JPYCとは？日本円に戻す償還の手順・時間・手数料とHashPort Wallet・4チェーン対応

JPYC（JPY Coin）は、JPYC株式会社が資金移動業者として発行する日本円建てのステーブルコインです。1円で1JPYCが発行され、同じ比率で日本円に償還（払い戻し）されます。法律上は暗号資産でも前払式支払手段でもなく、資金決済法2条5項の「電子決済手段」にあたります。

この記事では、公式サイトJPYC EXでの発行と日本円への償還の手順、1回あたりの金額条件と手数料、着金までの時間を左右するブロック承認回数を、JPYC株式会社の「契約締結前交付書面兼説明書（資金移動業）」（2026年9月24日改定版）にもとづいて整理します。4チェーンのガス代とコントラクトの仕様は、2026年11月11日に各チェーンのRPCで測り直した値です。2026年7月に始まったHashPort Walletからの償還と、9月の韓国Upbit上場で起きた価格の乖離もあわせて扱います。

まとめ：JPYCの位置づけと償還・手数料の要点

• 発行体はJPYC株式会社（資金移動業者 関東財務局長第00099号・令和7年8月18日登録）。1JPYC＝1円で発行・償還されます。
• 発行・償還の窓口は公式サービスJPYC EXだけです。1回あたりの下限は3,000円、上限は100万円です。
• 発行・償還の手数料は無料です。銀行振込の手数料とブロックチェーンのガス代は利用者が負担します。
• 償還は原則として受付後すぐに処理されます。ただし、送ったJPYCが所定のブロック承認回数（Ethereum 32回・Polygon 256回など）に達してから完了扱いになり、AML審査で翌営業日以降までかかる場合があります。
• 2026年7月13日から、HashPort Walletのアプリから発行・償還の手続きに進めます。審査と受付はJPYC EXが行うので、本人確認・金額条件・着金時間は変わりません。
• 対応チェーンはEthereum・Polygon・Avalanche・Kaiaの4つです。コントラクトアドレスはどのチェーンでも同じで、decimalsは18です。
• コントラクトには送金停止（pause）とアドレス凍結（blocklist）の権限があり、発行体がアップグレードできる設計です。
• 取引所やDEXでの価格は1円とは限りません。2026年9月17日の韓国Upbit上場直後には、一時3円台に相当する価格が付きました。

以下、法的な位置づけから順に根拠を示します。

JPYCの法的な位置づけと1JPYC＝1円を支える仕組み

第二種資金移動業者が発行する電子決済手段

JPYC株式会社は、金融庁の資金移動業者登録一覧に「関東財務局長 第00099号 令和7年8月18日」で載っています。契約締結前交付書面には、登録の種別が「第二種資金移動業者」だと明記されています。第二種は資金決済法36条の2第2項で「少額として政令で定める額以下」の為替取引だけを営む区分で、その額は施行令12条の2で100万円と定められています。JPYC EXの1回100万円という上限は、この業種区分によるものです。

トークンとしては、ERC-20規格のファンジブルトークンです。発行可能数量に上限はなく、需要に応じて発行されます。ステーブルコイン全体の3類型（デジタルマネー型・信託型・暗号資産型）の違いはステーブルコインの仕組みと国内の購入経路で整理しています。

履行保証金による保全と破綻時の還付手続

JPYCは銀行預金ではありません。そのため預金保険の対象にはなりません。代わりに、資金決済法の履行保証金制度で保全されます。JPYC株式会社は、受け入れた資金について、東京法務局への供託（43条）、日本割賦保証株式会社との履行保証金保全契約（44条）、日証金信託銀行株式会社との履行保証金信託契約（45条）のいずれかで、要履行保証額の最高額以上を保全すると説明しています。保全額は金曜から翌木曜までの1週間で算定し、3営業日以内に積み増します。

発行体が破綻した場合、JPYCの保有者は59条にもとづき、履行保証金から他の債権者に先立って弁済を受けられます。ただし、内閣総理大臣が60日以上の債権申出期間を公示する手続を経ます。すぐに円へ戻せるわけではありません。なお、JPYC株式会社は裏付け資産を「日本円（預貯金および国債）によって発行残高の100%以上」保全するとも公表しています。

