決済端末の比較｜5サービスの手数料・入金サイクル・POS連携と月商別の損益分岐

決済端末を比較するとき、端末代の安さから見始めると判断を誤ります。年間の費用を大きく左右するのは決済手数料で、資金繰りに効くのは入金サイクル、あとから作り直しになるかどうかを決めるのはPOSや自社システムとつなげるかどうかです。この記事では、Square・Airペイ・STORES 決済・stera pack・PAYGATEの端末代、月額、手数料率、入金条件を2026年10月25日時点の公式ページの値で並べ、月のカード売上ごとの年間費用と、月額プランが元を取る損益分岐を試算します。おすすめのランキングではなく、自店の数字を当てはめて候補を絞るための比較表として使ってください。

まとめ：決済端末の比較は月のカード売上と連携先の有無で候補が決まる

月のクレジットカード売上が66万円に届かない店舗は、月額0円のプランを選ぶほうが年間の支払いは少なくなります。66万円を超えると、月額3,300円を払ってVisa・Mastercardの料率を1.98%に下げるプランのほうが安くなる計算です。年間のキャッシュレス決済額が3,000万円を超える規模では、Square・STORES 決済・stera packの料率や月額の条件が切り替わるため、表の数字ではなく個別の見積もりで比べます。

入金サイクルは、仕入れを現金で払う飲食店や小売店ほど優先度が上がります。翌営業日入金の条件は、指定された銀行の口座を持っているかどうかで決まります。

自社の予約システムや会員アプリ、本部の基幹システムに決済結果を取り込む予定があるなら、料金より先に公開APIの有無で候補を絞ってください。既製のPOSレジと組み合わせるだけなら、そのPOSが対応している端末から選べば足ります。

決済端末の比較で先に固定する手数料・入金・ブランド・連携の4つの比較軸

比較サイトの表は項目が多く、どの列で決めればよいかが分かりにくくなっています。実務で差が出るのは次の4つで、端末代と月額はその後に見れば十分です。

端末代より決済手数料が総額を決める理由と、月商ごとの費用の内訳

端末代は一度払えば終わりますが、決済手数料は売上に比例して毎月かかります。月のカード売上が100万円の店舗で料率が0.5ポイント違えば、差は月5,000円、年6万円です。Square ターミナルの端末代は39,980円（税込）なので、料率の差が0.5ポイントあれば、端末代の差は1年足らずで逆転します。

比べるときは、自店のカード売上をブランド別に分けておくと精度が上がります。Visa・Mastercardと、JCB・American Expressなどで料率を分けているサービスがあるためです。

入金サイクルと振込手数料の差が、仕入れを現金で払う店舗に効く条件

入金サイクルは「売上がいつ口座に入るか」を定める条件です。翌営業日に入るサービスと月1回のサービスでは、月末時点で手元にある現金が最大で1か月分ずれます。仕入れ代金や家賃を月中に払う店舗では、この差がそのまま運転資金の不足になります。

注意したいのは、同じサービスでも口座の銀行によって条件が変わる点です。翌営業日入金や月6回入金は特定の銀行口座に限られ、それ以外の銀行は週1回や月3回になります。振込手数料も、無料のサービスと1回200円台かかるサービスがあるため、入金回数と合わせた比較が必要です。入金の明細を会計にどう取り込むかは、クレジット売掛金の仕訳と入金消込の自動化で扱っています。

対応ブランドとPOS・API連携の可否を、料金より先に確かめる理由

料金が安くても、受けたいブランドや手段に対応していなければ候補から外れます。外国人客が多い店舗なら海外のコード決済、交通系電子マネーの利用が多い駅前の店舗なら交通系ICの対応を最初に確かめます。

もう1つ、料金より先に確かめるのがPOSや自社システムとの連携可否です。端末を契約した後で「自社の予約システムとつなげない」と分かると、端末の入れ替えか二重入力のどちらかを選ぶことになります。端末の形状や読み取り方式、2026年10月から必須になったタッチ決済対応といった基本は、決済端末の種類と読み取り方式、タッチ決済必須化の解説で確認してから比較に進んでください。

決済端末5サービスの公式料金・入金条件とPOS連携仕様を比較する表

ここでは、5サービスの公式ページに掲載された値だけで比較します。キャンペーンや審査結果で変わる値もあるため、表の時点（2026年10月25日）を前提に読んでください。

