Web4.0は、欧州委員会が2023年7月11日の政策文書「An EU initiative on Web 4.0 and virtual worlds」（COM(2023) 442 final）で示した「World Wide Webの第4世代」の概念です。AIやIoT、仮想世界、XRによって現実の物とデジタルの物が統合され、互いに通信する状態を指します。技術仕様や規格の名前ではなく、EUが研究資金と政策の方向を示すために使っている言葉です。
この記事では、原文の定義、Web1.0〜3.0との違い、2023年以降にEUが実際に何を進めたか、そして2026年に別の意味（自律して稼ぐAIエージェント）で「Web 4.0」が使われ始めた経緯を、一次情報をもとに整理します。
まとめ：Web4.0の定義と2026年10月時点の現在地
- 定義：欧州委員会は「予想されるWebの第4世代」と定義し、AIとアンビエント知能、IoT、信頼できるブロックチェーン取引、仮想世界、XRで現実とデジタルが完全に統合された状態を描いている
- Web3.0との違い：同じ文書はWeb3.0の特徴を「オープン性・分散化・利用者への全面的な権限付与」としており、Web4.0はその上に現実世界との統合と人と機械の相互作用を重ねたもの
- EU戦略の中身：人とスキル、ビジネス、行政、ガバナンスの4本柱に10のアクションを配置。中心は「仮想世界」の産業化
- 進捗：2025年12月10日に官民パートナーシップを署名。EUは2025〜2027年にHorizon Europeから2億ユーロ、民間は2025〜2030年に2億ユーロ以上を拠出する計画で、2026〜2027年に公募が続く
- 別の用法：2026年2月以降、暗号資産・AI界隈では「AIエージェントが自分で稼いで支払うWeb」をWeb 4.0と呼ぶ動きがあり、EUの定義とは別物
以下、定義の原文から順に見ていきます。
欧州委員会によるWeb4.0の定義：COM(2023) 442の原文
COM(2023) 442は、欧州委員会が欧州議会や理事会に向けて出した「コミュニケーション（政策文書）」です。法律ではなく、拘束力のある義務も定めていません。定義の部分を仮訳すると次のとおりです。
「Web 4.0は、予想されるWorld Wide Webの第4世代である。高度な人工知能とアンビエント知能、モノのインターネット、信頼できるブロックチェーン取引、仮想世界とXRの機能を使い、デジタルと現実の物や環境が完全に統合されて互いに通信し、真に直感的で没入感のある体験を可能にして、物理世界とデジタル世界を継ぎ目なく融合させる」
ここで押さえたいのは「expected（予想される）」という語です。欧州委員会自身が、Web4.0をまだ存在しない将来像として書いています。「Web4.0に対応した製品」と称するものがあっても、準拠すべき仕様は存在しないため、その中身はAI、IoT、XRなど個別技術のどれを使っているかで判断するしかありません。
EUのWeb4.0定義を構成する5つの技術要素
| 原文の要素 | 意味 | 現在の具体例 |
|---|---|---|
| advanced artificial and ambient intelligence | 高度なAIと環境に溶け込んだ知能 | 生成AI、センサー連動の自動制御 |
| internet of things | モノのインターネット | 工場設備・家電のネット接続 |
| trusted blockchain transactions | 信頼できるブロックチェーン取引 | デジタル資産の所有証明 |
| virtual worlds | 仮想世界 | 産業用メタバース、デジタルツイン |
| XR capabilities | VR・AR・MRの総称（XR）の機能 | ヘッドセット、スマートグラス |
アンビエント知能（ambient intelligence）は、身の回りの機器やセンサーが利用者の状況を把握し、操作を待たずに応答する仕組みを指します。5要素のうち、ブロックチェーンには「trusted（信頼できる）」という限定が付いており、取引の信頼性を担保する手段として位置づけられています。
「仮想世界」の定義とWeb4.0の関係
