仮想通貨取引における経費の定義と雑所得・事業所得での扱いの違い

仮想通貨取引における経費の定義と雑所得・事業所得での扱いの違い

仮想通貨（暗号資産）の取引で利益が出た場合、その全額に税金がかかるわけではありません。所得税の計算では「収入 − 必要経費 ＝ 所得」という算式が基本となり、経費を正しく計上することで課税対象額を圧縮できます。しかし、仮想通貨に関する経費の範囲は株式投資やFXとは異なるルールが適用されるため、何が認められ、何が認められないのかを正確に理解しておくことが不可欠です。本章では、所得税法上の必要経費の定義から、仮想通貨特有の所得区分による取扱いの差異までを整理します。

所得税法上の「必要経費」が仮想通貨に適用される範囲と3つの要件

所得税法第37条では、必要経費を「総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るため直接に要した費用の額」と「その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」の2種類に分けて定義しています。仮想通貨取引における経費もこの原則に従い、取引によって収益を得るために直接必要と認められる支出が対象となります。

実務上、仮想通貨の経費として認められるためには3つの要件を満たす必要があります。第一に、その支出が仮想通貨取引に「直接関連」していること。第二に、支出の金額を客観的な証拠（領収書・取引履歴等）で証明できること。第三に、プライベートと兼用する支出については合理的な按分計算が行われていることです。この3要件のうち1つでも欠けると、税務調査で否認されるリスクが高まります。たとえば、取引手数料のように取引所の履歴で自動的に記録される費用は問題なく経費計上できますが、書籍代やセミナー代は「仮想通貨投資に直接必要だった」という説明責任を果たせる状態にしておく必要があります。

雑所得に分類された場合に経費算入が制限される具体的な費目と根拠条文

仮想通貨取引による利益は原則として「雑所得」に区分されます。雑所得でも必要経費の控除自体は認められており、所得税法第37条に基づいて収入を得るために直接必要な支出を差し引くことが可能です。しかし、雑所得には事業所得と比べて大きな制約がいくつか存在します。

最も影響が大きいのは損益通算の制限です。雑所得で赤字が出た場合、給与所得や不動産所得など他の所得区分との相殺ができません。所得税法第69条では損益通算が認められる所得を不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の4つに限定しており、雑所得はこの対象外です。また、赤字を翌年以降に繰り越す繰越控除も雑所得では利用できないため、年をまたいで損失を回収する手段が実質的にありません。加えて、青色申告特別控除（最大65万円）の適用対象外であるため、事業所得の場合と比較すると同じ経費額でも最終的な節税効果に差が生じます。なお、雑所得同士であれば内部通算が可能なため、仮想通貨の赤字を副業の原稿料収入など他の雑所得と相殺することは認められています。

事業所得として認められるために必要な取引頻度・金額規模の実務上の目安

仮想通貨の所得を事業所得として申告できれば、損益通算・繰越控除・青色申告特別控除といった税制上のメリットを受けられます。国税庁が公表している「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」では、暗号資産取引に係る収入金額が年間300万円を超え、かつ帳簿書類の保存がある場合には原則として事業所得に区分されると明記されています。

ただし、300万円という数字はあくまで「収入金額」の基準であり、利益（所得）ではない点に注意が必要です。また、300万円を超えていても帳簿書類の保存がなければ「業務に係る雑所得」に区分されます。帳簿の要件を満たすには、取引ごとの日付・種類・数量・金額を記録した帳簿を作成・保存する必要があり、損益計算ツール（Gtax・クリプタクト等）の出力データでも要件を満たすと考えられています。一方、収入金額が300万円以下であっても、取引の頻度・継続性・事業としての実態を総合的に考慮して事業所得と認められる可能性はゼロではありません。しかし、マイニングの事業所得該当性が争われた国税不服審判所の裁決事例では否認されたケースもあり、収入300万円超＋帳簿保存が事実上の最低ラインといえます。

仮想通貨の取得原価に含まれる費用と経費計上する費用の区分基準

仮想通貨の所得計算では、「取得原価（譲渡原価）」と「その他の必要経費」を区別して理解することが重要です。取得原価とは、その仮想通貨を購入する際に支払った金額そのものを指し、売却時に収入金額から差し引かれる原価として扱われます。たとえば、1BTCを500万円で購入して600万円で売却した場合、取得原価500万円が自動的に控除され、残りの100万円が所得の計算対象となります。

一方、取引手数料やスプレッドコストは取得原価とは別の必要経費として計上する方法と、取得原価に含めて計算する方法の両方が考えられます。国税庁のFAQでは、購入時にかかった手数料は取得原価に含めるのが原則とされています。これは、複数回にわたって購入した仮想通貨の平均取得単価を計算する際に、手数料込みの金額で算出することを意味します。一方で、PC購入費やインターネット回線料、書籍代などは取得原価とは無関係な「その他の必要経費」に該当します。この区分を誤ると、移動平均法や総平均法による取得原価の計算結果がずれるだけでなく、経費の二重計上として税務調査で指摘を受ける原因になります。

