Crypto.com OG（OG.com）とは？予測市場アプリの仕組み・手数料・州別制限と日本からの利用

OG（og.com）は、暗号資産取引所のCrypto.comが2026年2月3日に本体アプリから切り出した、米国向けの予測市場アプリです。スポーツの勝敗や選挙結果、経済指標などの「起きるか起きないか」を0〜1ドルの契約で売買します。2026年9月にはCrypto.comから分社した独立企業になり、10月には暗号資産の無期限先物やトレーディングカードの開封機能まで扱いを広げました。

一方で、スポーツの契約は州の賭博規制とぶつかり続けています。ネバダ州との訴訟は連邦最高裁で受理の判断待ちとなり、ミズーリ州とも新たに裁判が始まりました。この記事では、OGの仕組みと手数料、2026年11月時点の州との係争、日本から利用する場合の法的リスクを一次情報で整理します。

まとめ：Crypto.com OGの要点（2026年11月時点）

• 正体：Crypto.comの予測市場事業を切り出した米国向けアプリ。2026年2月3日公開、9月に企業価値50億ドルの独立企業として分社。CEOはCrypto.com創業者のKris Marszalek氏が兼ねる
• 運営体制：取引と清算はCFTC登録の指定契約市場・清算機関「OG.com Markets」（法人名North American Derivatives Exchange, Inc.＝NADEX）、顧客口座は先物取次業者（FCM）の「OG.com Broker」（Foris DAX FCM LLC）が担う
• 取引の仕組み：0〜1ドルで動き、当たれば1ドルで決済されるイベント契約。全額担保型で、支払った金額と手数料を超えて損はしない。米国の手数料は価格で変わる計算式（50セントの契約100枚を成行で買うと1.75ドル）で、外れた契約の決済には手数料がかからない
• 2026年秋の新商品：10月27日に最大5倍の暗号資産無期限先物（Crypto.comアプリ経由）、10月29日にカード開封の「OG.com Rips」（CFTC規制外）を開始
• 特典：ローンチ時の「先着100万人に最大500ドル」は終了。2026年11月時点のヘルプセンターの新規特典は「本人確認から7日以内に25ドル以上取引して最大50ドル」で、内容は居住地で変わる
• 州との係争：ネバダ州の件は第9巡回区で敗れて最高裁へ申立て（No.26-344・州側の回答期限は2026年12月7日）。ミズーリ州は9月18日に停止を命じ、運営会社は10月16日に連邦地裁へ提訴。CFTCは10月9日、スポーツのイベント契約を「スワップ」に含める規則案を公表（意見募集は11月18日まで）
• 日本からの利用：日本居住者向けの提供は公式に示されていない。日本国内から金銭を賭ければ刑法185条（賭博罪）の問題になり、使うべきではない

OGとCrypto.comの関係：分社までの経緯と運営会社

OGの公開と分社の経緯（2026年2〜9月）

Crypto.comは2026年2月3日（米国時間）にOGを発表しました。5日後の2月8日にはスーパーボウルLXが控えており、スポーツ契約の注文が集まる大一番の直前に合わせた公開です。Crypto.comのローンチ発表によれば、同社の予測市場事業は直近6か月で週次ベースで約40倍に成長しており、取引所アプリの一機能では収まらない規模になったことが分離の理由でした。

公開時のCEOは、Crypto.comの最高法務責任者を兼ねていたNick Lundgren氏です。2026年9月8日の発表で、OG.comはCrypto.comから分社した独立企業になり、単独の企業価値は50億ドルと説明されました。以後の公式発表では、Kris Marszalek氏が「OG.comとCrypto.comの創業者兼CEO」として登場します。「OGはCrypto.comと同じ会社か」と聞かれれば、2026年11月時点の答えは「創業者とCEOは同じだが、別会社として切り出されている」です。

OG.com Markets（NADEX）とCFTC登録の意味

OGの取引と清算を担う取引所の法人は、North American Derivatives Exchange, Inc.（NADEX）です。CFTCの登録簿では、2004年2月18日付で指定契約市場（DCM）に指定され、同日付で清算機関（DCO）としても登録されています。もとはHedgeStreetの名で指定を受けた取引所で、2022年にCrypto.comが買収しました。