旧JPYC Prepaidとの違いと2025年6月の新規発行終了

新しいJPYCの発行開始前から流通していた「JPYC Prepaid」は、当初、自家型の前払式支払手段として発行されたトークンです。発行体は、経過期間終了に伴い2025年6月1日から電子決済手段として取り扱われると案内しています。前払式支払手段は原則として払い戻しができません。JPYC Prepaidの新規発行注文とv2への交換サービスは2025年5月30日13時に終了し、新規発行は同年6月1日0時以降停止されています。発行済みのv1・v2は引き続きチェーン上で使えますが、現金への払い戻しは予定されていません。JPYC株式会社は、新しいJPYCとJPYC Prepaidの交換も受け付けません。

見分け方はコントラクトアドレスです。新しいJPYCは4チェーン共通で 0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29 です。これ以外のアドレスの「JPYC」は、JPYC EXでは償還できません。

JPYC EXでJPYCを発行（購入）する手順と条件

JPYCを日本円から直接手に入れる経路は、発行体が運営するJPYC EXです。PCやスマートフォンのブラウザから使うほか、後述のとおりHashPort WalletやUnifiの画面から手続きに入ることもできます。ブラウザでの手順は次のとおりです。

1. メールアドレスと電話番号を登録し、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）で本人確認をする（公式サイトの表示は最短10分）
2. 本人名義の銀行口座と、JPYCを受け取るウォレットアドレスを登録する
3. 発行を予約する（記録先のチェーン、受取アドレス、金額を指定）
4. 指定された銀行口座へ予約金額どおりに振り込む
5. 入金が確認されると、登録したアドレスへJPYCが送られる

振り込んでからJPYCが届くまでの時間について、JPYC株式会社は分単位の目安を示していません。HashPort Walletのヘルプは、振込確認後にJPYCが送られる一方で、JPYC EX側の取引モニタリング（AML/CFT対策）で時間がかかる場合があると案内しています。

法人の場合、登記上の代表者が申し込めば審査が早く進みます。代表者以外の取引責任者が申し込むと、委任状のメール提出や転送不要郵便での確認が加わり、日数がかかります。

上限は2026年5月15日の更新で「1日あたり100万円」から「1回あたり100万円」に変わりました。古い解説記事の「1日100万円まで」は現行の条件ではありません。ウォレット間の送金や決済には金額の制限がなく、1円から送れます。

ログインと認証は、2026年7月13日の大型アップデートで変わりました。JPYC株式会社の発表によると、パスキー、またはID・パスワードとSMS認証・音声認証の組み合わせでログインする方式になり、発行・償還のたびに求められていたワンタイムコード認証は不要になりました。新規の会員登録では電話番号認証が必須です。「取引のたびにワンタイムコードを入力する」と書いた手順解説は、この更新より前の内容です。

JPYCを日本円に戻す償還の手順と着金までの時間

JPYCの償還予約と指定アドレスへの送付手順

償還するには、JPYC EXのアカウントが必要です。DEXで手に入れたJPYCでも、アカウントがなければ発行体に償還を求められません。手順は次のとおりです。

1. JPYC EXで償還する数量を指定して予約する（予約時のネットワーク・送信元アドレスの選択は不要）
2. JPYC EXが示すウォレットアドレスへ、予約した数量とまったく同じJPYCを、登録済みのアドレスから送る
3. 送信が完了すると、登録した銀行口座へ日本円が振り込まれる

2026年5月15日の更新で、送付元がいずれかのチェーンで登録済みのアドレスであれば、どの対応チェーン上で送ったJPYCも償還の対象になりました。未登録のアドレスや他の利用者に紐づくアドレスから送った場合は対象外です。予約と違う数量を送った場合も、自動では処理されません。返金や誤送対応の手数料がかかることもあります。振込先には、内国為替制度に加盟していない信託銀行や外国銀行を除く、国内の預金取扱金融機関を登録できます。