2024年以降の税制改正が個人の仮想通貨経費に与える影響と変更点の整理

仮想通貨に関する税制は毎年のように見直しが行われており、直近の改正内容を把握しておくことは経費計上の判断にも影響します。2023年度（令和5年度）税制改正では、法人が自己発行した暗号資産について期末時価評価の対象外とする措置が導入されました。続く2024年度（令和6年度）改正では、第三者が発行した暗号資産であっても、一定の譲渡制限を付した「特定譲渡制限付暗号資産」について原価法を選択可能とする改正が行われています。

個人の所得税に関しては、令和7年度（2025年度）税制改正により、基礎控除が従来の一律48万円から恒久的に58万円へ引き上げられました。さらに、合計所得金額が132万円以下の場合は最大95万円まで控除されます。132万円超655万円以下の所得層には令和7・8年分に限り58万円に加算が上乗せされる暫定措置がありますが、令和9年分以降は一律58万円に統一される予定です。この改正に加え、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられており、仮想通貨の所得と給与所得を合算した課税所得の計算結果に影響します。また、暗号資産業界団体（JCBA等）は申告分離課税（税率一律20%）の導入や損失の繰越控除の実現を引き続き政府に要望しており、将来的な税制変更の動向にも注目が必要です。現行制度のもとでは、経費計上の漏れを防ぐことが個人投資家にとって最も即効性のある節税手段であり、以降の章で具体的な費目を解説します。

個人の仮想通貨投資家が計上できる経費10項目と各費目の認定基準

仮想通貨取引では、売買差益だけでなく取引の過程で発生するさまざまなコストが存在します。これらのコストを必要経費として正確に計上すれば、課税所得を合法的に圧縮できます。ここでは、個人の仮想通貨投資家が計上できる代表的な経費10項目を取り上げ、それぞれの認定基準と計上時の注意点を具体的に解説します。

取引手数料・スプレッドコストを経費処理する際の計算方法と記帳例

仮想通貨取引所で売買を行う際に発生する取引手数料は、最も基本的な経費項目です。取引所ごとに手数料体系は異なりますが、Maker手数料・Taker手数料・出金手数料・送金手数料など、取引所の利用に伴って直接発生するコストはすべて経費の対象となります。注意すべきは、これらの手数料が取引履歴に明示されている場合と、スプレッド（売値と買値の差額）としてコストに織り込まれている場合がある点です。

スプレッドコストは「販売所」形式で売買する場合に発生しやすく、手数料無料をうたう取引所であっても実質的なコストが上乗せされています。スプレッドを経費として計上するには、購入時点の市場中間価格と実際の約定価格の差額を記録しておく必要がありますが、実務上はスプレッド込みの約定価格がそのまま取得原価に反映されるため、別途経費として切り出す必要はありません。一方、取引所が明示する取引手数料は、年間取引報告書やCSVデータから集計して経費として計上します。複数の取引所を利用している場合は、各取引所のデータを統合して集計する作業が必要になります。

PC・スマートフォン・通信費の按分計算で認められる割合と算出根拠の作り方

仮想通貨取引に使用するPC、スマートフォン、インターネット回線利用料は、取引に直接必要な支出として経費計上の対象となります。ただし、プライベートと兼用している場合は全額計上が認められず、合理的な方法による按分計算が必須です。按分計算で最も重要なのは「客観的に合理的と認められる比率」を設定し、その根拠を説明できる状態にしておくことです。

通信費やスマートフォン料金の按分では、仮想通貨取引に費やした時間を全使用時間で割る方法が一般的です。たとえば、1日の平均使用時間が8時間で、そのうち2時間を仮想通貨の取引・情報収集に使っている場合、按分割合は25%となります。月額通信費が1万円であれば、2,500円が経費計上可能額です。PCについては、10万円未満であれば全額を購入年の経費とし、10万円以上の場合は減価償却（耐用年数4年）の対象となります。仮想通貨取引専用のPCやスマートフォンを用意している場合は按分不要で全額計上が認められますが、税務調査で「本当に専用か」を問われた際に説明できるよう、使用実態を記録しておくことが望ましいです。

情報収集費として書籍代・セミナー参加費・有料ニュース購読料を計上する条件

仮想通貨取引の知識を得るために購入した書籍代、仮想通貨関連のセミナー参加費、有料ニュースサービスの購読料は、必要経費として計上できる可能性があります。所得税法の原則では、所得を得るために直接必要な支出は経費に算入可能とされており、仮想通貨投資のスキルを向上させるための支出はこの範囲に含まれると解釈されています。

ただし、どんな書籍でも認められるわけではなく、内容が仮想通貨やブロックチェーン技術、投資分析手法に直接関連するものに限られます。ビジネス一般書や自己啓発書は「間接的すぎる」として否認されるリスクがあります。セミナー参加費については、参加したセミナーの案内・領収書に加えて、受講内容のメモや配布資料を保管しておくと、税務調査時の説明根拠となります。往復の交通費も経費に含められますが、「オンラインで受講可能なセミナーにわざわざ遠方から参加した」ケースでは、交通費の合理性を問われる場合があります。有料の仮想通貨情報配信サービスやリサーチレポート購読料も同様に経費計上可能ですが、月額料金が高額な場合はその内容と取引実績の整合性も確認されるため、利用実態を記録しておくことが重要です。

ウォレット管理費・ハードウェアウォレット購入費の資産計上と経費化の分岐点

仮想通貨のセキュリティ対策として利用するハードウェアウォレット（Ledger Nano、Trezor等）の購入費用は、仮想通貨の安全な保管に直接必要な支出として経費計上の対象となります。多くのハードウェアウォレットは1万〜3万円程度の価格帯であり、10万円未満に収まるため、購入年に全額を経費として処理できます。

