XRP Ledger（XRPL）とは？XRPとの違いと手数料・準備金をメインネット実測値で解説【2026年11月】

XRP Ledger（XRPL）は2012年から動いている分散型台帳で、XRPはその台帳の上で使われる通貨です。名前の似たRipple社は、XRPLを単独で所有・運営しているわけではなく、台帳の利用と開発に関わる企業の一つです。この記事では、XRPLとXRPの違いを項目別の表で整理したうえで、2026年11月13日にメインネットへJSON-RPCで直接問い合わせた値（レジャー間隔、手数料、準備金、XRPの総量）と、公式ドキュメント・リリースノートで確認した仕様を並べます。最後にPythonライブラリ xrpl-py でテストネット送金を動かすコードも載せます。

まとめ：XRP LedgerとXRPの要点

• XRPL＝台帳（ネットワーク）、XRP＝その上の通貨、Ripple＝台帳を使う製品を作る企業。取引所で売買しているのはXRPで、XRPLそのものは買えません。台帳のサーバーソフトはオープンソースの xrpld（旧称rippled）で、最新は3.4.1です。
• 約3.9秒ごとに台帳が確定。2026年9月15日〜11月13日の129万6,798レジャーの平均間隔は3.92秒。マイニングは無く、信頼リスト（UNL）の80%以上の合意で確定します。
• 通常の送金の手数料は最低0.00001XRP（10drops）で、受け取る人はいません。払われたXRPは焼却され、創設時の1,000億XRPは2026年11月13日時点で約999億8,555万XRPまで減っています。
• 口座の維持に1XRP、トラストライン等の所有物1件ごとに0.2XRPの準備金が必要です。取引所宛ての送金では、指定された宛先タグ（Destination Tag）の入力漏れに注意してください。
• DEX・AMM・NFT・エスクローは台帳の標準機能で、2026年10月9日には最大8件の取引をまとめて実行するBatchも有効になりました。汎用のスマートコントラクトと貸付（LendingProtocol）はメインネットで使えません。

XRPLとXRPの違い：台帳・通貨・Ripple社の関係

英語の「ledger」は会計の元帳・台帳を指します。XRP Ledgerは「XRPを記録する台帳」という意味の固有名詞で、口座残高や取引履歴を世界中のサーバーが同じ内容で持ち合う仕組みです。なお、検索結果に並ぶ「Ledger」社はハードウェアウォレットを作るフランスの企業で、XRP Ledgerとは関係がありません。

XRPLとXRPの項目別比較

XRPLは道路、XRPはそこを走る車と通行料にたとえられます。ニュースで「XRPが上がった」と言えば通貨の価格、「XRPLに新機能」と言えば台帳の仕様変更の話です。

XRPL上ではXRP以外に、企業が発行するステーブルコインやトークンも送金・交換できます。ただし手数料と準備金はXRPでしか払えないため、XRPLを使う口座は必ず少額のXRPを持ちます。

台帳ソフトxrpld（旧rippled）とRipple社の関係

公式サイトxrpl.orgの説明では、XRP Ledgerは2011年から2012年初めにかけてJed McCaleb、Arthur Britto、David Schwartzの3人が作りました。2012年9月にJedとArthurはChris Larsenと共に、Ripple社（当時の社名はOpenCoin Inc.）を設立し、台帳上の開発と引き換えに800億XRPを同社へ贈っています。残る200億XRPは創設者の取り分です。

台帳のソフトウェアはGitHubのXRPLF/rippledリポジトリで開発されています。2026年9月17日公開の3.4.0のリリースノートは、サーバーを「xrpld」と呼び、DEB・RPMパッケージの配布元をXRP Ledger Foundationが管理する packages.xrplf.org に移したと告知しました。最新版は2026年9月25日にxrpl.orgのブログで告知された3.4.1で、2026年11月13日に照会した公開サーバーも3.4.1で動いていました。3.4.1は緊急リリースで、2015年から支払いエンジンに残っていた整数オーバーフロー（特殊な注文と1回の支払いでXRPを無から作れる不具合）を直しています。xrpl.orgの脆弱性報告によると公開ネットワークで悪用された形跡は見つかっておらず、取引処理の変更をamendmentを通さずに出したのはamendment制度の導入以来初めてです。Ripple社がいなくなっても、台帳を動かすサーバーが残っていれば取引は続きます。

