掛け払いとは？BtoBの仕組みと与信、ECや受発注システムへの組み込み要件

掛け払いは、取引のたびに代金を受け取らず、締め日ごとにまとめて請求し、決めた支払日に振込などで回収するBtoBの決済方法です。請求書払いとほぼ同じ意味で使われ、売り手は「どの取引先にいくらまで後払いを認めるか」という与信の判断を背負います。この記事では、後払いやカード決済との違い、未回収と請求業務の負担、代行サービスの公表料金、取適法の受領後60日ルールを整理したうえで、BtoB ECや受発注システムへ掛け払いを組み込むときの設計要件と、自社開発を選ぶ条件を示します。

まとめ：掛け払いは自社運用・代行・システム組み込みの三択で決まる

掛け払いを始める売り手が最初に決めるのは、与信と回収を自社で持つか、代行サービスに渡すかです。取引先が少なく、長年の取引で支払実績が見えているなら自社運用で足ります。新規の取引先を広く受けたい、経理の人数が増やせないという事情があるなら、未回収保証つきの代行サービスが向いています。公表料金は、NP掛け払いがシステム利用料1.0〜3.1%に債権買取手数料0.2〜0.5%、マネーフォワード 掛け払いの入金保証つきプランが委託金額の0.5〜3.5%です。

BtoB ECや受発注システムに掛け払いを載せる場合、決済画面を足すだけでは済みません。注文時の与信枠チェック、与信が通らなかった注文の代替決済、出荷後のキャンセルや返品を請求へ反映する連携まで設計して、初めて現場で回ります。システム開発会社に相談するのは、取引先別の締め日や与信の例外処理が多く、パッケージの設定では吸収できないと分かった時点です。

掛け払いの仕組みと、請求書払い・BtoC後払い・カード決済との違い

締め日・請求書・支払日の3点で決まる法人取引の掛け払いの基本フロー

掛け払いの流れは、取引開始前の与信審査、個々の注文と納品、締め日での集計、請求書の発行、支払日の入金、入金消込の順に進みます。たとえば「月末締め翌月末払い」なら、10月1日に納品した分も10月31日に納品した分も11月30日にまとめて支払われます。売り手から見ると、納品から入金まで最短1か月、最長2か月ほど代金を立て替えている状態です。

取引ごとに支払いを求めない分、買い手は月1回の振込で済み、社内の支払承認も1回にまとまります。発注のたびにカードを通したり前払いの振込をしたりする手間が無いことが、法人の購買担当者が掛け払いを求める主な理由です。

掛け払いと後払い・請求書払い・カード決済を利用者など4つの軸で比較

呼び方が似ている決済手段は、誰が与信を判断し、誰が手数料を払うかで区別すると整理しやすくなります。

「請求書払い」は買い手側の言い方で、売り手から見た掛け払いとほぼ同じものを指します。BtoC後払いは1回の注文ごとに期日が来る点で掛け払いと別物です。カード決済は与信をカード会社が持つ代わりに、法人カードの利用枠を超える高額取引や、カードを持たない取引先には使えません。

売り手が掛け払いで抱える未回収リスクと与信・請求・消込の業務負担

取引開始時の与信審査と与信限度額、取引継続中の途上与信を見直す周期

自社で掛け払いを運用する場合、取引先ごとに「いくらまで後払いを認めるか」という与信限度額を決め、取引が続く間も見直します。新規取引の審査では、登記情報、決算書、信用調査会社の評点、支払実績を材料にします。限度額は「月間の想定取引額×支払サイトの月数」を上限の目安にすると、締め日を越えた売掛残高が膨らみすぎません。

見落としやすいのは取引開始後の見直しです。支払遅延が1回でも出た取引先、取引額が急に増えた取引先は、年1回の定期見直しを待たずに限度額を下げるか前払いへ切り替えます。審査の手順と限度額の決め方は与信管理の方法（審査・与信限度額の決め方と途上与信の実務手順）で詳しく扱っています。

請求書の発行から入金消込・督促まで毎月くり返す作業と手作業の限界

掛け払いの事務は、締め日ごとに同じ作業が取引先の数だけ発生します。

1. 締め日に取引先別の納品データを集計し、値引きや返品を反映する
2. 適格請求書の記載事項を満たす請求書を発行し、郵送かメールで送る
3. 支払日に銀行の入金明細を取り込み、どの請求に対する入金かを突き合わせる
4. 入金が無い、金額が足りない取引先へ連絡し、回収予定を記録する