一方、10万円を超える高機能なセキュリティ機器やマイニング用のハードウェアを購入した場合は、減価償却の対象となり、一括での経費計上はできません。耐用年数は器具備品として4年が一般的に適用され、定額法で年間25%ずつ償却していく計算になります。青色申告の個人事業主であれば、30万円未満の資産について「少額減価償却資産の特例」を適用し一括経費化することも可能ですが、この特例は事業所得者に限定されるため、雑所得の場合は利用できません。また、ウォレット管理サービスの月額利用料（カストディサービス等）は、支払い時に全額を経費として処理して問題ありません。購入費用と月額サービス料の区分を明確にし、資産計上が必要な支出と即時経費化できる支出を正確に仕分けることが大切です。

税理士報酬・会計ソフト利用料・確定申告関連費用の全額経費化の可否と判断基準

仮想通貨取引の確定申告を税理士に依頼した場合の報酬は、必要経費として全額計上できます。これは仮想通貨の所得計算と申告に直接関連する費用であり、事業のための支出として税法上明確に認められている類型です。税理士報酬の相場は仮想通貨取引の複雑さによって大きく異なり、取引件数が少なければ数万円程度、DeFiやNFTを含む複雑なケースでは数十万円に達することもあります。

確定申告に利用する会計ソフト（freee、マネーフォワード クラウド確定申告等）や仮想通貨専用の損益計算ツール（Gtax、クリプタクト、クリプトリンク等）の利用料も経費の対象です。ただし、会計ソフトの利用料については、仮想通貨取引以外の所得（たとえばフリーランスとしての事業所得）の申告にも使っている場合、仮想通貨取引に対応する部分のみを按分する必要があります。仮想通貨専用の損益計算ツールであれば、その利用料は全額を仮想通貨関連の経費として問題ありません。なお、確定申告のための資料整理に使った文房具代や印刷費なども、少額ではありますが経費に含められます。領収書を保管し、「確定申告準備のため」と用途を記録しておくことで、税務調査時にスムーズに対応できます。

経費として認められないケースと税務署に否認される典型パターン

仮想通貨取引の経費計上では、「認められるもの」と同じくらい「認められないもの」を把握しておくことが重要です。自己判断で経費に含めた結果、税務調査で否認されると追徴課税に加えて加算税が課される場合があります。本章では、実務で特にトラブルになりやすい否認パターンを具体的に取り上げます。

生活費との区分が曖昧な支出が否認される5つの典型事例と税務署の指摘内容

税務署が仮想通貨の経費を否認する最も多いパターンは、生活費（家事費）との区分が不明確な支出です。所得税法第45条では、家事上の経費は必要経費に算入しないと明記されており、この原則は仮想通貨取引にも例外なく適用されます。特に否認されやすい典型事例として、以下の5つが挙げられます。

• 仮想通貨取引に使用する証拠のないスマートフォン料金の全額計上
• 按分根拠を示さずに自宅の家賃や光熱費を経費に含めるケース
• 家族の同席する食事を「情報交換会」として交際費計上した場合
• 仮想通貨とは無関係の一般ビジネス書や自己啓発書の購入費
• プライベート用途が大半を占めるPCの購入費を全額経費計上した場合

これらに共通するのは「仮想通貨取引との直接的な因果関係を客観的に証明できない」という点です。税務署は領収書の有無だけでなく、支出の内容と取引実態の整合性を細かく確認します。按分を行う場合も「なぜその割合になるのか」の算出根拠を求められるため、使用時間のログや作業スペースの面積計算など、具体的な根拠資料を準備しておく必要があります。

仮想通貨コミュニティの交際費・飲食代を経費計上して否認された実務上の判例

仮想通貨の情報交換を目的とした飲食費や交際費は、一定の条件を満たせば経費として認められます。しかし、この費目は税務調査で最も厳しくチェックされる項目の一つです。経費として認められるためのポイントは「誰と・いつ・どこで・何の目的で」会合を行ったかを明確に記録しておくことですが、この記録が不十分なケースでは否認されるリスクが高くなります。

実務上問題となりやすいのは、友人との飲食をすべて「仮想通貨の情報交換」として計上するパターンです。税務署は、会合の相手方が本当に仮想通貨取引に関わる人物であるか、会合の頻度が取引規模に見合っているか、1回あたりの金額が社会通念上妥当であるかを総合的に判断します。高額な飲食代が頻繁に計上されている場合、たとえ領収書があっても「仮想通貨取引に直接必要とは認められない」として否認される可能性があります。経費計上する場合は、領収書の裏面やメモに参加者名・所属・議題を記録し、可能であれば議事録やチャット履歴などの補足資料を保管しておくことで否認リスクを低減できます。

家賃・光熱費の按分根拠が不十分で追徴課税を受けた場合の加算税率と対処法

自宅で仮想通貨取引を行っている場合、家賃や電気代の一部を経費として計上すること自体は認められています。しかし、按分計算の根拠が曖昧なまま高い比率で計上していると、税務調査で否認される典型的なケースとなります。家賃の按分には「取引に使用しているスペースの面積÷居住スペース全体の面積」という計算式が一般的に用いられ、専用の作業部屋がある場合はその部屋の面積割合がそのまま按分率となります。