この取引所は、2026年10月以降の公式発表では「OG.com Markets」の名で呼ばれています。10月27日の発表は、OG.comの事業をDCM・DCOのOG.com Marketsと、FCMのOG.com Brokerに分けて説明しています。同じ取引所は「Crypto.com | Derivatives North America（CDNA）」のブランドでも運営されており、州の停止命令や訴訟の当事者名がOGでなくCrypto.comになっているのはこのためです。米国の予測市場が州の賭博ライセンスなしで全米に提供できると主張する根拠は、この「連邦の商品先物規制の下にある取引所」という位置づけです。

イベント契約の仕組みと手数料

予測市場とは、将来の出来事が「起きる」「起きない」に値段を付けて、参加者同士で売買する市場です。OGで扱うのはCFTCの用語で「イベント契約」と呼ばれる商品で、価格は0.00〜1.00ドルの範囲で動き、結果が確定すると当たった側は1.00ドルで決済され、外れた側はゼロになります。

値段を確率に置き換えて読めるのはこのためです。「チームAが優勝する」のYES契約が0.62ドルなら、市場が織り込む確率は約62%と読めます。ただし実際の発生確率を示すものではなく、手数料やスプレッドの分だけずれます。結果が出る前に売却もできますが、買い手が付かなければ表示価格で全量を売れるとは限りません。

手数料は、OGの手数料表（2026年9月15日）に計算式で載っています。ニューヨークを含む米国の顧客がスポーツや政治などの契約を取引する場合、すぐに約定する注文（成行注文を含む）は「0.07×枚数×価格×（1－価格）」、板に置いて後から約定した注文は「0.0175×枚数×価格×（1－価格）」です。暗号資産・為替・商品・株価指数の契約と、米国外の顧客の全市場は1枚0.02ドルの定額です。当たった契約の決済と、外れた契約の決済には手数料がかかりません。

計算式の性質上、手数料は結果の見通しが最も割れる0.50ドル付近で最大になり、0ドルや1ドルに近づくほど小さくなります。満期前に売って手仕舞うときも、建てるときと同じ式で手数料がかかります。なお、指値注文の解説ページ（2026年9月16日）は手数料を「1.75%」と書いており、手数料表の書き方と一致しません。英語圏のレビューサイトにも古い定額制の数字が残っているので、実際の金額は注文確認画面で確かめてください。

OGのイベント契約は全額担保型で、OGの解説は「契約に支払った金額（と手数料）を超えて損をすることはない」と説明しています。複数の結果を1本にまとめる「パーレイ」もあり、組み合わせた条件（レッグ）がすべて当たったときだけ1.00ドルで決済されます。

スポーツブック（ブックメーカー）との違いは、相手が胴元ではなく別の参加者で、値段が注文の需給で決まる点です。ただし、払うお金と受け取るお金の関係は賭けとほとんど変わりません。この「金融商品か、賭博か」という二面性が、州との対立の根っこにあります。

OGで取引できる市場と2026年秋に増えた商品

予測市場の8分野とAI普及度の契約

og.comの市場は、Sports、Crypto、Financials、Commodities、Economics、Politics、Culture、Climateの8分野に分かれています。中心はスポーツで、NFLやカレッジフットボール、NBAの試合ごとの勝敗契約が並びます。

ローンチ後に加わった目新しい市場が、AIの普及度を対象にした契約です。OGは2026年8月31日、調査会社PYMNTS Intelligenceと2年間の独占提携を結び、同社が測るAI利用データを決済基準にした契約を9月から20本超で始め、その後は四半期ごとに約25本ずつ加えると発表しました。この種の契約は「結果を誰がどう測るか」で決済が決まるので、決済基準のデータの出所を先に確認してください。

暗号資産の無期限先物（Crypto Perpetuals・10月27日）

2026年10月27日、OG.comとCrypto.comは米国の適格利用者向けに暗号資産の無期限先物（パーペチュアル）を始めました。期限の無い先物を24時間取引でき、レバレッジは最大5倍、利確・損切り注文と分離証拠金（取引ごとに証拠金を分ける方式）を備えます。提供はCrypto.comアプリとCrypto.com Exchangeからで、取引所と清算はOG.com Markets、取次はCrypto.comが担います。Crypto.comはこのために全米先物協会（NFA）へ紹介ブローカー（IB）として登録しました。

ローンチ時に予告した「予測契約のマージン取引」とは別の商品です。予測契約は全額担保のままで、レバレッジがかかるのは暗号資産の無期限先物の側です。損失が証拠金を超えうる商品が同じグループに加わったので、どちらの商品を取引しているのかを画面で確かめる必要があります。