Ripple社の送金サービスでXRPが使われる流れ

Ripple社は2023年11月に、銀行向けの送金ネットワークRippleNetを「Ripple Payments」の名前に改めました。現在のRipple Paymentsの製品ページは、送金元の法定通貨をXRPなどのデジタル資産に換え、台帳上で数秒で決済し、受取側で現地通貨に戻す流れを説明しています。このうちXRPを使う部分は、公式ドキュメントでは「Ripple Payments ODL（On-Demand Liquidity）」と呼ばれ、XRPを2つの法定通貨をつなぐブリッジ通貨として使います。送金先の国の通貨を事前に口座へ積んでおかなくて済むのが、送金業者にとっての利点です。

Ripple社の提携や買収のニュースは企業の事業の話で、XRPLの仕様が変わったことを意味しません。台帳の機能変更は原則として、次の章で扱うamendmentの投票・有効化を経ます。例外は上で触れた3.4.1のような重大な脆弱性への緊急対応で、この場合はサーバーを更新した時点で修正が効きます。

総量1,000億XRPと焼却・エスクロー

XRPは台帳の創設時に1,000億XRPがすべて作られ、マイニングやステーキング報酬で新しく増えることはありません。逆に、取引手数料として払われたXRPは誰にも渡らず消えるため、総量は少しずつ減ります。

2026年11月13日5時8分（UTC）に確定したレジャー108,296,798の total_coins をdropsからXRPに換算すると、99,985,554,190.266335XRPでした。創設時から約1,445万XRP（0.0144%）が焼却された計算です。10月8日のレジャー107,526,490（99,985,593,350.611644XRP）と比べると、約35.2日で約3万9,160XRP、1日あたり約1,110XRPが減っています。このペースが1年間続くと仮定した焼却量は、総量の約0.0004%です。手数料の焼却は、スパム取引の抑止を目的としています。

Ripple社が持つXRPの多くは、台帳の標準機能であるエスクロー（期限付きロック）に入っています。同社は2017年に550億XRPをエスクローに入れ、毎月合計10億XRPが解放され、使わなかった分は再びエスクローに戻す仕組みを公表しました。同社のXRPページによると、2026年9月30日時点のエスクロー残高は317億XRP、同社が保有するXRPの合計は36,809,481,946XRPです。6月30日時点（エスクロー326億XRP、保有約376億5,605万XRP）から、3か月でエスクローが9億XRP、保有合計が約8億4,657万XRP減りました。市場に出回るXRPの量を見るときは、総量とRipple社の保有分を区別します。同社の保有合計にはエスクロー残高も含まれるため、二重に差し引かず、解放・再ロックと社外への移転を分けて確認します。

コンセンサスとUNL：マイニングなしで約4秒ごとに確定する仕組み

ビットコインは計算競争（Proof of Work）で次のブロックを作る人を決めますが、XRPLにはその競争がありません。各サーバーが「信頼するバリデータの一覧（UNL：Unique Node List）」を持ち、一覧のバリデータ同士が次に確定させる取引の集合について投票を繰り返します。

UNLと80%の合意ライン

公式ドキュメントのコンセンサス解説によると、信頼するバリデータのうち不正・故障が20%未満なら合意は止まらず、不正な取引を確定させるには80%以上の結託が必要です。故障が20%以上80%未満のときは、誤った確定をする代わりに台帳の進行が止まります。安全側に倒れる設計で、確定した取引が後から巻き戻る「フォーク待ち」はありません。