電気代については、仮想通貨取引に直接関連する部分のみが経費対象です。通常の生活で使用する水道代やガス代は仮想通貨取引に必要とは認められないのが通例であり、経費計上は困難です。按分根拠が不十分と判断されて経費が否認された場合、過少申告加算税が課されます。過少申告加算税の税率は、追加で納付すべき税額の10%が原則であり、当初の申告税額または50万円のいずれか大きい金額を超える部分については15%に引き上がります。なお、税務署から調査通知を受ける前に自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は原則として課されません。悪質な隠蔽・仮装が認定された場合には重加算税35%が適用される可能性もあるため、按分計算は保守的な比率で行い、算出過程を文書として残しておくことが最善の防御策です。

含み損・ハッキング被害・詐欺被害を経費や損失として処理できない法的根拠

仮想通貨の価格が大きく下落して含み損を抱えている場合でも、売却して損失を確定させない限り、その含み損を必要経費や損失として税務上計上することはできません。所得税法では、資産の評価損を雑所得の計算上控除する仕組みが存在しないためです。含み損を所得から差し引きたい場合は、年内に売却して損失を確定させ、他の仮想通貨取引の利益と雑所得内で内部通算する方法が唯一の手段となります。

ハッキング被害や詐欺によって仮想通貨を失った場合も、その損失を雑所得の経費として計上することは原則として認められていません。ただし、雑損控除の対象となる可能性はあります。雑損控除は、災害・盗難・横領によって資産に損害を受けた場合に適用される所得控除であり、ハッキングが「盗難」に該当すると認められれば利用可能です。しかし、詐欺による被害は雑損控除の対象外と明確に規定されています。また、取引所の破綻によって返還されなくなった資産については、その取引所の破産手続きの進捗状況によって処理方法が変わるため、個別に税理士への相談が推奨されます。いずれにしても、含み損やハッキング被害を安易に経費扱いすると税務上のトラブルに直結するため、慎重な判断が求められます。

海外取引所の手数料を経費計上する際に証拠不備で否認されやすいポイント

海外の仮想通貨取引所（Binance、Bybit、Kraken等）を利用して取引を行っている場合、その手数料も当然ながら経費計上の対象となります。しかし、海外取引所の手数料は日本の取引所と比較して証拠書類の取得・管理が難しく、税務調査で否認されるリスクが相対的に高い費目です。

否認されやすい最大の原因は、取引履歴データの不備です。海外取引所はサービス終了やアカウント閉鎖によって過去の取引データにアクセスできなくなるケースがあり、その場合は手数料の金額を証明する手段がなくなります。そのため、定期的に取引履歴のCSVデータをダウンロードして保管しておくことが不可欠です。また、海外取引所の手数料は外貨（USDT等のステーブルコインを含む）で発生するため、日本円に換算する際のレート選択も問題になります。原則として、手数料が発生した日の為替レート（TTMまたはTTS）を適用しますが、換算レートの根拠資料も併せて保管しておく必要があります。さらに、日本国内に居住する個人が5,000万円を超える国外財産を保有している場合は「国外財産調書」の提出義務が生じるため、海外取引所の残高管理にも注意が求められます。

雑所得と事業所得で大きく変わる経費の範囲と開業届提出の損益分岐点

仮想通貨取引の所得が雑所得と事業所得のどちらに区分されるかによって、利用できる控除制度や経費の取扱いが大きく変わります。本章では両者の具体的な違いを比較し、開業届を提出して事業所得として申告すべきかどうかの判断基準を数値とともに解説します。

雑所得では使えず事業所得なら認められる7つの経費項目の比較一覧

雑所得と事業所得では、計上可能な経費の種類そのものには大きな違いはありません。どちらも「所得を得るために直接必要な支出」が必要経費として認められます。しかし、事業所得にのみ適用される税制上の優遇措置を加味すると、実質的に利用できる節税手段に大きな差が出ます。

この表から分かるとおり、事業所得の最大のメリットは控除と損失処理の幅広さにあります。特に、損益通算と繰越控除は仮想通貨のように価格変動の大きい資産を扱う場合に大きな意味を持ちます。仮想通貨取引で年間数百万円以上の利益が出ている場合は、事業所得への切り替えを検討する価値があります。

青色申告特別控除65万円の適用条件と仮想通貨トレーダーが満たすべき要件

青色申告特別控除は、事業所得を有する個人事業主が青色申告を行うことで最大65万円の所得控除を受けられる制度です。仮想通貨取引を事業所得として申告する場合にもこの控除を活用できますが、65万円の満額控除を受けるためにはいくつかの要件を満たす必要があります。

65万円控除の適用要件は、複式簿記による記帳を行っていること、貸借対照表と損益計算書を添付した確定申告書を期限内に提出すること、そしてe-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行っていることの3点です。これらのうち1つでも欠けると控除額は55万円、さらに複式簿記でない場合は10万円に減額されます。仮想通貨トレーダーが複式簿記の要件を満たすには、取引ごとの仕訳データが必要です。損益計算ツールの中には会計ソフト向けの仕訳データ出力機能を持つものもあり、freeeやマネーフォワードと連携させることで効率的に帳簿を作成できます。なお、青色申告を行うには、事業開始から2か月以内（または青色申告適用を受けたい年の3月15日まで）に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