手間が一番かかるのは3の消込です。振込名義が社名と違う、複数月分をまとめて払われた、振込手数料を差し引かれた、といった入金は自動で照合しにくく、取引先の数が増えるほど、表計算ソフトでの突き合わせが月末の残業につながります。消込を自動化する場合の名寄せや突合の組み方は入金消込の自動化の実装（全銀データ取込・振込名義の名寄せ・突合ロジック）にまとめています。

支払サイトの設計と取適法の受領後60日ルールに触れる委託取引

買い手の立場で掛け払いの支払日を決めるとき、取引が取適法（中小受託取引適正化法）の対象なら上限があります。公正取引委員会の取適法Q&Aでは、支払期日は受領日から起算して60日以内に定めることとされ（Q68）、「毎月末日納品締切、翌月○日支払」のように具体的な日を特定する必要があります（Q67）。請求書の到着が遅れても、受領後60日以内の支払期日までに支払わなければなりません（Q77）。

対象になるのは、仕様を指定して作らせる製造委託や、システム開発などの情報成果物作成委託といった委託取引で、一定の資本金・従業員規模の組み合わせに当てはまるものです。市販品を買うだけの売買取引には適用されません。「月末締め翌々月末払い」は最長で約90日になるため、対象取引ではそのまま使えません。2026年1月1日以降に発注する対象取引では手形の交付も一律に禁止されており（公正取引委員会・中小企業庁の2025年11月11日の要請）、支払システム側の改修点は取適法の手形払い禁止と支払システムの改修点で扱っています。

掛け払い代行サービスの公表料金と未回収保証、自社運用との費用比較

NP掛け払いとマネーフォワード 掛け払いの公表料金と保証の範囲

代行サービスは、与信審査・請求書発行・代金回収・督促を引き受け、審査を通った取引の未入金を保証します。2026年11月時点で公式サイトに出ている料金は次のとおりです。

NP掛け払いの比例費用は、システム利用料（変動）1.0〜3.1%と債権買取手数料0.2〜0.5%の合計で、商材や販売方法によって変わるとNP掛け払いの公式サイトに記載されています。マネーフォワード 掛け払いの料金ページには、保証の無い請求代行プラン（1件300〜500円、初期費用0〜5万円）もあり、買い手の支払方法として銀行振込・口座振替・コンビニ払いに対応すると書かれています。どちらも保証は所定の条件を満たした取引に限られるため、契約前に対象外となる取引の条件を確認してください。

手数料率と人件費・貸倒れから逆算する自社運用と代行の損益分岐の試算

代行の費用は売上に比例し、自社運用の費用は人件費と貸倒れで決まります。掛け売上が月1,000万円、代行の比例費用を合計2.5%と仮定すると、代行費用は月25万円、年300万円です。これに対して、自社運用で請求・消込・督促に担当者1人の半分の時間を割き、その人件費を年300万円と置くと、費用はほぼ並びます。

分かれ目は貸倒れと新規取引先の数です。年間の貸倒れが売上の0.5%（年600万円）出る業種なら、代行の保証で消える分だけ代行が有利になります。反対に取引先が固定的で、過去数年の貸倒れがほぼゼロなら、売上が伸びるほど比例費用が重くなる代行は割高です。月の掛け売上が数百万円規模なら代行、取引先が数十社に固まっていて売上の大きい事業者は自社運用、という切り分けが試算から見えてきます。

BtoB ECや受発注システムへ掛け払い決済を組み込むときの実装要件

注文確定時の与信枠チェックと与信NGの注文を流す代替決済フロー

BtoB ECで掛け払いを選べるようにする場合、注文確定の時点で「その取引先の与信限度額−未入金の売掛残高−出荷前の受注残」を計算し、今回の注文額が収まるかを判定します。受注残を引き忘れると、同じ日に複数の注文が入ったときに限度額を超えて出荷してしまいます。

枠を超えた注文の行き先も決めておく必要があります。選択肢は、注文を保留して営業担当の承認を待つ、カード決済や前払いの銀行振込に切り替えてもらう、限度額の引き上げ審査に回す、の3通りです。BtoB EC全体で必要な機能の要否はBtoB ECの機能（取引先別価格・掛売・承認フローの要否と実装コスト）で整理しており、掛け払いはその中で例外処理が最も多い機能の1つです。

