FAQ
よくある質問
Q
公共システム開発ではどの領域に対応していますか?
A
地方自治体の情報管理システム、公共施設の予約システム、各種申請・届出のオンライン化、住民向けポータルなど、行政サービスや市民生活に関わる幅広い領域に対応します。公共システムは公平性・透明性・セキュリティが特に求められるため、これらに配慮した慎重な設計・開発を行います。
Q
官公庁・自治体の入札案件にも対応していますか?
A
はい、官公庁・自治体向けの案件に対応します。競争入札への参加には案件ごとに定められた参加資格や要件があるため、対象案件の条件を確認した上で対応します。仕様書にもとづく提案から開発、納品後の保守まで対応できます。具体的な入札案件については、要件を踏まえてご相談ください。
Q
政府のセキュリティガイドラインに準拠した開発はできますか?
A
はい、対応できます。政府機関の情報システムに求められるセキュリティガイドラインや、クラウドサービスの安全性評価制度(ISMAP)などを踏まえた設計・開発に対応します。暗号化、アクセス制御、ログ監視といった対策を組み込み、対象システムに適用される基準を確認した上で、準拠に必要な要件を満たします。
Q
Webアクセシビリティ(JIS X 8341-3)対応はできますか?
A
はい、対応できます。公共サイトに求められるWebアクセシビリティ(JIS X 8341-3)に準拠した設計・実装に対応します。文字の見やすさ、キーボード操作、音声読み上げへの対応など、視覚や聴覚に障害のある方を含め、誰もが利用できるサイトにします。目標とする適合レベルに応じて、対応内容をご提案します。
Q
住民向けオンラインサービス(施設予約・申請システム)の開発はできますか?
A
はい、対応できます。公共施設のオンライン予約、各種申請・届出の電子化、住民向けポータルなど、市民が使うオンラインサービスの開発に対応します。誰もが使いやすいユーザーインターフェースと、個人情報を守るセキュリティの両立を重視し、行政の業務効率化と住民の利便性向上を実現します。
Q
マイナンバーを扱うシステムの開発に対応できますか?
A
はい、対応できます。マイナンバー(特定個人情報)を扱うシステムでは、法令で定められた厳格な安全管理措置が求められます。アクセス制御、暗号化、利用範囲の制限、操作ログの記録などを組み込み、法令に準拠した形で設計・開発します。取り扱う情報の範囲を確認した上で、必要な対策を実装します。
Q
公共システム開発の費用はどのように決まりますか?
A
対象となる業務範囲、必要な機能、セキュリティやアクセシビリティの要件、想定される利用者数などによって費用が決まります。公共システムは準拠すべき基準や品質要件が多く、テストも手厚くなるため、要件を精査した上でお見積りします。仕様書がある場合はその内容にもとづいて費用をご提示します。
Q
公共システム開発の期間はどのくらいですか?
A
対象範囲によりますが、比較的小規模なシステムで半年〜1年、大規模な基幹的システムでは1年以上が目安です。要件定義、設計・開発、テスト、稼働という流れで進めます。公共システムはセキュリティやアクセシビリティの要件確認、十分なテストが必要なため、余裕を持ったスケジュールで計画的に進めます。
Q
教育機関向けのシステム開発実績はありますか?
A
学習管理や校務支援、施設・利用者の管理など、教育機関で必要とされるシステムの開発に対応できます。教育分野では個人情報の保護や使いやすさが特に重要になるため、これらに配慮して設計します。個別の開発実績については、守秘義務の範囲でお問い合わせ時にご説明し、要件に合わせた提案を行います。
Q
既存の公共システムの保守・改修から依頼できますか?
A
はい、可能です。すでに稼働している公共システムの保守や改修のみのご依頼にも対応します。他社が構築したシステムでも、現行の構成や仕様を調査した上で引き継ぎ、障害対応、法改正や制度変更に伴う改修、機能追加などに対応します。安定稼働を維持しながら、必要な更新を計画的に進めます。
Q
自治体システムの標準化・ガバメントクラウド対応の開発に対応できますか?