カード開封の「OG.com Rips」（10月29日）

10月29日には、トレーディングカードのパックをアプリ上で開封するOG.com Ripsが始まりました。NFL、NBA、MLB、ポケモンの4カテゴリで、Rookieから「OG Eternal」まで6段階のパックがあり、各段階で当たるカードの確率を表示します。引いた実物のカードは第三者の保管庫に預けられ、7日以内に「即時の買い取り」か「実物の配送」を選びます。何もしなければ買い取りを選んだ扱いになります。

Ripsは予測市場とは別の商品で、発表文は「CFTCの規制を受けず、CFTC規制下の商品を提供するものではない」と明記しています。提供主体もOGMUSという別の事業者で、18歳以上が対象です。同じアプリに入っていても、イベント契約と同じ規制の保護があるわけではありません。

ローンチ時の特典と機能の現況

ローンチ時の発表で目を引いたのは、予測契約へのマージン取引の導入予告と「最初の100万人に最大500ドル」の特典でした。2026年11月時点で、どちらもそのままの形では残っていません。

マージン取引は、OGの解説ページが全額担保型を安全性の柱に挙げているとおり、予測契約では開始が確認できません。500ドルの特典も、スーパーボウルに合わせた期間限定のキャンペーンで、登録者全員に一律500ドルを配る内容ではありませんでした。キャンペーンのページは常設の特典ページへ転送されます。ヘルプセンターの新規特典（2026年11月11日確認）は、本人確認から7日以内に、価格0.80ドル未満の契約を手数料込みで累計25ドル以上取引し、その取引が7日以内に決済されると、直後に25ドル、1週間後に上限25ドルの「100%ブースト」が付き、合計で最大50ドルという内容です。各報酬は発行から7日目の米東部時間23時59分で失効し、決済前に手仕舞った取引は数えません。ただし公式は「内容は居住地で変わる」としており、10月時点の特典ページや英語圏のレビューには「10ドル取引で10ドル」の条件も残っています。自分に適用される条件は、アプリのPromos画面で確認してください。

予想の共有やリーダーボードといったソーシャル機能と、Crypto.comのスポーツ提携（ロサンゼルスの「Crypto.com Arena」の命名権など）を使ったVIPプログラムは続いています。2026年5月29日には、セーリングのSailGPの米国チームとも複数年の提携を結びました。こうした特典は予想の精度とは無関係なので、契約の損失リスクとは分けて評価してください。

他社アプリと機関投資家への取引基盤

OGの事業は、自社アプリの利用者を集めるだけではありません。取引所と清算機関を持つ強みを生かし、他社のアプリや機関投資家の注文を受ける「インフラ側」の役割が2026年に急速に広がりました。

最も大きいのはRobinhoodとの提携です。2026年9月8日の発表で、Robinhoodは利用者のイベント契約の注文をOGの取引所・清算機関へ回し、9月8日から適格な米国の顧客へ段階的に提供すると発表しました。RobinhoodはCrypto.comとOG.comの株式も持ち、その価格はCitadel SecuritiesがCrypto.comグループへ出資したときの企業価値200億ドルにそろえるとしています。OGにとっては取引量で最大の企業向け提携です。

他社の顧客の注文まで同じ取引所に集まるということは、州の規制や裁判の結果も、OGのアプリだけでなく提携先の契約にまで及ぶということです。次の章で見る係争は、OGの利用者だけの問題ではありません。

利用できる州と州との係争

OGの州別制限と公式情報間の不一致

OGの解説ページ（2026年8月10日）は、ニューヨーク州とアリゾナ州の居住者はすべての市場を取引できず、ネバダ、オハイオ、ミシガン、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、イリノイの7州ではスポーツ契約だけが使えない、と案内しています。一方でOGは2026年6月13日にニューヨークでの提供開始を発表しており、公式情報どうしが一致していません。

この一覧に載っていない州でも、停止命令は出ています。オハイオ州は2025年3月31日、メリーランド州は同年4月7日にCrypto.comへスポーツ契約の停止を命じました。コネチカット州消費者保護局は2025年12月3日、テネシー州のスポーツ賭博審議会は2026年1月9日に、同様の停止を求めています。ミズーリ州司法長官は2026年9月18日、Crypto.com、Kalshi、Polymarket、Robinhoodなど6社に、州のライセンスなしにスポーツ契約を提供するのは無免許のスポーツ賭博だとして停止を命じています。ミズーリ州はスポーツ賭博を21歳以上に限っており、18歳から取引できる予測市場の年齢確認も問題視しました。利用できる範囲は州の措置と裁判で変わるので、取引前にアプリでその州の可否を確認してください。