同文書はWeb4.0と並べて「仮想世界（virtual worlds）」を定義しています。3DやXRを基盤にした永続的で没入型の環境で、設計、シミュレーション、共同作業、学習、交流、取引、娯楽などの目的で物理世界とデジタル世界をリアルタイムに融合させるもの、という定義です。
文書のタイトルは「Web 4.0 and virtual worlds」ですが、10のアクションの大半は仮想世界に向けられています。欧州委員会は仮想世界を「Web4.0への移行の重要な一部」と位置づけており、実態としてはWeb4.0という大きな看板の下で、仮想世界とXRの産業育成を進める戦略です。工場や都市を仮想空間に再現する技術の考え方はデジタルツインの意味とシミュレーションとの違いで整理しています。
Web1.0・Web2.0・Web3.0・Web4.0の違い
「Web○.0」という呼び名は、それぞれ別の人物や組織が別の時期に名付けたもので、統一した基準で番号が振られたわけではありません。欧州委員会の文書とWebの歴史で使われてきた呼び名を並べると次のようになります。
| 世代 | 主な特徴 | 関連する主な文献・発信者 | 代表例 |
|---|---|---|---|
| Web1.0 | 閲覧中心・一方向 | Web2.0の後に遡って呼ばれた | 企業の静的サイト |
| Web2.0 | 利用者が投稿・参加 | O’Reilly（2005年の論考） | SNS、動画共有、Wiki |
| Web3.0（Web3） | 分散化・データの自己管理 | Berners-Lee（2001年）／Gavin Wood（2014年） | 暗号資産ウォレット、DApps |
| Web4.0 | 現実とデジタルの統合 | 欧州委員会（2023年） | 産業用メタバース、デジタルツイン |
Web2.0：利用者が書き手になったWeb
Web2.0という言葉を広めたのは、Tim O’Reillyが2005年9月30日に公開した論考「What Is Web 2.0」です。同論考は、この概念がO’Reilly社とMediaLive Internationalのカンファレンス企画会議から始まったと書いています。ドットコムバブル崩壊を生き延びた企業に共通点がある、という問題意識から生まれた言葉で、利用者の投稿や参加によって価値が増えるサービスを指しました。
Web1.0は、Web2.0という言葉ができた後に「それ以前のWeb」を指すために使われるようになった呼び名です。大まかに言えば、企業や個人が作ったページを利用者が閲覧する使い方が中心だった時期を指します。
Web3.0とWeb3：セマンティックWebと分散型Webの2系統
「Web3.0」には出どころの違う2つの意味があります。1つ目は、Tim Berners-Leeらが2001年5月号のScientific Americanに書いた「The Semantic Web」の系統で、コンピュータが意味を扱えるようにWebのデータを構造化する構想です。2つ目は、Ethereumの共同創設者Gavin Woodが2014年4月17日の投稿「ĐApps: What Web 3.0 Looks Like」で示した系統で、特定の組織を信頼しなくても成り立つ分散型のWebを指します。暗号資産の文脈で「Web3」と書くときは、ほぼ後者です。
日本でもデジタル庁が2022年12月27日に「Web3.0研究会報告書」を公表しており、行政の文書では後者の意味で使われています。欧州委員会のWeb3.0の説明は、分散化を中心に置きつつセマンティックWebのデータ連結も含めており、2つの系統をまとめた書き方です。
Web3.0とWeb4.0の違い：欧州委員会の整理
COM(2023) 442は、Web3.0を「Webの第3世代」とし、主な特徴を「オープン性、分散化、利用者への全面的な権限付与」と書いています。利用者が自分のデータの経済的価値を管理・実現し、オンライン上のIDを管理し、Webの運営に参加できる状態です。セマンティックWebによるデータの連結や、分散技術とデジタルツインによるP2P取引もWeb3.0の側に含めています。