HashPort Wallet・UnifiからJPYCを現金化する手順と、変わらない条件

HashPort Walletに入れたJPYCは、アプリから償還の手続きに進めます。JPYC株式会社は2026年7月13日に、ウォレット事業者向けの「JPYC EX連携API」の提供を始め、最初の連携先がHashPort Walletでした。手続きはアプリ内のブラウザで進み、連携後は次の流れになります。

1. HashPort WalletからJPYC EXのアカウントにログインして連携する（連携サービスから使う場合、ウォレットアドレスの事前登録は不要）
2. アプリから償還を予約する
3. 「JPYCかんたん送金機能」で、送信先アドレス・ネットワーク・数量が入力済みの画面からJPYCを送る
4. JPYC EXが移転を確認すると、登録した銀行口座へ日本円が振り込まれる

注意したいのは、楽になったのは入力の手間と画面の行き来で、手続きの主体は変わらないという点です。連携APIの発表には、連携先の事業者が発行体に代わって申込みを受け付けたり、予約内容を確定したりするものではなく、審査・追加認証・最終受付は従来どおりJPYC株式会社が行うと書かれています。したがって、JPYC EXのアカウント（マイナンバーカードによる本人確認と本人名義の口座）、1回3,000円〜100万円の範囲、ガス代の負担、後述する承認回数と償還の処理条件は、ブラウザから手続きする場合と同じです。HashPort Walletのアプリだけで本人確認なしに円へ戻せるわけではありません。

LINEのUnifiも、2026年8月24日付の公式告知でJPYC EXと連携した発行・償還に対応しました。告知に書かれた条件は1回3,000〜1,000,000JPYCで、初回はJPYC EXでの本人確認（マイナンバーカード）と本人名義の銀行口座の登録が必要です。こちらもJPYC EXの条件がそのまま適用されます。Unifiで扱うのはKaia上のJPYCです。

着金時間を決めるブロック承認回数とAML審査による遅れ

償還の着金時間には、チェーン上の承認待ちに加え、JPYC EXの処理・審査と振込先銀行の処理時間が影響します。JPYC株式会社は、送られたJPYCが次の回数を超えた時点で移転完了とみなし、そこから銀行振込に進みます。

目安の時間は、2026年11月11日深夜（日本時間）に各チェーンの直近1,000ブロックから測った平均ブロック間隔（Ethereum 12.02秒・Polygon 1.50秒・Avalanche 0.96秒・Kaia 1.00秒）に承認回数を掛けたものです。10月8日の測定（Avalancheのみ1.10秒）とほぼ同じ値でした。Polygonは回数が最も多いものの、ブロック間隔が短いため、Ethereumとほぼ同じ時間で済みます。今回の平均ブロック間隔から計算した承認待ちの目安は、AvalancheとKaiaが約12秒です。銀行口座への着金時間を保証する値ではありません。この承認待ちのあとは、原則としてすぐに処理されます。ただし、取引モニタリングなどのAML/CFT対策で、翌営業日以降までかかることがあります。営業日は土日祝日と年末年始の所定休業日を除きます。また、振込先の銀行のシステム状況によっても着金は遅れます。

償還にかかる費用と100万円を超えるときの分割

償還手数料は2026年11月時点で無料です。ただし書面には、将来は償還手数料を徴収する可能性があると書かれています。利用者が必ず払うのは、JPYCを送る際のガス代です。チェーンのネイティブトークン（ETH・POL・AVAX・KAIA）で支払うため、ウォレットにJPYCしか入っていないと償還の送信ができません。

上限は1回100万円です。そのため、300万円分を円に戻すなら3回に分けて予約します。なお、同じ5月15日の更新で、短時間に連続した発行申請は認められなくなりました。法人の支払いで1回あたり100万円を超える償還が日常的に必要なら、JPYCは向きません。信託型（100万円の制限を受けない）のステーブルコインや銀行振込を選ぶべきです。