5サービスの端末代・月額・クレジット手数料率を公式ページの値で並べた表

Squareの2.5%は、Squareの料金ページで年間キャッシュレス決済額3,000万円未満かつ主要カードブランドの対面決済に限るとされ、それ以外は3.25%からです。Airペイの料金・必要機器ページでは、クレジットカードと電子マネーが3.24%、カードリーダーは無償貸与で、別途iPadかiPhoneが必要と書かれています。STORES 決済の値はSTORES 決済の料金ページから取りました。表のV・MはVisa・Mastercardを指し、STORES 決済のスタンダードはこの2ブランドが1.98%、JCB等が2.38%です。スタンダードプランを月払いにすると月額は3,960円になります。

stera packはSMBC GMO PAYMENTのstera紹介ページの値です。中小企業向けのスモールビジネスプランの料率で、ブランド別の料率は同ページの料率表で確認できます。月額0円で端末を買い取る「stera pack light」（39,600円・税込）という選択肢もあります。PAYGATEは料金を公開しておらず、販売元のスマレジへの問い合わせで見積もりを取る形です。

入金サイクルと振込手数料を、使う銀行口座の違いまで含めて並べた比較

翌営業日入金を重視するならSquareが有利ですが、条件はみずほ銀行か三井住友銀行の口座を持っていることです。地方銀行や信用金庫の口座しか持たない店舗では週1回の入金になり、Airペイの月3回と大きな差はなくなります。STORES 決済は手動入金なら早く受け取れる一方、10万円未満で振込を依頼すると毎回200円がかかるため、少額をこまめに引き出す運用には向きません。

電子マネー・コード決済の料率が3.24%前後にそろい差がつきにくい事情

クレジットカードの料率は1.98%から3.24%まで開きがありますが、電子マネーとコード決済はどのサービスもおおむね3.24%前後にそろっています。STORES 決済は交通系IC・QUICPay+・iD・QRコード決済がプランを問わず3.24%で、Airペイも交通系電子マネーとd払い・PayPayなどのコード決済が税込3.24%です。

この手段では、料率で比べても差がほとんど出ません。比べるべきは対応している手段の数で、Airペイの料金ページでは、COIN+だけが0.99%（税込1.08%）と例外的に低くなっています。電子マネーとコード決済の売上比率が高い店舗は、料率の表より対応手段の一覧を見て候補を決めてください。手段ごとの違いは飲食店の決済システムの選び方でも整理しています。

月のカード売上30万円・100万円・300万円で試算する決済端末の年間費用

公式ページの料率から、月額と手数料を合わせた年間費用を試算します。条件を単純にするため、カード売上はすべてVisa・Mastercardのクレジットカードとし、端末代とキャンペーンは含めていません。stera packは月額がかかる2年目以降の値です。

月30万円と100万円の店舗で、月額プランと無料プランの手数料差を試算

試算表のSTORES 決済 スタンダードとstera pack 2年目以降は、どちらも料率1.98%・月額3,300円で計算した年間費用です。月30万円の店舗では、月額0円で料率2.5%前後のプランが最も安く、月額プランは2万円ほど割高になります。月100万円になると順位が入れ替わり、月額3,300円を払って料率を下げたプランのほうが年2万円以上安くなる計算です。Airペイは料率が3.24%と高めなので、月100万円では他より年9万円前後多くかかります。カードリーダーの無償貸与と月6回入金を、この差に見合うと判断できるかが選ぶ基準です。

月額3,300円のプランが元を取る損益分岐は月のカード売上66万円前後

月額プランが得になる境目は、月額を料率の差で割れば求まります。STORES 決済のフリー（2.48%）とスタンダード（1.98%）の差は0.5ポイントなので、3,300円÷0.5%で、月のVisa・Mastercard売上が66万円を超えるとスタンダードのほうが安くなります。Squareの2.5%と比べた場合は、差が0.52ポイントで、境目は約63万5,000円です。

この境目はVisa・Mastercardの売上で計算する点に注意してください。JCBやAmerican Expressの売上が多い店舗では、STORES 決済のスタンダードでも料率が2.38%と下げ幅が0.1ポイントしかなく、境目は月330万円まで上がるため、月額プランで元を取るのは難しくなります。ブランド別の売上は、いま使っている決済サービスの管理画面から月ごとに出せるので、比較の前に3か月分を集計しておくと判断がぶれません。

年間キャッシュレス決済額3,000万円を超えると料率の体系が切り替わる注意

月のカード売上が250万円、年間で3,000万円を超える規模では、上の試算は使えません。Squareは2.5%の対象外になり3.25%からかカスタム手数料に、STORES 決済は対面のクレジット料率がフリーで3.24%、スタンダードで2.98%に上がります。stera packは逆に、直近1年の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上なら月額の利用料が永年無料になり、料率は個別の相談の対象になります。