事業所得で損益通算・繰越控除が使える場合の節税効果を年収別にシミュレーション

事業所得として申告する最大のメリットは、仮想通貨取引で損失が出た年に他の所得と相殺できる点です。雑所得のままでは、仮想通貨で500万円の損失が出ても給与所得からは差し引けず、損失は切り捨てられます。ここでは、給与年収600万円のサラリーマンが仮想通貨取引で300万円の損失を出したケースを想定してシミュレーションします。

雑所得の場合、仮想通貨の300万円の損失は他の所得と通算できず、給与所得のみで課税されます。課税所得は約236万円（給与所得控除・基礎控除等を差し引いた概算値）で、所得税額は約14万円です。一方、事業所得として損益通算した場合、給与所得から300万円を差し引くことができるため、課税所得は大幅に減少します。この結果、所得税の還付が発生し、住民税の負担も軽減されます。翌年以降に仮想通貨で利益が出た場合も、青色申告の繰越控除を使えば3年間にわたって過去の損失を差し引けるため、複数年にわたる節税効果が期待できます。ただし、損益通算を利用するために形式だけ開業届を出しても、実態が伴わなければ事業所得として認められないため、取引規模と帳簿の整備が前提条件となります。

開業届を出すべき利益水準の目安と届出前に確認すべき社会保険への影響

仮想通貨取引で開業届を提出して個人事業主になるかどうかは、年間の収入金額と利益水準、そして本業の状況を総合的に考慮して判断する必要があります。国税庁の通達では、暗号資産取引の収入金額が年間300万円を超え、帳簿書類の保存がある場合に事業所得と認められるとされています。したがって、収入300万円超が事業所得に切り替えるための事実上の出発点です。

開業届を出す前に確認すべき重要事項として、社会保険への影響があります。会社員が副業として仮想通貨取引を行い開業届を提出しても、本業の社会保険（健康保険・厚生年金）にただちに影響はありません。ただし、副業の事業所得が一定水準を超えると、勤務先の健康保険組合によっては扶養認定の見直しが入るケースがあります。また、個人事業主として専業で仮想通貨取引を行う場合は、国民健康保険と国民年金に加入する必要があり、これらの保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、仮想通貨の利益が大きかった翌年に高額な保険料を請求される点にも注意が必要です。開業届の提出は税務署に対する届出であり、届出自体に審査はありませんが、事業の実態が伴わない場合は後から事業所得を否認されるリスクがあります。

副業トレーダーが事業所得として申告する際に勤務先にバレないための住民税対策

会社員が仮想通貨取引を副業として行っている場合、確定申告の方法によっては副業の存在が勤務先に知られる可能性があります。その仕組みは住民税の徴収方法にあります。通常、会社員の住民税は勤務先の給与から天引き（特別徴収）されますが、仮想通貨取引で利益が出ると、その分の住民税も上乗せされて勤務先に通知されるのです。

この対策として有効なのが、確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することです。これにより、仮想通貨取引に係る住民税は自宅に送付される納付書で自分で納付する形になり、勤務先の給与からは天引きされません。ただし、すべての自治体がこの選択を確実に反映してくれるとは限らず、自治体によっては普通徴収を認めない場合や事務処理のミスで特別徴収に回されるケースもゼロではありません。確実を期すには、確定申告書を提出する際に税務署の窓口で普通徴収の選択を確認し、さらに住所地の市区町村の税務課にも電話で確認しておくことが推奨されます。なお、副業を禁止している企業に在籍している場合は、就業規則を事前に確認し、必要に応じて上司や人事部門に相談することも検討すべきです。

確定申告で仮想通貨の経費を正しく反映するための計算手順と必要書類

仮想通貨の経費を漏れなく計上するためには、取引データの収集から損益計算、確定申告書への記入まで体系的な手順を踏むことが欠かせません。本章では、確定申告で経費を正しく反映するためのステップを時系列で解説し、必要な書類やツールについても具体的に紹介します。

年間取引報告書・ウォレット履歴から経費対象の取引を抽出する5ステップ

仮想通貨の経費を正確に把握するには、1年間の取引データを網羅的に収集し、経費に該当する項目を体系的に抽出する作業が必要です。以下の5つのステップで進めると、漏れなく効率的に整理できます。

1. 利用している全取引所から年間取引報告書またはCSV形式の取引履歴をダウンロードする
2. DEX（分散型取引所）やDeFiプロトコルの利用履歴をブロックチェーンエクスプローラーで確認し、ウォレットアドレスごとの送受信記録を取得する
3. 取得した全データを損益計算ツール（Gtax・クリプタクト等）にインポートし、年間の売買損益と手数料の合計を自動集計する
4. 取引所手数料以外の経費（PC代、通信費、書籍代、セミナー代、税理士報酬等）を領収書ベースで集計し、按分計算が必要なものは按分率を適用して金額を確定する
5. 上記すべてを統合し、「収入金額 − 取得原価 − その他必要経費 ＝ 所得金額」の計算式で最終的な課税所得を算出する