対応する4チェーンの違いとガス代の実測

JPYCは、2025年10月27日の発行開始時点ではEthereum・Avalanche・Polygonの3チェーンでした。2026年5月15日にKaiaが加わり、4チェーンになっています。JPYCそのものの価値はどのチェーンでも同じです。違うのはガス代、承認回数、使えるサービスです。

この表は、各チェーンのJPYCコントラクトへの直近の transfer 取引を集め、gas使用量の中央値と、取引ごとに「gas使用量×実効gas価格」で求めた手数料の中央値を出したものです。11月11日の列は2026年11月11日23時台（日本時間）に測り、同時刻のCoinGeckoの価格（ETH 328,054円・POL 14.17円・AVAX 1,363.84円・KAIA 5.19円）で円に換算しました。標本はEthereum 9件、Polygon 7件、Avalanche 2件、Kaia 20件です。10月8日の列は同じ方法による前回の測定値です（Avalancheは単純送金が無く測れませんでした）。

Ethereumは約1か月で約37円から約1.6円へ、20分の1以下に下がりました。gas使用量はほぼ同じで、円換算額の差にはgas価格の変動に加え、ETHの円建て価格の変動も影響しています。Ethereumのガス代はこの幅で上下するため、1回の測定値で「高い／安い」を決めつけず、送る直前にウォレットが示す見積もりを確認してください。Polygon・Kaiaは2回の測定とも1円未満で、Avalancheは標本を得られた11月11日の測定で約0.5円でした。

実務での選び方は単純です。少額の個人間送金や償還はPolygonかKaiaで足ります。DeFiの対応サービスの多さを優先するならEthereumです。LINEから使うならKaiaになります。LINE NEXTのウォレットUnifiが2026年5月22日にJPYCを正式に採用しており、扱うのはKaia上のJPYCだけです（詳細はUnifiの使い方と年率・JPYCの発行と償還）。

ブリッジで別チェーンへ移すときの償還リスク

契約締結前交付書面が「JPYCが記録されるブロックチェーン」として挙げているのは、4チェーン上の 0xE7C3…3c29 だけです。サードパーティのブリッジで他のチェーンへ移したトークンは、ブリッジが発行したラップ版です。JPYC株式会社の償還義務の対象には入りません。4チェーンの間で移したいときは、JPYC EXで償還してから別チェーンで発行し直すのが、償還できる状態を保つ確実な方法です（発行・償還とも1回3,000円以上で、償還の送付時にはガス代、再発行の入金時には銀行所定の振込手数料がかかります）。発行体が自前のバーン&ミント方式でチェーン間送金を提供する例としては、CircleのUSDC Bridge（CCTP）があります。

MetaMaskなどのウォレットでJPYCを表示・管理する設定

JPYC EXにつなぐウォレットには、3つの条件があります。WalletConnectに対応していること、カスタムトークンを追加できること、JPYC EXで自分が利用するチェーンに対応していることです。JPYC株式会社はHashPort Walletを推奨しています。MetaMaskも条件を満たすので、受け取り先に使えます（MetaMask自体の仕組みはMetaMaskの作り方・使い方と安全対策）。

受け取ったJPYCが残高に表示されないときは、カスタムトークンとして手動で追加します。入力するのはコントラクトアドレス 0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29、シンボル JPYC、小数点以下の桁数 18 の3つです。ネットワークを切り替えてもアドレスは同じです。

トークン名の検索で出てきた候補をそのまま追加してはいけません。チェーン上では誰でも「JPYC」という名前のトークンを作れ、JPYC株式会社も偽トークンへの注意を呼びかけています。アドレスの違うトークンは償還できません。アドレスは、公式サイトか契約締結前交付書面の記載と照合してから追加してください。秘密鍵は発行体も管理しません。ウォレットへのアクセスを失い、シードフレーズなどの復旧手段も利用できない場合は、JPYCを償還用アドレスへ送れなくなります。