州別の制限そのものにも、CFTCが手を入れ始めました。CFTCは2026年11月5日、指定契約市場に公平なアクセスを求める規則（38.151(b)）の解釈を出し、この要件に反する国内の地理的な制限を30日以内にやめるか、やめられない理由を市場監督部門へ出すよう求めました。OGの州別の制限がこれにあたるか、OGがどう対応するかは、11月11日時点で公表されていません。

ネバダ州訴訟：第9巡回区の判断と最高裁No.26-344

2026年8月28日、米連邦第9巡回区控訴裁判所はNo.25-7187の決定で、NADEX（Crypto.com）がネバダ州を相手に求めた仮差止めを認めなかった地裁の判断を維持しました。スポーツイベント契約は商品取引法（CEA）上の「スワップ」にあたらず、CFTCの専属管轄に入らない、という判断です。Crypto.comの事件の判断は先例とならない非公刊の決定で、先例になる意見書は同じ日のKalshiの事件で出ています。

NADEXは2026年9月11日に連邦最高裁へ上告受理を申し立てました（No.26-344）。ネバダ州側の回答期限は当初10月15日でしたが、11月16日へ延び、11月9日にさらに12月7日まで延長されています。最高裁が審理に入るかどうかは、その回答の後に決まります。

連邦控訴裁の判断は割れています。第3巡回区は2026年4月6日、Kalshiとニュージャージー州の事件でKalshi側に立つ判断を出し、ニュージャージー州が最高裁へ申し立てています（No.26-299）。Robinhoodもネバダ州の件で申し立てており（No.26-338）、3件とも被申立人の回答期限は2026年12月7日です。スポーツ契約を州のライセンスなしで全米に出せるかは、ここで最高裁が審理に入るかどうかで大きく変わります。

ミズーリ州への提訴（2026年10月16日）

ミズーリ州の停止命令の30日の期限が過ぎた2026年10月16日、NADEXは「OG.com Prediction Markets」の名で、州司法長官とミズーリ州ゲーミング委員会の委員らを相手に西部地区連邦地裁へ提訴しました（事件番号4:26-cv-00969）。連邦法が優先するとの宣言判決と、州の賭博規制を自社の契約に適用することの差し止めを求めています。同じ命令を受けたNovigも同日に東部地区連邦地裁へ提訴しました。ミズーリ州は第8巡回区に属するので、ここでの判断は第3・第6・第9巡回区に続く控訴裁の判断として構図に加わります。

CFTCの規則案：スポーツのイベント契約を「スワップ」と明記（2026年10月9日）

裁判の争点そのものに、規制当局が動きました。CFTCは2026年10月9日、スポーツ・政治・文化・天候に関するイベント契約を「スワップ」の定義に含めると明記する規則案（RIN 3038-AF82）を公表し、10月19日の連邦官報に掲載しました。意見募集の締め切りは2026年11月18日です。同じ日に、州や部族の免許を受けたカジノ型の賭博商品をスワップから除外する暫定最終規則（RIN 3038-AF81）も出しています。

規則案の本文は、第3巡回区がスポーツのイベント契約をスワップにあたるとした一方、第9巡回区と2026年9月の第6巡回区はあたらないと判断した、と割れた判断を並べています。規則案は確定した規則ではなく、確定しても裁判所がその解釈を採るとは限りません。それでも、ミズーリ州の訴状はこの規則案を根拠に挙げており、OG側にとって最高裁の判断と並ぶ追い風の材料です。CFTCは10月27日、州法でCFTC登録の市場を閉じようとしているとしてユタ州を提訴しており、連邦の規制当局が州と正面から争う局面に入っています。

日本居住者のOG利用：提供対象と賭博罪のリスク

結論から言うと、日本在住者はOGを使うべきではありません。理由は提供範囲と日本の法律の二つです。

一つ目は提供範囲です。ローンチ時の発表は「当初は米国市場に注力し、将来は世界展開を計画する」というものでした。米国外向けには、モーリシャス金融サービス委員会のライセンス（GB22200345）を持つForis Capital MU Limitedを通じてイベント契約にアクセスする形態が開示されています。ただしこの開示に国別の対象一覧はなく、「現地の法令に反する地域の人に向けたものではない」と書かれているだけで、日本居住者向けの提供を示す公式情報はありません。米国外向けの特典規則（OG GIVEAWAY）は、参加資格から日本居住者を明示的に外しています。