そのうえでWeb4.0は、Web3.0の分散化を前提に現実の物や環境までを統合し、人と機械の相互作用を強める段階とされます。違いを一言で言えば、Web3.0は「データと価値を誰が持つか」、Web4.0は「現実世界がどこまでWebにつながるか」を軸にしています。Web3.0そのものが普及の壁にぶつかっている理由はWeb3.0が普及しない理由と将来性で扱っています。
学術上のWeb4.0：2012年の「共生するWeb」
「Web 4.0」という言葉自体は欧州委員会より前からあります。イランのイスファハーン大学のAghaeiらが2012年に学術誌IJWesTに載せた論文「Evolution of the World Wide Web: From Web 1.0 to Web 4.0」は、Web 4.0にはまだ正確な定義がないと断ったうえで、人間の心と機械が共生的に相互作用する「symbiotic web（共生するWeb）」という見方を紹介しています。
人と機械の相互作用を軸にする点は、2023年の欧州委員会の定義と重なります。違いは、欧州委員会が仮想世界やXRといった具体的な技術と予算に結びつけたことです。
EUのWeb4.0戦略：4本柱と10のアクション
COM(2023) 442は、施策を4つの柱に分けて10のアクションを置いています。各アクションには「2024年第1四半期」のように実施時期が付いています。
| 柱 | アクション | 主な中身 |
|---|---|---|
| 人とスキル | 1〜3 | XR人材の育成、市民パネルの指針、一般向けツールボックス |
| ビジネス | 4〜6 | 官民パートナーシップ、文化・創造産業の支援、標準化 |
| 行政 | 7 | CitiVerse、Virtual Human Twin、EDICの促進 |
| ガバナンス | 8〜10 | 加盟国の専門家グループ、国際ガバナンス、動向の監視 |
アクション2の「市民パネル」は、無作為に選ばれた約150人のEU市民が2023年2〜4月に仮想世界のあり方を議論し、23件の勧告をまとめた場です。その勧告が戦略の土台になっています。アクション6では、開かれて相互運用できる仮想世界のための標準づくりを支援するとしており、特定企業の閉じたプラットフォームに利用者が囲い込まれることへの警戒が読み取れます。
仮想世界の市場予測と欧州XR雇用の見通し
同文書は、仮想世界の世界市場が2022年の270億ユーロから2030年には8,000億ユーロ超に伸びるという見積もりと、欧州でXR関連の新規雇用が2025年までに86万人生まれるという見積もりを引用しています。自動車産業に限ると2022年の19億ユーロから2030年に165億ユーロへの拡大とされています。
これらは欧州委員会が独自に算出した値ではなく、文書が脚注で引いている外部調査の予測です。2026年時点で86万人の見通しが達成されたかを検証した公式の数字は見当たりません。資料や記事で「Web4.0市場は8,000億ユーロ」と書かれていても、正確にはWeb4.0全体ではなく仮想世界市場の予測である点に注意してください。
公共分野の旗艦プロジェクト：CitiVerseとVirtual Human Twin
アクション7では、都市計画を仮想空間で検討する「European CitiVerse」と、人体をデジタルで再現して医療研究に使う「European Virtual Human Twin」を旗艦プロジェクトに挙げています。既存の取り組みとして、地球の気候をデジタルで再現するDestination Earth（DestinE）、地域のデジタルツイン、海洋のデジタルツイン、欧州電力網のデジタルツインも並べられています。
Web4.0を具体的な事業に落とすとき、最も参考になるのはこの公共分野の一覧です。どれも「現実の対象を仮想空間に写し、そこで試してから現実に反映する」という同じ構造を持っています。
2023年以降の進捗：パートナーシップ署名と2026〜2027年の公募
戦略の中核だったアクション4（官民パートナーシップの検討）は、2025年12月10日に形になりました（欧州委員会の発表）。欧州委員会のヘンナ・ビルクネン上級副委員長と、Siemensが主導し18の創設メンバーからなるVirtual Worlds Associationが「European Partnership for Virtual Worlds」に署名しています。
