FAQ
よくある質問
Q
金融システム開発ではどの業態に対応していますか?
A
銀行、証券、保険、リース、クレジットなど、金融業界の幅広い業態のシステム開発に対応します。オンラインバンキング、取引システム、リスク管理、コンプライアンス対応など、業態ごとに求められる機能や規制が異なるため、対象業務と要件を踏まえて設計します。高い信頼性とセキュリティが求められる領域として対応します。
Q
FISC安全対策基準に準拠した開発はできますか?
A
はい、対応できます。金融機関の情報システムに求められるFISC(金融情報システムセンター)の安全対策基準を踏まえた設計・開発に対応します。セキュリティ、可用性、監査といった観点で基準に沿った仕組みを構築します。対象システムに適用される基準や要件を確認した上で、準拠に必要な対策を組み込みます。
Q
金融システムに求められる高可用性(無停止運用)の設計はできますか?
A
はい、対応できます。金融システムは停止が大きな影響を及ぼすため、サーバーやデータベースの冗長化、複数拠点への分散、自動フェイルオーバー、災害対策(DR)などにより、無停止に近い高可用性を実現する設計を行います。求められる稼働率(何時間まで止められるか)に応じて、最適な構成をご提案します。
Q
金融関連の法規制・制度改正への対応開発はできますか?
A
はい、対応できます。金融関連の法規制や制度改正に合わせたシステムの改修に対応します。改正の内容と施行時期を踏まえ、影響範囲の調査から改修、テストまでを計画的に進めます。金融は規制対応が欠かせない領域のため、施行に間に合うようスケジュールを逆算し、コンプライアンスを満たす形で対応します。
Q
金融システム開発の費用相場はいくらですか?
A
一般的な相場では、対象を絞った開発で数百万円〜、基幹となる金融システムの本格開発では数千万円以上が目安です。金融システムは高い信頼性・セキュリティ・可用性が求められ、テストや品質保証の工程も手厚くなるため、一般的な業務システムより費用が高くなる傾向があります。要件を整理した上でお見積りします。
Q
金融システム開発の期間はどのくらいですか?
A
対象範囲によりますが、一部機能の開発で半年〜1年、基幹となる金融システムでは1〜2年以上が目安です。金融システムは要件定義や設計を慎重に行い、テスト・品質保証にも十分な期間をかけるため、一般的なシステムより期間が長くなる傾向があります。範囲を絞って段階的に進めることも可能です。
Q
既存の金融システムベンダーからの移行・引き継ぎはできますか?
A
はい、対応できます。現在利用中の金融システムを、別ベンダーが構築したものであっても、調査の上で移行・保守を引き継げます。現行システムの構成や仕様を把握し、業務を止めないよう計画的に移行します。ベンダーロックインや保守の属人化にお困りの場合のご相談にも対応します。
Q
オンラインバンキングや取引システムの開発実績はありますか?
A
オンラインバンキングや取引システムに求められる、取引処理・高可用性・強固なセキュリティといった要件に対応する技術力を持ち、こうしたシステムの開発に対応できます。個別の開発実績については、守秘義務の範囲でお問い合わせ時にご説明します。要件を伺った上で、実現方法を具体的にご提案します。
Q
金融システムのテスト・品質保証はどのように行いますか?
A
金融システムは不具合の影響が大きいため、機能テスト、性能テスト、セキュリティテスト、大量データや高負荷を想定したテストなどを多層的に実施します。想定される取引パターンや異常系を網羅的に検証し、品質を作り込みます。テスト計画の段階から品質基準を定め、確実に基準を満たしてから本番へ移行します。
Q
フィンテック(ブロックチェーン・API連携)分野の開発にも対応できますか?
A
はい、対応できます。ブロックチェーンを活用した安全な取引の仕組みや、オープンAPIによる外部サービスとの連携など、フィンテック分野の開発に対応します。新しい技術は安全性と法規制への配慮が特に重要になるため、実現したいサービスの内容を踏まえ、リスクを抑えた形で設計・開発します。
Q
不正取引の検知やサイバー攻撃対策のセキュリティ機能は開発できますか?