代行サービス連携で決めておく取引登録・請求確定・キャンセル処理

代行サービスと連携する場合、システム側から代行会社へ送るデータは、取引先の審査依頼、取引の登録、出荷による請求の確定、キャンセルと返品の4種類に分かれます。連携方法がAPIか、CSVのアップロードか、管理画面での手入力かは、サービスと契約内容で異なるため、要件定義の段階で確認します。

詰まりやすいのはキャンセルと返品です。請求が確定した後に一部返品が起きると、代行会社側の請求額と自社の売上計上がずれます。返品の登録期限、請求書を再発行するのか翌月の請求で相殺するのかを先に決め、受発注システムの返品処理から同じタイミングで代行会社へ送る仕組みにしておかないと、月末に経理が手で突き合わせることになります。

掛け払いを自社開発すべき場面と見送るべき場面を分ける業務上の判断条件

自社開発を選ぶのは、取引先ごとに締め日や支払日が異なる、親会社と子会社で与信枠を共有する、手形やでんさいからの切り替えで支払条件を作り直す、といった例外が業務の中心にある場合です。この条件では、代行サービスやECパッケージの標準設定に業務を合わせると、例外の注文が手作業として残り続けます。

逆に、取引先の多くが標準的な月末締めで、与信と回収を外に出したいだけなら、自社開発は過剰です。代行サービスの管理画面かEC側の既製の連携機能で始め、注文件数が増えてからAPI連携を作り込むほうが投資を回収しやすくなります。与信枠チェックや代行連携、請求との整合まで含めた設計を外部に相談したい場合は、決済・サブスクリプションシステム開発で要件の段階から支援しています。

よくある質問

掛け払いについて、導入を検討する売り手から出やすい質問をまとめました。

掛け払いと請求書払いは同じ意味ですか？

実務ではほぼ同じ意味で使われます。掛け払いは売り手から見た呼び方で、代金を売掛金として後日回収する取引のことです。請求書払いは買い手から見た呼び方で、届いた請求書に基づいて後から振り込むことを指します。どちらも締め日ごとにまとめて請求し、決めた支払日に支払う流れは共通です。BtoCの後払いは注文ごとに期日が来るため、掛け払いとは区別して考えます。

掛け払い代行の手数料は売り手と買い手のどちらが払いますか？

公表されている料金は、代行サービスと契約する売り手が支払う前提です。NP掛け払いは顧客への請求額に比例する手数料と固定費、マネーフォワード 掛け払いの保証つきプランは委託金額に対する料率で決まります。買い手に手数料を別途請求するか、商品価格に織り込むかは売り手の価格設計で決める事項です。振込手数料をどちらが負担するかは、取引開始時に契約書で決めておきます。

与信審査に通らなかった取引先とはどう取引すればよいですか？

取引をやめる以外に、前払いの銀行振込、カード決済、取引額を小さくした掛け払いから始めるといった方法があります。代行サービスの審査に通らなかった取引だけを自社の判断で掛け払いにすると、保証の無い売掛金が残るため、与信限度額を低めに設定してください。ECや受発注システムでは、与信NGの注文を自動で前払いへ誘導する画面を用意しておくと、営業担当の個別対応が減ります。

掛け払いの支払サイトに上限はありますか？

取引が取適法の対象となる委託取引なら、支払期日は受領日から起算して60日以内に定めなければなりません。具体的な日を特定する必要もあり、「納品後○日以内」のような定め方は認められていません。対象外の売買取引には法律上の上限はありませんが、公正取引委員会と中小企業庁は対象外の取引でもサイトを60日以内に短縮するよう求めています。

既存のECサイトに掛け払いを後から追加できますか？

追加はできますが、決済方法を1つ増やすだけでは終わりません。会員を取引先単位で管理する仕組み、取引先別の与信枠、締め日ごとの請求、入金消込との連携が必要です。BtoC向けのカートを使っている場合はこれらが標準機能にあるかを先に確かめます。足りない場合、工数を大きく左右するのは代行サービスの連携プラグインの有無です。プラグインが無ければ、受注データを代行会社へ送る連携処理を個別に開発します。

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