さらにstera packのスモールビジネスプランは、直近1年間のVisa・Mastercardの売上が2,500万円を超えるとスタンダードプランに変わり、以後は売上が下がっても戻りません。月300万円規模の店舗は、比較表の料率を並べるより、2〜3社から自店の売上構成で見積もりを取るほうが確実です。複数店舗でPOSごと見直すなら、POSレジの比較で外さない判断軸と並べて検討すると、端末とPOSの組み合わせを一度に決められます。

POSレジや自社システムとつなぐ前提で比べる、各サービスの連携方式の違い

料金表に出てこない差が、連携のしかたです。既製のPOSレジとつなぐのか、自社で開発したシステムとつなぐのかで、選べるサービスが変わります。電文連携・クラウドAPI連携・端末内アプリ型という方式の分類と処理の流れは決済端末の解説記事で扱っているので、ここではサービスごとの違いに絞ります。

公開APIと既製POS連携で比べるSquare・STORES・Airペイの対応範囲

Squareは、自社のPOSアプリからSquare ターミナルに金額を送って決済させるTerminal APIを公開しています。Squareの日本向け開発ガイドでは、Terminal APIとPoint of Sale APIが日本で利用可能、Mobile Payments SDKは日本では未提供とされています。自社開発のシステムから端末を呼び出したい場合、公開仕様を読んで設計できる点が強みです。手数料や入金の詳細とあわせてSquare決済の手数料とPOS・EC連携の判断軸で整理しています。

STORES 決済とAirペイは、同じ事業者が提供するPOSレジアプリと組み合わせて使う前提の設計です。今回確認した両社の料金ページには、外部のシステムから端末を呼び出す公開APIの案内はありませんでした。自社システムとの連携が要件にあるなら、申し込み前に開発者向けの仕様が提供されているかを問い合わせてください。

PAYGATEのInternet APIで確認するPOS連動端末の位置づけ

PAYGATEは、POSと連動させて使うことを前提にしたマルチ決済端末です。PAYGATEの公式サイトでは、POS連動のためにインターネット経由のInternet APIと、micro USB接続、Wi-Fi接続の3つの接続手段が用意されていると説明されています。料金が非公開で、見積もりを取らないと総額が分からない点は比較のうえで不利ですが、POSメーカーや自社システムの側から端末を制御したい店舗には候補に入ります。

stera packは、今回確認した紹介ページに外部システムとの連携仕様の記載がありませんでした。三井住友銀行の口座なら振込手数料が0円になる入金条件や、年3,000万円以上で月額が無料になる条件を重視して選ぶサービスと位置づけ、自社システムとつなぐ可能性があるなら、PAYGATEと同じく問い合わせで仕様を確かめてから比べます。

自社の予約・会員システムに決済結果を取り込むとき受託開発が要る条件

開発が要るのは、決済の結果を既製のPOS以外のシステムへ直接取り込みたい場面です。予約システムの予約番号と店頭の支払いを結び付けたい、会員アプリのポイントを決済と同時に付与したい、本部の基幹システムへ全店の決済を支払いIDつきで集めたい、といった要件が、既製のPOS以外へ決済結果を直接取り込む開発の対象です。この場合は、公開APIのある端末を選んだうえで、取消と返金の処理、通信が途切れたときの再送と二重決済の防止まで含めて設計します。端末と自社システムの連携を外部に相談する場合は、決済・サブスクリプションシステム開発のサービス内容で対応範囲を確認できます。

反対に、単店舗で既製のPOSレジを使い、売上データを会計ソフトに取り込む手間を減らしたいだけなら、API連携を作るのは過剰です。POSと会計ソフトの標準連携か、管理画面からのCSV出力で足ります。

業態別に決める決済端末の選び方と、比較表だけで決めて失敗するパターン

同じ比較表でも、業態によって優先する列が変わります。全部の列を同じ重さで見ると、どのサービスも一長一短に見えて決められません。

個人事業主・飲食店・複数店舗の小売で、比較表のどの列を優先するかの違い

• 個人事業主・イベント出店：月額0円と端末代。月のカード売上が66万円に届かないなら、月額0円のプランから選ぶ
• 飲食店：レシート印字と持ち運び、入金サイクル。テーブル会計があるなら印字機能つきの持ち運べる端末を選ぶ
• 複数店舗の小売：POS連携と、年間3,000万円を超えたときの料率。表の値ではなく見積もりで比べる
• 予約制のサロン・クリニック：予約システムとの連携可否。公開APIか、使っている予約システムの対応端末から選ぶ