特に注意すべきはステップ2のDeFi・DEX取引です。中央集権型取引所と異なり年間取引報告書が自動生成されないため、ブロックチェーン上のトランザクションを自分で追跡する必要があります。複数チェーンにまたがる取引がある場合はさらに複雑化するため、早い段階から損益計算ツールを導入し、日常的に取引データを蓄積しておくことが確定申告時の負担を大幅に軽減します。

総平均法と移動平均法の選択が経費控除後の課税所得に与える差額の具体例

仮想通貨の取得原価を計算する方法として、所得税法では「総平均法」と「移動平均法」の2種類が認められています。どちらを選択するかによって、年間の課税所得の金額が変わる場合があります。取得原価の計算方法を選択するには、仮想通貨を取得した年の確定申告の期限までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を税務署に提出する必要があり、届出がない場合は総平均法が自動的に適用されます。

総平均法は、年間を通じて購入した仮想通貨の総額を総数量で割って平均単価を算出する方法です。計算がシンプルな反面、年末に大きな買い増しをすると平均単価が変動し、年前半の売却による所得額が変わるという特徴があります。移動平均法は、購入のたびに取得単価を再計算する方法で、取引の都度正確な原価を反映できますが、取引回数が多い場合は計算が煩雑になります。たとえば、年初に1BTCを400万円で購入し、年央に1BTCを600万円で追加購入し、年末に1BTCを700万円で売却した場合、総平均法では取得単価が500万円（＝1,000万円÷2BTC）、所得は200万円となります。移動平均法でも同様の結果になりますが、売却のタイミングや購入回数によっては両者に差が出ます。自分の取引スタイルに応じて有利な方を選択し、一度届け出た方法は原則として3年間変更できない点にも留意が必要です。

複数取引所を利用している場合の経費集計と損益計算ツール3種の機能比較

多くの仮想通貨投資家は複数の取引所を併用しており、経費や損益の集計が煩雑になりがちです。手作業で計算する場合、取引所ごとに異なるCSVフォーマットの統合、通貨間交換の円換算、手数料の抽出といった作業が必要になり、ミスが発生しやすくなります。この問題を解決するのが仮想通貨専用の損益計算ツールです。

ツールの選定にあたっては、自分が利用している取引所やDeFiプロトコルに対応しているか、年間の取引件数に対してコストが見合うか、出力データが確定申告書の記入に直接活用できるかを基準に判断するとよいでしょう。ツールの利用料自体も仮想通貨取引の経費として計上できるため、正確性と効率性の両面から投資する価値があります。

確定申告書B・雑所得の内訳書への経費記入方法と添付書類の準備チェックリスト

仮想通貨の所得を雑所得として申告する場合、確定申告書の第二表「所得の内訳」欄に「暗号資産」の収入金額と所得金額を記入します。経費の詳細は確定申告書の本体には記載欄がないため、別途「雑所得の収支内訳」として計算過程を整理したメモや資料を添付することが推奨されます。なお、前々年の副業収入（雑所得に係る収入）が1,000万円を超えている場合は、収支内訳書の添付が義務付けられています。

申告時に準備しておくべき書類は、各取引所の年間取引報告書、損益計算ツールの出力データ、経費の領収書・レシート類、按分計算の根拠資料、そして源泉徴収票（会社員の場合）です。e-Taxで電子申告する場合は領収書の添付は不要ですが、税務調査に備えて原則7年間の保存が求められるため、紙の領収書はスキャンしてデジタル保存しておくと管理が容易です。事業所得として申告する場合は、確定申告書Bに加えて青色申告決算書（または収支内訳書）の提出が必要になります。記入方法に不安がある場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で画面の指示に従って入力すると、自動計算で申告書が完成します。

e-Taxで仮想通貨の経費を入力する際の操作手順と入力ミスを防ぐ注意点

e-Taxを利用した電子申告は、自宅からオンラインで確定申告を完結できるだけでなく、青色申告特別控除の65万円満額適用の要件の一つでもあります。仮想通貨の所得をe-Taxで入力する手順は、まず国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、「所得税」の申告書作成を選択します。収入金額の入力画面で「雑所得」（または事業所得）を選び、暗号資産に関する所得の詳細を入力していきます。

経費の入力にあたって注意すべきポイントは3つあります。第一に、収入金額には仮想通貨の売却額（譲渡対価）の総額を入力し、取得原価や手数料は「必要経費」の欄に記載する点です。収入金額に売却益（利益）を入力してしまう誤りが多発しているため、「収入」と「所得」の違いを明確に区別してください。第二に、複数の取引所や複数の通貨で取引している場合も、雑所得の暗号資産取引としてまとめて1件で入力する形で問題ありません。第三に、e-Taxでは申告後にデータを保存できるため、翌年以降の申告時に前年のデータを参照しながら入力できます。初回の入力が正確であれば、翌年からは大幅に作業が効率化されます。入力完了後は、送信前に必ずプレビューで数値を確認し、計算ツールの出力結果と一致しているかを照合するようにしてください。

マイニング・NFT・DeFiなど取引形態別に異なる経費計上の実務と判断基準

仮想通貨の経費計上は、単純な売買取引だけでなく、マイニング、NFT取引、DeFi運用など取引形態によって処理方法が大きく異なります。各形態に特有のコスト構造を理解し、適切な経費処理を行うことが正確な確定申告の前提です。