開発者向け：JPYCコントラクトの実装仕様とオンチェーン確認

4チェーン共通アドレスとUUPSプロキシによるアップグレード

JPYCは4チェーンとも同じアドレスにデプロイされた ERC1967Proxy です。2026年11月11日時点の実装コントラクトは、4チェーンとも 0xafAC17FC3936A29CA2D2787cEd3c5d1c52007d2e でした（EIP-1967の実装スロットを読んで確認）。この実装コントラクトの proxiableUUID() を呼ぶとEIP-1967のスロット値が返るため、アップグレード機能を実装側に持つUUPS方式です。前払式時代の旧JPYC v2のREADME（jcam1/JPYCv2）も、upgradeTo を実行できるのはownerだけと説明しています。つまり、JPYCの挙動は発行体がアップグレードで変更できます。現行版のソースコードは公式GitHub（jpycoin）で公開されておらず、発行・償還のAPIも非公開だと開発者ドキュメントに明記されています。安全性を判断するときは、プロキシではなく、その時点の実装コントラクトを確認してください。

decimals 18とUSDC・USDTの6桁との違い

JPYCのdecimalsは18です。USDCとUSDTは6です。1JPYCはチェーン上では 1000000000000000000（10の18乗）と表されます。USDC向けに書いた金額変換のコードをそのまま流用すると、桁が12ずれます。複数のステーブルコインを扱う決済システムでは、トークンごとに decimals() を読み、小数桁数を一律に決め打ちせず、最小単位の整数で金額を扱ってください。

JPYCの署名承認・署名送金とEIP-2612・EIP-3009への対応

旧JPYC v2のREADMEによると、実装はCircleのUSDCと同系統のcentre-tokensを参考に作られています。署名による承認（permit）と、署名による送金（transferWithAuthorization・receiveWithAuthorization）を持っています。2026年10月8日にEthereumのコントラクトから PERMIT_TYPEHASH と TRANSFER_WITH_AUTHORIZATION_TYPEHASH を読み出し、EIP-2612・EIP-3009の標準値と一致することを確認しました。これらを使えば、支払者はガス代を払わずに署名だけ渡し、加盟店側やリレイヤーが送金を実行する決済を組めます。仕組みはEIP-3009のtransferWithAuthorizationの仕組みと署名実装で解説しています。

pause・blocklistの権限と凍結状態の確認コード

旧JPYC v2のREADMEは、pauser（全送金の停止）とblocklister（特定アドレスの凍結）の役割をJPYC株式会社が担い、凍結の解除は取締役会が判断すると説明しています。現行のJPYCコントラクトにも pauser()・blocklister()・isBlocklisted(address) があり、呼び出すと値が返ります（存在しない関数はrevertするので、受け皿の関数が応答しているわけではありません）。2026年11月11日時点では、4チェーンともpauserとblocklisterに同じアドレスが設定され、ownerは別のアドレスでした。paused() はfalseでした。受け取ったJPYCの送金元が凍結されていないかを決済前に確かめたい場合は、次のスクリプトで isBlocklisted(address) を読めます。Node.js 18以上で、追加パッケージは不要です。各公開RPCに接続できる環境が必要で、いずれかのRPCへの接続や照会に失敗すると、その時点でスクリプトは停止します。

// check-jpyc.mjs：JPYCのdecimals・停止状態・凍結状態を4チェーンで読む
const JPYC = "0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29";
const RPC = {
  ethereum: "https://ethereum-rpc.publicnode.com",
  polygon: "https://polygon-bor-rpc.publicnode.com",
  avalanche: "https://avalanche-c-chain-rpc.publicnode.com",
  kaia: "https://public-en.node.kaia.io",
};
const SEL = { decimals: "0x313ce567", paused: "0x5c975abb", isBlocklisted: "0x8e204c43" };

async function call(url, data) {
  const res = await fetch(url, {
    method: "POST",
    headers: { "Content-Type": "application/json" },
    body: JSON.stringify({ jsonrpc: "2.0", id: 1, method: "eth_call", params: [{ to: JPYC, data }, "latest"] }),
  });
  const json = await res.json();
  if (json.error) throw new Error(json.error.message);
  return BigInt(json.result);
}