- EU側は2025〜2027年にHorizon Europeから最大2億ユーロを研究・イノベーションに配分する計画
- Virtual Worlds Associationの会員は2025〜2030年に少なくとも2億ユーロを拠出する予定
- 研究、イノベーション、標準化、スキル育成と、人間中心の仮想世界の普及を目的とする
- 第1回の公式会合は2026年6月16日に開かれた
なお、文書が「2024年第1四半期」としていたのはパートナーシップ立ち上げの「検討」で、署名の期限ではありません。検討から署名まで、加盟国との協議を経て約2年かかったことになります。
資金の流れはHorizon Europeの2026〜2027年作業計画に組み込まれ、「Virtual Worlds – Web 4.0 (Partnership)」という区分で公募が出ています。フランス政府のHorizon Europe窓口によると、エコシステム形成を支援する公募（HORIZON-CL4-2027-04-HUMAN-02）は予算300万ユーロで、2026年11月17日に受付開始、2027年3月18日に締切の予定です。ほかにWeb4.0のアーキテクチャと「Open Internet Stack」を扱う研究公募や、次世代XR機器の部品を扱う公募が並んでいます。
2026年に広がった別の「Web 4.0」：自律して稼ぐAIエージェント
2026年に入ってから、EUとは無関係の文脈で「Web 4.0」という言葉が使われるようになりました。暗号資産メディアのDecryptは2026年2月18日、Thiel FellowのSigil Wen氏がWeb 4.0を「AIエージェントが自らを動かすWeb」と位置づける主張を発表したと報じています。
宣言文を載せたweb4.aiのページは「WEB 4.0: The birth of superintelligent life」という題で、説明文には「人間を必要とせずに自分の存在費用を稼ぎ、自己改良し、複製するAIを初めて作った」と書かれています。Wen氏側の説明では、構成要素は次の2つです。
- Conway：MCP対応のAIエージェントに暗号資産ウォレット、USDCによる支払い（x402というプロトコル経由）、サーバーやドメインの取得機能を与える基盤
- Automaton：自分のウォレットで計算資源の費用を払う機能を持つオープンソースのエージェント。製品を作って収益を得ることと、黒字なら子エージェントを生み出すことを目標に掲げている（GitHubのリポジトリは2026年2月14日作成）
Decryptの記事はこの用法を「Web1.0は読む、Web2.0は書く、Web3.0は所有する、Web4.0はAIエージェントが自ら読み書きし、所有し、稼ぎ、取引する」と整理しています。EUの定義が現実世界との統合を軸にしているのに対し、こちらは主体が人間からAIへ移ることを軸にしており、同じ「Web 4.0」でも指す対象がまったく違います。
記事や資料で「Web4.0」が出てきたら、欧州委員会の政策用語なのか、AIエージェントと暗号資産の文脈なのかを最初に確認してください。AIエージェントに決済させる仕組みそのものは、x402やAP2などの規格として実装が進んでおり、エージェンティックコマースの仕組みとACP・UCP・AP2の違いで詳しく比べています。なお、「Web4」という表記は特定企業のサービス名として使われている例もあり、検索結果には同名の別物が混ざります。
Web4.0の予測：2030年に向けて確度が高い部分と低い部分
「Web4.0はいつ来るのか」という問いには、Web1.0から2.0への移行と同様に、明確な切り替わりの時点は来ない、と答えるのが妥当です。Web2.0もWeb3.0も、後から振り返って名付けられたか、推進側が先に名付けたもので、ある日を境に世代が変わったわけではありません。そのうえで、2026年10月時点の材料から確度を分けると次のようになります。
確度が高い：EU域内の仮想世界・XRへの投資