A
はい、開発できます。不正なログインや取引を検知する仕組み、通信やデータの暗号化、不正アクセスの監視といったセキュリティ機能に対応します。金融システムは攻撃の標的になりやすく、被害の影響も大きいため、多層的な防御を設計します。監視やログ分析で異常を早期に捉える仕組みも組み込めます。
Q
eKYC(オンライン本人確認)やAML(マネロン対策)システムに対応できますか?
A
はい、対応できます。オンラインで本人確認を行うeKYCや、マネーロンダリング対策(AML)に関わる仕組みの開発に対応します。犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認は制度改正が予定されているため、最新の要件を踏まえて設計します。マイナンバーカードの公的個人認証を用いた確認方式にも対応可能です。
Q
勘定系・情報系など既存の金融システムとの連携開発はできますか?
A
はい、可能です。勘定系や情報系といった既存の金融システムと、APIなどを通じて連携する開発に対応します。別ベンダーが構築したシステムでも、仕様を調査した上でデータ連携の仕組みをつくります。基幹となる勘定系は影響が大きいため、業務を止めないよう慎重に連携方式を設計し、テストを重ねて進めます。
Q
スマートフォン向けの金融アプリ(バンキングアプリ)の開発はできますか?
A
はい、開発できます。残高照会や振込、取引などをスマートフォンから利用できる金融アプリの開発に対応します。顧客が触れる画面は、使いやすさと、なりすましや不正利用を防ぐセキュリティの両立が欠かせません。裏側の業務処理や既存システムとの連携まで含め、安全に使えるアプリとして設計します。
Q
金融システムはパッケージ導入とスクラッチ開発のどちらが向いていますか?
A
標準的な業務で足りるならパッケージ、独自の商品性や業務フロー、他システム連携が多いならスクラッチ開発が向いています。金融システムは規制対応や高い信頼性が求められるため、パッケージをベースに必要な部分をつくり込む方法もよく採られます。業務要件と規制を踏まえて、適した方式を見極めます。
Q
金融システム開発を外注する際のベンダー選定で重視すべき点は?
A
金融システムは信頼性と規制対応が要となるため、金融業務や法規制への理解、セキュリティや品質保証の体制、稼働後の保守力を確認することが選定のポイントです。実績や、障害時に迅速に対応できる体制も重要です。安さだけでなく、長く安全に任せられるかという観点で見極めることをおすすめします。
Q
金融システムの開発体制やプロジェクト管理はどう進めますか?
A
要件定義から設計、開発、テスト、稼働まで各工程に体制を組み、プロジェクト管理(進捗・品質・リスクの管理)を行いながら進めます。金融システムは影響が大きく関係者も多いため、金融機関側と密に連携し、仕様や課題を共有しながら慎重に進めます。規模に応じてPMOを置くなど体制を整えます。
Q
稼働後の運用・保守や障害対応(監視体制)は依頼できますか?
A
はい、対応します。稼働後の運用・保守、障害対応、法規制の改正に伴う改修などを継続的に支えます。金融システムは停止の影響が大きいため、システムの状態を監視し、異常を早期に検知して対応する体制が重要です。求められる可用性に応じて、監視や対応の範囲を設計します。
Q
金融システムの保守・運用にかかるランニングコストの目安は?
A
初期の開発費用に加えて、保守・運用費として年額で開発費の10〜20%程度が一般的な目安です。金融システムは監視や障害対応、規制改正への対応が継続的に必要なため、運用の負荷が高くなる傾向があります。求められる可用性や監視の水準によって幅があるため、保守範囲を明確にした上でご提示します。
Q
勘定系・基幹の金融システムをクラウド化するメリットは?
A
クラウド化により、サーバーの保守負担の軽減、災害対策の強化、需要に応じた拡張のしやすさといったメリットがあります。近年は勘定系を含む金融システムのクラウド活用も広がっています。一方でセキュリティや規制対応の要件が高いため、扱うデータや業務に応じて、クラウドとオンプレミスの構成を見極めます。