Ripple社が配布する既定のリスト（vl.ripple.com）を2026年11月13日に取得してデコードすると、掲載バリデータは35台、リストのシーケンスは86、有効期限は2027年10月28日でした。前回取得した10月9日（シーケンス85）のリストから、掲載台数は変わっていません。同じ時刻のサーバーは直前のラウンドで35台の提案を受け取り、合意にかかった時間は2.179秒です。UNLは各サーバーの設定で変えられますが、既定のリストと大きく違う一覧を使うと、他のサーバーと別の台帳に分かれるおそれがあります。

「XRPLはマイニングが無いのでブロックチェーンではない」という意見もあります。ただ、各レジャーは直前のレジャーのハッシュ（parent_hash）を含んで連なっており、xrpl.orgの日本語版も各ブロックが前のブロックへのハッシュポインタを持つ構造だと説明しています。違うのはデータ構造ではなく、次のブロックを誰が決めるかという合意の方式です。

実測：平均3.92秒のレジャー間隔

確定済みレジャーの close_time を2点で比べると、間隔の実態がわかります。レジャー107,000,000（2026年9月15日10時11分21秒UTC）から108,296,798（11月13日5時8分21秒UTC）までの129万6,798レジャーで、経過は5,079,420秒、平均3.92秒でした。直近1万レジャー（11月12日17時54分〜13日5時8分UTC）では平均4.04秒です。一般に言われる「3〜5秒」という説明はこの実測と合っています。

一方、「毎秒1,500件」はXRPL公式サイトの2017年の性能検証記事に記載された値であり、現在のメインネットで常に保証される処理能力ではありません。11月13日の fee メソッドが返した1レジャーの想定取引数（expected_ledger_size）は942件でした。10月8日に同じ方法で取得した値は745件でした。この値は直近の負荷に応じて変わります。処理能力を数字で約束する用途なら、自社のトラフィックをテストネットで流して確かめるべきです。

手数料と準備金（リザーブ）：送金前に知るべき数値

XRPLの費用は「1回ごとの手数料」と「口座を持つ間ずっと拘束される準備金」の2種類です。2026年11月13日にメインネットの server_state と fee で取得した値を並べます。

1 XRPは100万dropsです。median_fee は直前の確定済みレジャーに含まれた取引の手数料の中央値の近似で、この値だけでは高い手数料を付けた理由まではわかりません。同じ時刻に、いま開いているレジャーへ入るのに必要な open_ledger_fee は10dropsでした。

取引手数料の焼却と負荷による変動

公式ドキュメント（Transaction Cost）は手数料について「どの当事者にも支払われず、XRPは取り消し不能な形で破壊される」と明記しています。手数料を高く付けても優先度が上がるのは混雑時だけで、空いているときは最低手数料でも次のレジャーに入ります。サーバーの負荷が上がると最低手数料が引き上げられ、足りない取引は次以降のレジャーの待ち行列に回るか、拒否されます。複数署名の取引は「10drops ×（1＋署名数）」と、署名数に比例して高くなります。

準備金1XRPと所有物ごとの0.2XRP

新しいアドレスは、1XRP以上を受け取るまで台帳に口座として存在しません。トラストライン（XRP以外のトークンを持つための設定）、DEXの注文、エスクロー、NFTページなど台帳上の所有物を1件持つごとに、さらに0.2XRPが動かせなくなります。公式ドキュメント（Reserves）には、新規口座へ基本準備金の1XRPだけを入金した場合、最初の2本のトラストラインを所有者準備金なしで作れる例外が示されています。1XRPを超えて入金した場合は通常の準備金が適用されます。所有物を消せば拘束分は戻るため、使わなくなったトラストラインやオファーは削除しておくと残高を有効に使えます。

宛先タグ（Destination Tag）：取引所宛て送金の必須項目

国内外の取引所は、多くの顧客の入金を1つのXRPLアドレスで受け取り、32ビットの整数である宛先タグで顧客を見分けます。タグを付け忘れると、XRPは取引所のアドレスに届いても誰の入金か判別できず、手作業の照会が必要になります。受取側は口座に RequireDest 設定を入れておけば、タグ無しの送金を台帳が拒否します。誤ったタグの検出までは台帳がしないため、入金照合の側で行います。