if (process.argv[2] !== undefined && !new RegExp("^0x[0-9a-fA-F]{40}$").test(process.argv[2])) {
  throw new Error("調べたいアドレスは0xで始まる40桁の16進数で指定してください");
}
const target = (process.argv[2] ?? "0x0000000000000000000000000000000000000000").toLowerCase().replace("0x", "");
for (const [chain, url] of Object.entries(RPC)) {
  const decimals = await call(url, SEL.decimals);
  const paused = await call(url, SEL.paused);
  const blocked = await call(url, SEL.isBlocklisted + target.padStart(64, "0"));
  console.log(`${chain}: decimals=${decimals} paused=${paused === 1n} blocklisted=${blocked === 1n}`);
}

node check-jpyc.mjs 0x調べたいアドレス で実行すると、チェーンごとに ethereum: decimals=18 paused=false blocklisted=false の形で1行ずつ出力されます（2026年11月11日、Node.js v26.5.0で実行して確認）。関数セレクタの 0x8e204c43 は isBlocklisted(address) のものです。USDCの isBlacklisted（0xfe575a87）とは綴りもセレクタも違うため、USDC用のコードは流用できません。

JPYCの使い道と使える場所（2026年11月時点）

JPYCを受け取ったり使ったりできる場面は、2026年に入って具体的なサービスが増えました。発行開始から日が浅い分野なので、開始日と条件を添えて挙げます。

• 個人間・事業者間の送金：ウォレットアドレス宛てに24時間送れます。受け取った側も、JPYC EXのアカウントがあれば円に戻せます。
• クレジットカードのポイント交換：2026年6月1日から、ダイナースクラブカードとTRUST CLUBカードのリワードポイントを、HashPort Wallet上でJPYCに交換できます。発表時の交換レートはダイナースクラブが2,500ポイントで1,000JPYC、TRUST CLUBが4,000ポイントで1,000JPYCです。ウォレットへの反映は申請から原則2週間以内です。
• LINEアプリ（Unifi）：LINE NEXTのウォレットUnifiで、Kaia上のJPYCを保有・送金・決済に使えます。Unifiの画面からJPYC EXの発行・償還に進むこともできます。
• カード利用代金の返済：ナッジ株式会社のクレジットカード「Nudge」は、利用代金をJPYCで返済できます。同社のヘルプによると、案内を受けた人だけが使える招待制で、事前に登録した本人のウォレットからPolygonかAvalanche上のJPYCを送り、送金の確認から2営業日以内に返済額へ反映されます。
• DeFi：DEXでのスワップのほか、レンディングがあります。Secured Financeは2025年10月28日にJPYC建ての固定金利レンディング市場を発表し、WBTCやETHを担保にJPYCを借りられるようにしました。
• 事業者の決済・チャージ（実証段階）：JPYC株式会社は2026年10月20日に、SBJ銀行・LINE NEXTと、銀行口座と連携したチャージ機能の概念実証に向けた業務提携の覚書を結びました。まだ実証の前段階で、一般の利用者が使える機能ではありません。

DeFiの利回りは発行体ではなくプロトコル側の運用益で、スマートコントラクトの脆弱性による損失は履行保証金では守られません。また、電子決済手段は受け取る側が同意した場合にしか支払いに使えません（契約締結前交付書面4.1）。

利用の規模について、JPYC株式会社はJPYC EXの累計発行額が2026年9月18日に100億円を超えたと発表しています。これは発行額を積み上げた数字で、償還された分を差し引いた流通残高ではありません（同社の2026年9月の月次ニュースも、そう注記しています）。