A
はい、対応できます。国が進める自治体システムの標準化や、ガバメントクラウドへの移行を見据えた開発・移行に対応します。標準仕様に沿ったシステムの構築や、既存システムからのデータ移行、他システムとの連携などを支えます。移行は現在も各自治体で段階的に進んでおり、状況に合わせて計画的に進めます。
Q
マイナポータルやマイナンバーカードと連携した申請システムは開発できますか?
A
はい、開発できます。マイナポータルとの連携や、マイナンバーカードを使った本人確認(公的個人認証)に対応した申請システムを構築できます。カードによる確実な本人確認で、オンラインでも安全に手続きを完結できます。特定個人情報を扱う場合は、法令で定められた安全管理措置に沿って設計します。
Q
公共システムの多言語対応(外国人住民向け)はできますか?
A
はい、対応できます。外国人住民や訪日者に向けて、複数言語で表示できる公共サイトや申請システムを構築できます。表示の切り替えだけでなく、やさしい日本語への配慮や、翻訳のしやすい設計にも対応します。対象とする言語や範囲を確認した上で、誰もが使いやすい多言語対応をご提案します。
Q
オンライン決済(キャッシュレス収納)の仕組みを組み込めますか?
A
はい、可能です。各種料金や手数料をその場で支払えるオンライン決済(キャッシュレス収納)の仕組みを組み込めます。クレジットカードや電子マネー、コード決済など複数の方法に対応でき、窓口に行かずに手続きから支払いまで完結できます。決済事業者との連携や、安全なデータの取り扱いも含めて設計します。
Q
公共システムはパッケージ導入とスクラッチ開発のどちらが向いていますか?
A
標準的な業務ならパッケージや既製サービス、独自の運用や他システム連携が多いならスクラッチ開発が向いています。公共システムは標準化の流れやセキュリティ基準への準拠が求められるため、これらを満たせるかを含めて選定します。業務要件と調達の条件を踏まえ、適した方式をご提案します。
Q
プロポーザル方式(企画競争)の提案支援にも対応できますか?
A
はい、対応します。プロポーザル方式(企画競争)では、仕様書や課題にもとづいて実現方法や体制を提案書にまとめる必要があります。要件の読み解きから、技術的な実現方式、スケジュール、体制の検討まで支援します。入札案件と同様に、案件ごとの条件を確認した上で提案内容を組み立てます。
Q
仕様書・RFPがない段階からの相談や要件整理もできますか?
A
はい、対応できます。仕様書やRFPが固まっていない段階からでも、現状の課題や実現したいことのヒアリングを通じて、要件を一緒に整理できます。行政の業務や制度を踏まえ、必要な機能や進め方を明確にした上で、仕様に落とし込みます。何から手をつければよいか分からない段階のご相談にも対応します。
Q
稼働後の職員向け操作研修や運用サポートは依頼できますか?
A
はい、対応します。稼働後の運用支援として、職員向けの操作説明やマニュアルの整備、問い合わせへの対応などを支えます。公共システムは多くの職員や住民が使うため、導入して終わりではなく、現場で無理なく使いこなせるようにする支援が重要です。運用体制や研修の範囲は要件に合わせて調整します。
Q
公共システムのクラウド化による運用コスト削減効果はありますか?
A
クラウドの活用により、サーバー機器の購入・保守の負担軽減や、災害対策の強化が見込めます。ただし移行後の運用経費は構成や利用状況によって増減するため、必ずしも安くなるとは限りません。運用コストまで見据えた構成の検討が重要で、費用対効果を踏まえて設計し、要件に応じて見積もりを提示します。
Q
公共システムの導入で職員や住民にどんな効果がありますか?
A
窓口業務の負担軽減、住民が自宅から手続きできる利便性の向上、紙や郵送のコスト削減、データ管理の正確さの向上などが期待できます。効果の大きさは対象業務によりますが、職員と住民の双方にとって手間を減らし、行政サービスの質を高めることにつながります。