ビットコイン・イーサリアムとの設計の違い

XRPLは送金と決済に機能を絞った台帳で、何でも動かせるプラットフォームを目指したイーサリアムとは設計の前提が違います。送金・決済とトークン交換ならXRPL、独自ロジックを動かすならEVM系、と用途で分かれます。

ビットコインの約10分はbitcoin.orgのFAQ、イーサリアムの12秒スロットと32スロット＝1エポックはethereum.orgのProof of Stake解説の記述です。この行は台帳が更新される間隔で、確定までの時間とは意味が違います。XRPLは検証済みレジャーになった時点で確定しますが、ビットコインは後続ブロックの積み上げで覆りにくくなり、イーサリアムはエポック境界のチェックポイントで確定します。確定の考え方の違いはオンチェーンとは？オフチェーンとの違い、手数料と確定までの時間をノードの取得値で解説でも扱っています。XRPLはブロックの再編成が起きない代わりに、信頼リストの選び方に分散性が左右されます。台帳とデータベースの構造の違いはブロックチェーンとデータベースの違い｜RDB・台帳DBとの比較と選び方【2026年】、別の高速チェーンの実測値はソラナ（Solana）とは？Alpenglow後の仕組み・ガス代・発行上限をメインネット実測で解説で比べられます。

XRPLのネイティブ機能と有効化時期

XRPLの機能は「amendment」という単位で追加されます。新機能はxrpldに実装されたあと、UNLのバリデータの80%超が2週間続けて賛成したときに有効になります。2026年11月13日にメインネットの feature メソッドで確認したところ、有効なamendmentは98件でした（10月8日は95件）。主な機能の有効化日をXRPScanのAPIで引いた結果が次の表です。

DEX（分散型取引所）は2012年の稼働当初から台帳に組み込まれており、別途スマートコントラクトを置かなくてもトークン同士を交換できます。Credentialsと、それを参加条件に利用するPermissionedDomains・PermissionedDEXは、本人確認を済ませた参加者だけで取引する金融機関向けの機能です。

BatchV1_1は、1つの口座が最大8件の取引を1単位として送り、「全部成功か全部取り消し」などのモードで実行できる機能です。旧Batchは有効化前に脆弱性が見つかって取り下げられ、BatchV1_1にも検証漏れが見つかったため、修正用のfixBatchV1_2を同じ日に先行して有効化しています。xrpl.orgの脆弱性報告（2026年10月9日）によると、どちらもメインネットで有効になる前の発見で、資金の被害は出ていません。

まだ使えない機能：LendingとVault

11月13日の照会で有効になっていなかったのが、SingleAssetVault（資産の預け入れ口）と、それを土台にするLendingProtocol（貸付）です。XRPScanのAPIが同日に返した集計では、投票中のバリデータ35台のうち賛成はLendingProtocolが22台、SingleAssetVaultが23台で、XRPScanのAPIが示す有効化のしきい値28台に届いていません。修正版のLendingProtocolV1_1も22台でした。開発中の「Smart Escrow」は、エスクローの解除条件を独自の関数で判定する機能であり、汎用スマートコントラクトの実行環境とは異なります。貸付や複雑な条件分岐をメインネットで動かしたい場合、2026年11月時点のXRPLは選択肢になりません。

RLUSDとXRPL EVMサイドチェーン

Ripple社の米ドル建てステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」は2024年12月17日に提供が始まり、XRP Ledgerとイーサリアムで発行されています。発行体は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からlimited purpose trust charterを受けたStandard Custody & Trust Companyです。同社の透明性ページでは、2026年11月5日時点の流通残高が26億3,290万ドル、準備資産が27億4,800万ドルでした。台帳本体にスマートコントラクトが無いことを補う手段として、イーサリアム互換のXRPL EVMサイドチェーンが2025年6月30日にメインネットを開始しました。Solidityで書いたコントラクトはXRPL本体ではなくこのサイドチェーンで動く、という切り分けになります。ステーブルコインの仕組みと国内の買い方はステーブルコインとは？投資で増えるのか、仕組み・銘柄と国内の買い方・100万円上限【2026年11月】、日本の資金決済法上の扱いは電子決済手段とは？ステーブルコインの4区分と決済システムに載せる要件にまとめています。