どの業態でも、最初に見るのは自店の月のカード売上です。この1つの数字で、月額プランを選ぶかどうか、標準料率の表を使えるかどうかが決まります。

手数料率だけで選び、入金の遅れと締め作業の増加で運用が回らなくなる失敗

よくある失敗が、クレジットの料率だけを見て乗り換え、入金が月1回に減って仕入れの支払いが苦しくなる例です。料率を0.5ポイント下げても、月100万円の売上なら節約は月5,000円です。その代わり入金が2〜3週間遅れれば、その間の運転資金を借りる費用のほうが高くつくこともあります。

もう1つは、料率の安い手段ごとに別の事業者と契約し、レジ横に端末が2台、3台と並ぶ構成です。会計のたびに端末を選び直す手間が増え、月末には事業者ごとの入金明細を突き合わせる作業が残ります。端末は原則1台にまとめ、障害に備えた予備が必要かどうかはキャッシュレス決済の障害と代替決済の備えを参考に、売上が止まったときの損失から決めてください。

比較で決めずに既存の契約を続けたほうがよい店舗と、乗り換えを見送る条件

いまの端末がタッチ決済とIC挿入に対応していて、POSとの連携も問題なく動いているなら、料率の差が0.3ポイント未満の乗り換えは見送ってかまいません。月100万円の売上でも年の節約は3万6,000円未満で、端末の入れ替え、加盟店審査の待ち時間、スタッフへの操作の教え直し、POS側の設定変更の手間を考えると割に合いません。

乗り換えを急ぐべきなのは、端末がタッチ決済に対応していない場合、年間3,000万円を超えて料率が上がったのに見直していない場合、自社システムとの連携が必要になったのに今の端末に公開APIがない場合の3つです。それ以外は、契約更新の時期に合わせて比べ直せば十分です。

決済端末の比較で店舗の導入担当者から多く寄せられるよくある質問

決済端末を比べている店舗の担当者からよく挙がる質問に、公式ページの条件をもとに答えます。

決済端末は無料で導入できますか？

端末代が0円になるサービスはあります。Airペイはカードリーダーを無償で貸与し、STORES 決済はスタンダードプランの年契約で1台を無料で貸し出し、stera packは初期費用が0円です。ただし、Airペイは別途iPadかiPhoneが必要で、STORES 決済のスタンダードとstera packの2年目以降は月額3,300円がかかります。解約時に端末の返却や残額の支払いを求められる契約もあるため、端末代だけでなく月額と解約条件まで含めて比べてください。

個人事業主に向いている決済端末はどれですか？

月のカード売上が66万円に届かない個人事業主なら、月額0円のプランから選ぶと年間の支払いが少なく済みます。今回の試算では、月30万円の売上でSquareのフリープランとSTORES 決済のフリープランが年9万円前後で、月額プランより2万円ほど安くなりました。持ち運んで使うなら小型のリーダー型、紙のレシートを渡すならプリンター内蔵の端末を選び、入金を早くしたいなら指定の銀行口座で翌営業日入金を受けられるかも確かめます。

マルチ決済端末を比較するときに確かめることは何ですか？

対応している手段の数と、それぞれの手段で加盟店審査が通るかです。マルチ決済端末は1台でクレジットカード、電子マネー、コード決済を受けられますが、端末が対応していても審査に通っていない手段は使えません。電子マネーとコード決済の料率はどのサービスも3.24%前後でそろっているため、料率よりも、自店の客が使う手段がそろっているかで比べるほうが差が見えます。

決済端末を乗り換えるときの手順はどうなりますか？

新しいサービスに申し込み、加盟店審査を通過して端末が届いてから、旧端末を止める順番で進めます。審査と端末の発送には日数がかかるため、旧端末の解約を行う時点は、新端末で少額の決済と取消を試した後です。POSと連携している場合は、POS側の設定変更も同じ日に行う必要があります。申し込みから店頭表示までの工程はキャッシュレス決済の導入手順で順を追って説明しています。

決済端末を2台持つと手数料や管理はどう変わりますか？

手数料は売上ごとにかかるため、2台に分けても合計はほとんど変わりません。変わるのは管理の手間で、管理画面、入金のタイミング、入金明細がサービスごとに分かれ、月末の照合作業が2倍になります。月額プランを2社で契約すると固定費も2重にかかります。2台目を持つのは、1社の障害で全手段が止まる事態を避けたい場合や、1台では受けられない手段がある場合に限るのが無難です。

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