの規模の見積り根拠を出してもらい、標準機能で受ける範囲の線引きが揃っているかを確認してください。
東急のグループ100社導入事例から読む導入期間とユーザー規模
規模感の参考になるのが、東急の導入事例です。グループ会社の会計システムを共通化するプロジェクトで、対象はグループ100社。2016年2月に共通化を通知し、2017年9月に一部の会社で利用を開始、2022年7月に東急と東急電鉄への導入をもって完了しています。利用者は経理担当が約500人、事業部門を含めて1,500〜1,600人、参照系を含めると約2万ユーザーです。
100社規模の会計統一は、通知から完了まで段階的に広げて約6年半かかっています。グループ展開を前提にするなら、最初の数社で標準業務を固め、その型を後続の会社に当てはめる進め方を計画段階から組み込むべきです。
セールス36社と開発19社のパートナーから導入先を選ぶ判断基準
Biz∫はNTTデータ本体だけでなく、パートナー企業が提案・構築を担います。どのパートナーを選ぶかで、テンプレートの有無も費用の出し方も変わります。
セールスパートナーと開発パートナーで異なる導入時の役割と責任の範囲
Biz∫のパートナー一覧には、2026年11月時点でセールスパートナー36社、開発パートナー19社が掲載されています。セールスパートナーは製品の提案・販売・構築とSI開発支援、コンサルティングを担い、開発パートナーはセールスパートナーの案件で開発を支援する立場です。発注者が契約するのは原則としてセールスパートナーになります。
セールスパートナーには、NTTデータとそのグループ各社のほか、イントラマート、JSOL、三菱総研DCS、ビジネスブレイン太田昭和、SCSK Minoriソリューションズなどが並びます。2026年8月27日にはYEデジタルとの販売パートナー契約も発表されています。
導入パートナー選定で比べたい業界テンプレートと保守体制の4項目
パートナーを比べるときは、次の4点を同じ質問で聞くと差が出ます。
- 自社の業種に合う業界テンプレートを持っているか、または導入実績があるか
- アドオンを開発パートナーに再委託するか、自社で開発するか
- 稼働後の保守窓口と、バージョンアップ時の検証を誰が担うか
- intra-martの設計まで同じチームで担当できるか
パートナーの選び方が導入結果を左右する構造は、コンソーシアム型のGRANDITとは?コンソーシアム型ERPの構造とパートナー選定で決まる導入結果とも共通します。両製品を並べて検討すると、改変権と保守責任の所在の違いが見えてきます。
Biz∫を採用する条件と第一候補にしないほうがよい3つの場面
ここまでの公式情報を踏まえて、判断を言い切ります。Biz∫が噛み合う条件ははっきりしています。
グループ経営とintra-martの既存資産で決まるBiz∫が噛み合う条件
次の条件が重なるほど、Biz∫は有力な候補になります。年商500億円以上で、子会社の会計を共通基盤に寄せたい。日本基準とIFRSの複数元帳が要る。社内にintra-martがある、またはワークフローを全社で1つに揃えたい。商社や販社のように輸出入・三国間・直送が混在する取引を標準機能で受けたい。
ERPの周辺では、既存の販売管理や生産管理、EDI、データ基盤との連携開発がほぼ必ず発生します。当社では基幹システム開発として、現行システムのアドオン棚卸しや移行要件の整理、ERPと周辺システムの連携開発を請けています。
単体会計の入れ替えや生産管理主体の検討で採用を見送る3つの場面
1つ目は、年商数十億円規模の企業が会計だけを入れ替えるケースです。Biz∫の設計はグループ共通とシェアードサービスを前提にしており、単体会社の会計入れ替えには機能も費用も過剰になります。中堅向けのクラウド会計やERPを先に比べてください。
2つ目は、生産管理を主目的にする製造業です。Biz∫の生産管理は業界テンプレートとしての提供で、基幹製品の中核ではありません。製造業向けの国産ERPとしてはEXPLANNERとは?NECの国産ERPの製品構成とZ販売終了後の選び方なども比較材料になります。
3つ目は、業務を標準に合わせる合意が経営層から取れていないケースです。東急の事例でも、パートナーは個社固有のカスタマイズを極小化したことを成果に挙げています。各社の独自業務をそのまま残す前提なら、アドオンが膨らみ、Optimaを選んでも更新のたびに検証費がかかります。
よくある質問
Biz∫を調べている担当者から挙がりやすい質問を、公式情報で確認できる範囲を明示しながらまとめました。
Biz∫はどこの会社の製品ですか?
NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージで、NTTデータグループとして販売しています。NTTデータの紹介ページにある説明は、NTTデータとNTTデータ・ビズインテグラルを中心とする運営体制です。実際の提案・構築は、NTTデータ本体のほか、パートナー一覧に掲載されたセールスパートナー36社が担います。問い合わせ先は公式サイトのほか、取引のあるパートナーでも構いません。
Biz∫とintra-martはどういう関係ですか?
Biz∫はintra-martを統合基盤にしたERPです。Biz∫会計はintra-martのワークフローとの連携を製品ページで挙げており、製品ラインナップでもintra-martは基盤製品として位置づけられています。Biz∫Optimaでも、IT Leadersの報道によればintra-martは標準で含まれる基盤製品です。社内でintra-martを使っていれば、組織マスタや承認ルートの設計を共通化できます。
Biz∫の価格はいくらですか?
公式サイトとNTTデータの紹介ページには、価格の記載がありません。比較サイトでも「要問い合わせ」です。ライセンスは業務モジュール単位で購入でき、費用はモジュール数、ユーザー数、アドオンの量、買い取り型かOptimaかで変わります。見積りを比べる際は、アドオンの本数と規模の根拠を各パートナーに出してもらってください。
Biz∫Optimaと従来のBiz∫は何が違いますか?
Optimaは個社専有型のパブリッククラウド上で、サブスクリプションとして提供される形態です。2022年11月30日に発表され、2023年3月に販売が始まりました。インフラの構築が不要になり、OSとデータベースは自動で更新されます。業務アプリケーションの更新はユーザーと導入ベンダーが協議して行うため、アドオンが多い場合は検証の手間が残ります。
Biz∫は中堅企業や中小企業でも導入できますか?
導入はできますが、主な対象は年商500億円以上の大手企業です。Optimaは大手・中堅企業向けと案内されています。業務単位でライセンスを購入できるため一般会計だけの導入も可能ですが、グループ連結やシェアードサービスを使わない単体企業では、機能の多くが余ります。中堅以下で会計だけを入れ替えるなら、中堅向けの製品と並べて費用を比べてください。
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