開発者向け：XRPLを照会し送金するコード

XRPLのサーバーはJSON-RPCとWebSocketで誰でも照会できます。上の表の数値も、以下のリクエストで取得したものです。

curlによるメインネットの手数料・準備金の照会

公開サーバー xrplcluster.com に server_state を送ると、確定済みレジャーの番号、最低手数料、準備金がdrops単位で返ります。

curl -s -X POST https://xrplcluster.com/ \
  -H 'Content-Type: application/json' \
  -d '{"method":"server_state","params":[{}]}'

2026年11月13日の応答では validated_ledger に "base_fee":10、"reserve_base":1000000、"reserve_inc":200000 が入っていました。"method":"ledger" に "ledger_index":"validated" を渡せば、XRPの総量 total_coins も取れます。

xrpl-py 5.2.0によるテストネット送金

Pythonの公式ライブラリ xrpl-py の最新安定版は5.2.0（PyPI・Python 3.10以上）で、JavaScript版 xrpl は5.3.0です（いずれも2026年11月13日時点）。python -m pip install xrpl-py==5.2.0 で導入してから実行します。次のコードはテストネットのフォーセット（無料配布）で口座を2つ作り、宛先タグ付きで10XRPを送ります。

from xrpl.clients import JsonRpcClient
from xrpl.wallet import generate_faucet_wallet
from xrpl.models import Payment, AccountInfo
from xrpl.transaction import submit_and_wait
from xrpl.utils import xrp_to_drops

client = JsonRpcClient("https://s.altnet.rippletest.net:51234/")
sender = generate_faucet_wallet(client)
receiver = generate_faucet_wallet(client)

tx = Payment(
    account=sender.address,
    destination=receiver.address,
    amount=xrp_to_drops(10),
    destination_tag=12345,
)
res = submit_and_wait(tx, client, sender)
print(res.result["meta"]["TransactionResult"])
print("fee(drops):", res.result["tx_json"]["Fee"])
print("ledger:", res.result["ledger_index"])

info = client.request(AccountInfo(account=receiver.address, ledger_index="validated"))
print("balance(drops):", info.result["account_data"]["Balance"])

Python 3.12.13とxrpl-py 5.2.0で2026年10月8日23時27分（UTC）に実行した出力は次のとおりです（トランザクションハッシュを表示する1行を足しています）。手数料は自動で最低の10dropsが入り、受取側の残高はフォーセットの100XRPに10XRPを足した110XRP（1億1,000万drops）になりました。

tesSUCCESS
fee(drops): 10
ledger: 21388036
hash: 9363CB529616D415DEC85F78AFD21EA23DD625B04902D7A3D50D313338749B43 validated: True
balance(drops): 110000000

テストネットとDevnetは2026年11月25日にリセットされ、口座・取引・残高がすべて消える予定です（xrpl.orgの告知）。上のハッシュもリセット後は検索できなくなり、テスト用の口座はフォーセットで作り直す必要があります。URLとNetwork IDは変わりません。

メインネットで動かすときは、URLを本番サーバーに変え、generate_faucet_wallet の代わりに自分で管理する鍵から Wallet を作ります。秘密鍵をコードに直書きしないこと、送金前に受取先が指定する宛先タグを確認し、例の12345を実際の指定値に変更することが前提です。RequireDest はタグの入力を必須にしますが、その値が正しい顧客を指すかまでは検査しません。

SEC訴訟の決着と日本でXRPを扱うときの注意

XRPの価格や取引所の対応を左右してきたのが、米証券取引委員会（SEC）がRipple社を訴えた裁判です。2020年12月の提訴から約4年8か月で決着しています。