二つ目は日本の法律です。スポーツや選挙の結果に金銭を賭ける行為は、日本の法律から見れば偶然の勝負に財物を賭ける行為にあたる可能性が高く、刑法185条は「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する」と定めています。常習なら186条で3年以下の拘禁刑です。米国ではCFTC規制下の金融商品として提供されていても、日本国内からの参加が適法になるわけではありません。

業者側の登録も問題になります。金融庁は、海外所在業者でも日本居住者を相手に金融商品の取引を業として行う場合は、原則として金融商品取引法上の登録が必要との考え方を示しています。OGのイベント契約が日本法上どの登録の対象になるかを金融庁が個別に示した資料はなく、米国外向けの契約主体であるForis Capital MU Limitedが日本で登録を受けていることを示す公式情報もありません。無登録の海外業者との取引では、トラブルが起きても責任追及や被害回復が難しくなります。海外の予測市場全般の法的リスクは、Polymarketの仕組みと日本での法的リスクで詳しく扱っています。

OG・Kalshi・Polymarket USの比較：運営主体と規制上の位置づけ

米国の予測市場は、どの規制の下で誰が運営しているかで性格が分かれます。OGと主要2社を並べると次のとおりです。

3社とも取引所と清算機関をグループ内に持ちます。OGはこれにFCMのOG.com Brokerを加え、Robinhoodや機関投資家向けの事業者など他社の注文を受ける提携を2026年に相次いで結んでいる点が特徴です。Polymarketには米国向けとは別に暗号資産ウォレットで参加するグローバル版があり、規制の位置づけがOGとは異なります。暗号資産を使った分散型の予測市場の例は、Gensyn Delphiの仕組みで取り上げています。いずれにしても、日本国内から金銭を賭ければ賭博罪の問題が残る点は共通です。

よくある質問

Crypto.com OGとは何ですか？

Crypto.comが2026年2月3日に公開した、米国向けの予測市場アプリです。スポーツの勝敗、選挙、経済指標、文化イベントなどの結果を対象にしたイベント契約を売買できます。2026年9月にCrypto.comから分社し、取引と清算はCFTCに登録された取引所OG.com Markets（NADEX）が担います。

og.comとCrypto.comアプリの予測市場は何が違いますか？

どちらも取引所は同じNADEXで、OG.comとCrypto.com | Derivatives North Americaはその2つのブランドです。OGは予測市場を中心とする独立アプリで、予想の共有やリーダーボードなどのソーシャル機能、VIPプログラムに加え、カード開封機能のOG.com Ripsも提供しています。2026年10月に始まった暗号資産の無期限先物は、OGではなくCrypto.comアプリとCrypto.com Exchangeから取引します。

OGは日本から使えますか？

使うべきではありません。OGは米国向けのサービスで、米国外向けにはモーリシャスの法人を通じた提供形態が開示されていますが、日本居住者向けの提供を示す公式情報はありません。スポーツや選挙の結果にお金を賭ける行為は、日本国内から行えば刑法185条の賭博罪にあたる可能性が高く、50万円以下の罰金または科料の対象です。

OGの「最大500ドル」の特典はまだもらえますか？

もらえません。ローンチ時の「先着100万人に最大500ドル」はスーパーボウルに合わせた期間限定のキャンペーンで、登録者全員に一律で500ドルが付く内容でもありませんでした。2026年11月時点のヘルプセンターの新規特典は、本人確認から7日以内に価格0.80ドル未満の契約を累計25ドル以上取引して決済されると最大50ドルというものですが、居住地によって内容が変わり、適用される条件はアプリのPromos画面に表示されます。

OGのスポーツ契約はなぜ使えない州があるのですか？

州がスポーツの予測契約を無免許のスポーツ賭博とみなし、停止を命じているためです。OGの解説ページはネバダなど7州でスポーツ契約を使えないとし、ミズーリ州やテネシー州も停止を求めています。連邦法が州の賭博規制を排除するかで控訴裁の判断が割れており、2026年11月時点で最高裁が審理に入るかどうかの判断待ちです。CFTCもスポーツのイベント契約をスワップに含める規則案を出しています。

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