マイニング収益に対する電気代・GPU購入費・冷却設備費の経費算入と減価償却

マイニングによって仮想通貨を取得した場合、取得時の時価が収入金額となり、マイニングに要した費用が必要経費として計上できます。マイニング特有の主要な経費項目は、電気代、GPU・ASIC等のマイニング機器購入費、冷却設備費、そしてインターネット回線料です。

電気代はマイニングの経費として最も金額が大きくなりやすい項目です。自宅でマイニングを行う場合はプライベートの電気使用量との按分が必要であり、マイニング機器の消費電力と稼働時間から算出する方法が一般的です。たとえば、マイニングリグの消費電力が1,500Wで24時間稼働させている場合、月間の電気使用量は約1,080kWhとなり、電力単価30円/kWhで計算すると月額約32,400円の電気代がマイニング経費として計上できます。GPU等のマイニング機器は10万円以上の場合に減価償却の対象となり、耐用年数4年の器具備品として毎年25%ずつ償却していきます。冷却ファンやラックなどの周辺設備も同様に、金額に応じて即時経費化または減価償却の処理を行います。マイニングプールの手数料も経費計上の対象であり、報酬から自動的に差し引かれている場合でも記録を残しておく必要があります。

NFT売買におけるガス代・プラットフォーム手数料・制作外注費の経費処理方法

NFT（非代替性トークン）の売買に伴う経費処理は、通常の仮想通貨取引とは異なる独自の論点があります。NFTの購入時にかかるガス代（ネットワーク手数料）は、取得原価の一部として処理するか、別途必要経費として計上するかの選択肢があります。実務上は、ガス代を取得原価に含めて処理するケースが多く、この方法であれば売却時の損益計算に自動的に反映されます。

NFTマーケットプレイス（OpenSea、Blur等）が徴収するプラットフォーム手数料やクリエイターロイヤリティも経費の対象です。売却側であればこれらの手数料は売却時の経費として収入から差し引きます。一方、自分でNFTアートを制作して販売する場合は、イラストレーターやデザイナーへの外注費、制作ソフトのサブスクリプション費用、素材購入費なども経費として計上できます。NFTの取引はETH等の仮想通貨建てで行われることが多いため、各取引時点での日本円換算が必要です。ガス代の記録はブロックチェーンエクスプローラー（Etherscan等）で確認できますが、取引量が多い場合は手作業での集計が困難なため、NFT対応の損益計算ツールの活用が実務上は不可欠です。

DeFiのステーキング・イールドファーミング報酬に対して計上できる経費の範囲

DeFi（分散型金融）を利用したステーキングやイールドファーミングで報酬を得た場合、その報酬の取得時の時価が収入金額となります。国税庁は、ステーキング・マイニング・レンディングによる報酬はいずれも同様の取扱いとし、報酬を受け取った時点の時価を総収入金額に算入するとしています。この収入に対して、DeFi運用に直接必要な経費を差し引いた金額が所得となります。

DeFi運用の経費として計上できる主なものは、ガス代（トランザクション手数料）、ブリッジ手数料（異なるチェーン間で資産を移動する際の費用）、そしてDeFi利用のための情報収集費用です。特にガス代はDeFi運用では頻繁に発生し、Ethereumメインネットでは1回のトランザクションで数千円〜数万円に達することもあるため、年間の合計額は無視できない金額になります。これらのガス代はすべてブロックチェーン上に記録されているため、ウォレットアドレスさえ分かれば後から確認可能ですが、日本円換算のレートはトランザクション発生時点のものを使用する必要があります。インパーマネントロス（流動性提供時の変動損失）については、税務上の取扱いが明確でない部分も多いため、金額が大きい場合は税理士に相談することを推奨します。

エアドロップ・ハードフォークで取得した通貨の取得原価ゼロ問題と経費の考え方

エアドロップやハードフォークによって新たな仮想通貨を取得した場合、その取得原価をどう設定するかは経費計算に直結する重要な論点です。国税庁のFAQでは、エアドロップにより取得した仮想通貨は取得時の時価で収入計上するとされています。つまり、受け取った時点で課税が発生し、その時価が将来売却時の取得原価となります。

一方、ハードフォークによって新通貨を取得した場合は、取得時点では市場価格が成立していないケースが多く、取得原価をゼロとして扱うのが一般的です。この場合、将来その新通貨を売却した際には売却金額の全額が所得として計算されます。エアドロップの取得時の時価が非常に小さい場合でも、後に価格が上昇してから売却すると大きな利益が出ることがあり、取得時の記録を残しておかないと本来差し引ける取得原価を証明できなくなります。エアドロップを受け取るためにガス代を支払っている場合は、そのガス代を取得原価に加算するか、必要経費として処理することが可能です。また、エアドロップの条件を満たすために他のプロトコルで取引を行った場合のガス代も、関連する経費として計上できる余地があります。

海外取引所・DEXを利用した場合の為替換算タイミングと経費の円建て記録方法

海外取引所やDEX（分散型取引所）を利用した取引の経費計上で最も悩ましいのが、日本円への換算タイミングと換算レートの選択です。所得税法では、外貨建ての収入や経費は取引時点の為替レートで円換算するのが原則であり、仮想通貨取引にもこの原則が適用されます。