SEC対Ripple訴訟：2025年8月に控訴を取り下げて終結

2023年7月13日の略式判決は、Ripple社が機関投資家へ直接売ったXRPを未登録の投資契約の販売と認める一方、取引所を通じた販売などはこれに当たらないと判断しました。地裁の最終判決はRipple社に1億2,503万5,150ドルの民事制裁金と、1933年証券法の登録規定に違反しないよう命じる差止命令を課しています。双方が控訴していましたが、SECは2025年8月7日に控訴を取り下げる共同合意書を提出したと公表し（SEC Litigation Release No. 26369）、この最終判決が確定しました。翌8日にSECは、差止命令によってRipple社が私募の届出免除（Rule 506）を使えなくなる効果について適用免除を認めています。ただし、この結果を、XRPに関するあらゆる販売や取引が証券規制の対象外になったという意味に広げることはできません。

国内のXRP取扱業者16社と雑所得の課税

金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年9月30日現在、27社）では、bitFlyer、ビットバンク、GMOコイン、SBI VCトレード、コインチェック、楽天ウォレットなど16社が取扱暗号資産にXRPを載せています。SBIホールディングスはRipple社の出資者で、2016年に合弁会社SBI Ripple Asiaを設立しました。2021年にはSBIレミットがXRPを使った日本からフィリピンへの送金サービスを始めています。登録一覧に無い海外業者は日本居住者向けの営業が認められていないため、口座を開く前に一覧で社名を確認してください。

個人がXRPを売って得た利益は、原則として雑所得として総合課税の対象になります。XRPで別の暗号資産を買った時点や、XRPで支払った時点でも損益が確定する点を見落としやすいので、取引履歴は取引所ごとに保存しておきます。経費として差し引ける範囲は仮想通貨（暗号資産）の経費はどこまで？事業所得になる300万円の基準とパソコン代の扱い【令和8年分】で詳しく扱っています。

XRPLを選ぶべきでない場面

汎用のスマートコントラクトで独自のロジックを動かしたい場合、XRPL本体は向きません。貸付は2026年11月13日時点でも有効化に必要な賛成が集まっておらず、いつ使えるかを開発者側では決められないからです。EVM互換が必要ならXRPL EVMサイドチェーンかイーサリアム系のチェーン（ブロックチェーンのロールアップとは？レイヤー2の仕組み・種類と手数料・出金日数の比較【2026年版】）を比べるべきです。反対に、送金・トークン発行・取引所機能・最大8件の一括実行で足り、通常の単一署名送金で最低0.00001XRPとなる手数料と数秒の確定を重視するなら、XRPLは台帳の標準機能を使って実装できる選択肢です。

よくある質問

XRPとXRPL（XRP Ledger）の違いは何ですか？

XRPLは取引を記録する台帳（ネットワーク）、XRPはその台帳の上で使う通貨です。取引所で買えるのはXRPで、XRPLを使うときの手数料と準備金はXRPで払います。

XRPとリップル（Ripple）は同じものですか？

違います。XRPは台帳上の通貨、Rippleは2012年に設立された米国の企業です。日本では通貨XRPを「リップル」と呼ぶ習慣がありますが、Ripple社がXRP Ledgerを所有・運営しているわけではありません。

Ripple社のエスクローにはあと何XRP残っていますか？

Ripple社の公表では、2026年9月30日時点で317億XRPです。毎月10億XRPずつ解放され、使わなかった分は再びエスクローに戻されるため、残高は1か月あたり10億XRPより小さいペースで減ります。6月30日からの3か月では9億XRP減りました。

XRPの送金手数料はいくらですか？

通常の送金は最低0.00001XRP（10drops）です。2026年11月13日のメインネットでも最低手数料は10drops、直前のレジャーの手数料の中央値は0.005XRPで、混雑時は引き上げられます。複数署名やBatchはこれより高くなります。ただし取引所から外部へ出金するときは、取引所が独自に定めた出金手数料が別にかかります。

XRP Ledgerでスマートコントラクトは使えますか？

イーサリアムのような汎用のスマートコントラクトはメインネットにありません。エスクロー、AMM、Checks、Batchなどの決まった機能をamendmentで追加する方式です。Solidityのコントラクトは、別チェーンのXRPL EVMサイドチェーンで動かします。

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