JPYCを使う前に確認したいリスクと向かない場面

重要な順に挙げます。

• 発行体の権限による凍結・停止：pause・blocklist・アップグレードの権限がJPYC株式会社にあります。法令対応などで、保有するJPYCが動かせなくなる可能性はゼロではありません。
• 破綻時は還付手続を待つ：履行保証金は保全されていますが、59条の手続には60日以上の申出期間があります。資金繰りに直結する残高を長期間JPYCで置いておく用途には向きません。
• 需要が急に増えると発行予約が止まる：韓国Upbitで取引が始まった2026年9月17日の夜、JPYC株式会社はEthereumとPolygonの発行予約を一時停止しました。CoinPostの報道によると、同社は公式Xで20時34分にEthereum、22時19分にPolygonの発行予約の一時停止を告知し、Ethereumは23時43分、Polygonは翌0時22分に通常どおり使えるようになりました。今日中に必ずJPYCを用意する、という段取りは組まないほうが安全です。
• 取引所やDEXでの価格乖離：1円で発行・償還されるのはJPYC EX経由だけです。取引所やDEXの価格は需給で決まり、1円を下回ることも、上回ることもあります（次のFAQで実例を示します）。
• 償還できるのは本人確認済みの日本居住者が中心：償還にはマイナンバーカードによる本人確認と国内の銀行口座が必要です。海外の受取人は、JPYCを受け取っても自分では円に戻せません。

100万円の上限がかかるのは、JPYC EXでの1回ごとの発行・償還だけです。ウォレット間の送金額には上限がありません。したがって、送金やスマートコントラクトへの組み込みにはJPYCを使えます。向かないのは、受取人が毎回まとまった額を円に戻す必要がある高額の企業間決済と、日本で本人確認を受けられない海外の受取人への送金です。

よくある質問

JPYCはどこで買えますか？取引所で買えますか？

日本円から直接手に入れる経路は、発行体のJPYC EXでの発行（1回3,000円〜100万円）です。HashPort WalletやUnifiの画面から手続きに進んでも、発行するのはJPYC EXです。国内の暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者（2026年8月27日時点で2社）でJPYCを売買することはできません。海外では、韓国の暗号資産取引所Upbitが2026年9月17日に、ウォン・ビットコイン・USDTの3市場でJPYCの取引を始めました。取引開始時に入出金できたのはEthereum版だけでした（現在の対応ネットワークはUpbitの案内で確認してください）。ただし、Upbitで買ったJPYCの価格は取引所の需給で決まり、1円とは限りません。日本円に償還するには、どこで入手したJPYCでもJPYC EXのアカウントが必要です。

JPYCとUSDTはスワップ（交換）できますか？

JPYC EXは日本円とJPYCの交換だけを扱っており、USDTやUSDCとの交換はできません。チェーン上のDEXでスワップすることは技術的には可能ですが、レートは流動性で決まり、1JPYC＝1円は保証されません。USDTは国内の電子決済手段等取引業者で扱われておらず、海外DEXを使うとUSDT側の規制上の扱いも自分で確認する必要があります。

JPYCとJPYSCの違いは何ですか？

JPYCは資金移動業者が発行する電子決済手段で、1回の発行・償還は100万円までです。JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインです。2026年6月24日に、SBI VCトレードの口座内限定で先行提供が始まりました。信託型なので、資金移動業型の100万円制限を受けません。一方、JPYCは4つのパブリックチェーンで誰とでも送受信できます。用途が違います。

JPYCのレートやチャート、株価はどう見ればよいですか？

JPYC EXでの発行・償還は、常に1JPYC＝1円です。チャートサイトに表示される値動きは、取引所やDEXでの取引価格です。Upbitで取引が始まった2026年9月17日には、CoinGeckoのデータで一時0.02145ドル（1ドル＝155円換算で約3.3円）を付けたと報じられました。この間もJPYC EXでの発行・償還は1円のままでした。1円で円に戻せるのはJPYC EXのアカウントを持つ人に限られ、発行予約が止まる時間帯もあるため、取引所の価格は裁定しきれずに離れることがあります。「JPYCの株価」で調べている場合、発行体のJPYC株式会社は上場しておらず、株価はありません。同社は2026年8月5日に、シリーズBの累計で約60億円の資金調達を完了したと発表しています。

JPYCを使うと税金はかかりますか？

JPYCを1円で発行して1円で償還するだけなら、差益は生じません。暗号資産をDEXでJPYCに替えた場合は、手放した暗号資産の損益が問題になります。DeFiでJPYCの報酬を受け取った場合は、その受け取りが課税の検討対象になります。電子決済手段の税務上の扱いは制度改正が続いている分野です。申告の前に、国税庁の最新の情報と税理士に確認してください。

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