パートナーシップには、EU側の2025〜2027年の配分計画と民間側の2025〜2030年の拠出予定があり、2026〜2027年の公募日程も決まっています。当面はEU域内で産業用の仮想世界、XR機器、デジタルツインの研究開発が続くことは、予算計画の裏付けがある予測です。EUと取引のある製造業や、EUの研究資金に応募する研究機関にとっては、実際に動く話になります。
確度が低い：8,000億ユーロ市場と「Web4.0」という呼び名の定着
2030年に8,000億ユーロという市場予測は、欧州委員会の文書が脚注で引いている外部調査の見積もりで、欧州委員会自身の目標値ではありません。メタバースへの期待が高かった時期の後には、大手が一般向けの仮想空間サービスを終了した例もあり（次章のAltspaceVR）、予測どおりに伸びる保証はありません。
呼び名の定着も不確かです。2026年にはAIエージェントの文脈で別の意味が加わり、同じ語が2つの対象を指す状態になりました。EUの政策文書や公募名では使われ続けても、一般の言葉として一つの意味に落ち着くかは分かりません。
企業の投資判断で「Web4.0」という言葉を扱う基準
結論から言えば、「Web4.0」を投資判断や提案書の主語にしないことを勧めます。準拠すべき仕様がない以上、「Web4.0対応」「Web4.0時代のDX」といった表現は中身を何も保証しません。判断に使うべきなのは、その下にある個別技術です。
- 設備や都市を仮想空間で再現して検証したい → デジタルツイン、産業用メタバース
- 現場作業を遠隔支援したい・教育したい → XR機器とその運用
- 問い合わせ対応や購買をAIに任せたい → AIエージェントと決済の規格
- 取引記録の改ざん防止が必要 → ブロックチェーン（必要な場合に限る）
避けたいのは、「Web4.0」の看板で複数の技術を一度に導入する計画です。メタバースへの期待が高かった時期の後、Microsoftは2023年3月10日にソーシャルVRのAltspaceVRを終了し、業務向けのMicrosoft Meshへ軸足を移しました。一般利用者向けの仮想空間を、大手が業務用途に絞り直した例です。成果の指標（工数削減、試作回数の減少、問い合わせの自動解決率など）を1つの技術ごとに決められない計画は、着手を見送るのが安全です。
逆に「Web4.0」という語を追う価値があるのは、EU市場で事業をしていてEUの標準化や研究公募の動きを追う必要がある場合です。その場合はCOM(2023) 442とHorizon Europeの公募を一次情報として直接確認してください。仮想空間サービスの具体像は、VRChatとメタバースの違いの記事も参考になります。
よくある質問
Web4.0とは簡単に言うと何ですか？
欧州委員会が2023年に示した「Webの第4世代」の将来像で、AI、IoT、仮想世界、XRによって現実とデジタルが統合された状態を指します。規格や製品の名前ではなく、政策上の概念です。
Web3.0とWeb4.0の違いは何ですか？
欧州委員会の整理では、Web3.0はオープン性・分散化・利用者への権限付与が特徴で、データや価値を誰が持つかが軸です。Web4.0はその上に、現実の物や環境とデジタルの統合、人と機械の相互作用の強化を加えたものです。
Web2.0とは何ですか？
利用者が読むだけでなく、投稿・共有・編集に参加できるようになったWebを指します。Tim O’Reillyが2005年の論考「What Is Web 2.0」で広めた言葉で、SNS、動画共有、Wikiなどが代表例です。
「Web4」と「Web4.0」は同じものですか？
文脈によって違います。EUの政策文書でいうWeb 4.0は現実とデジタルの統合を指し、2026年にSigil Wen氏らが広めたWeb 4.0は自律して稼ぐAIエージェントを指します。「Web4」は特定企業のサービス名に使われている例もあるため、出典を確認してください。
Web5とは何ですか？Web4.0の次ですか？
Web5は、Jack Dorsey氏が率いたBlockの子会社TBDが提唱した分散型の個人データ・ID基盤の名前で、Web4.0の次の世代を指すものではありません。Blockは2024年第3四半期の株主向け書簡でTBDの終了を公表し、Web5名義で作られた分散IDの部品はDecentralized Identity Foundationに引き渡されています。