具体的には、USDT等のステーブルコイン建てで手数料が発生した場合、その手数料が発生した日のUSDT/JPYのレート（または対応するUSD/JPYのTTMレート）を適用して円換算します。実務上の問題は、DeFiやDEXでは1日に何十回もトランザクションが発生することがあり、すべてのトランザクションについて個別にレートを適用するのは非常に煩雑だという点です。対応策としては、損益計算ツールが自動で各トランザクションの時価を日本円に換算してくれる機能を活用する方法が現実的です。換算レートの根拠としては、取引所が公表するレート、為替情報サイトのヒストリカルデータ、またはTTM（電信仲値相場）を使用し、一度選択した方法は年間を通じて一貫して適用する必要があります。レートの根拠資料もスクリーンショットやデータのダウンロードによって保存しておくことが、後々の税務調査で自分を守るための備えとなります。

税務調査で仮想通貨の経費否認を防ぐための証拠管理と記録保全の実務対策

仮想通貨取引に対する税務調査は年々強化されています。令和5事務年度には暗号資産関連で535件の実地調査が行われ、1件あたりの追徴税額は662万円に上ったと報じられています。税務調査で経費否認を防ぐためには、日頃からの証拠管理と記録保全が不可欠です。

税務署が仮想通貨投資家を調査対象に選ぶ基準と調査通知から当日までの流れ

税務署が仮想通貨投資家を税務調査の対象として選定する基準は公式には非公開ですが、実務上いくつかのパターンが知られています。第一に、国内取引所から提出される法定調書の情報です。取引所は一定以上の取引を行った顧客の情報を税務署に報告する義務があり、この情報と確定申告の内容に乖離がある場合に調査対象となります。第二に、申告していない（無申告）のに多額の取引を行っているケースです。

税務調査は通常、事前に電話または書面で調査日時・場所の通知が行われます。通知を受けたら慌てず、まず調査の対象年分と調査範囲を確認し、関連する資料（取引履歴・領収書・帳簿・確定申告書の控え）を整理します。調査当日は税務署の調査官が自宅や事務所を訪問し、帳簿や取引記録の確認、経費計上の根拠に関する質問が行われます。経費の根拠を明確に説明できれば問題ありませんが、根拠資料が不足していると「合理的な説明ができない」として否認される可能性があります。税務調査に不安がある場合は、事前に税理士に立会いを依頼しておくことで、調査官とのやり取りを専門家に任せることができます。

経費の証拠として有効な書類・データの種類と保存期間7年の管理方法

仮想通貨取引の経費を税務上認めてもらうためには、支出の事実を証明する証拠書類の保管が不可欠です。所得税法施行規則では、白色申告者は帳簿を5年間、その他の書類は5年間、青色申告者は帳簿を7年間、領収書等の書類を7年間保存する義務があります。仮想通貨取引に関しては、以下の書類やデータが経費の証拠として有効です。

• 取引所から発行される年間取引報告書およびCSVデータ
• 経費の領収書・レシート（紙の原本またはスキャンデータ）
• 按分計算の根拠資料（使用時間のログ、作業スペースの面積計算書）
• ウォレットアドレスのトランザクション履歴
• 税理士への支払いの請求書・振込記録

デジタルデータの管理については、取引所のサービスが終了した場合にデータにアクセスできなくなるリスクがあるため、定期的にローカル環境やクラウドストレージにバックアップを取っておくことが重要です。領収書のスキャンデータは電子帳簿保存法の要件を満たす形（タイムスタンプの付与等）で保存すると、紙の原本を廃棄しても証拠能力が認められます。7年という保存期間は確定申告の提出期限の翌日から起算されるため、たとえば2025年分の申告に関する書類は2033年3月15日まで保存する必要があります。

ブロックチェーン上の取引履歴とオフチェーン記録を紐づけて保全する実務手順

仮想通貨取引の特徴として、ブロックチェーン上に改ざん不可能な取引記録が残る点があります。これは税務上の証拠として非常に強力ですが、ブロックチェーンの記録だけでは「誰が」「何の目的で」取引したのかを説明できません。そのため、オンチェーン（ブロックチェーン上）の記録とオフチェーン（帳簿・メモ・領収書等）の記録を紐づけて保全する作業が重要です。

具体的な手順としては、まず自分が管理するすべてのウォレットアドレスをリストアップし、各アドレスと利用目的（取引用・保管用・DeFi用など）を紐づけた管理表を作成します。次に、主要な取引についてトランザクションハッシュ（TxHash）と日付・金額・取引の目的を記録した台帳を作成します。経費に該当する取引（ガス代の支払い、サービス利用料の支払い等）については、領収書やサービスの利用明細とTxHashを対応させて記録します。この紐づけ作業を日常的に行っておくことで、税務調査時に「このトランザクションは何のための支出か」を即座に説明できる体制が整います。DeFiプロトコルの利用履歴はサービスの停止によって確認できなくなる場合もあるため、利用時にスクリーンショットを撮っておく習慣も有効です。

按分計算の合理性を説明するための使用ログ・作業時間記録の残し方

按分計算を伴う経費（通信費、電気代、PC使用料、家賃等）は、按分割合の合理性を説明する根拠資料の有無が税務調査での勝負の分かれ目となります。税務署は「客観的に見て合理的と認められる比率であるか」を判断基準としており、単に「取引に使った分」と主張するだけでは不十分です。

通信費やPC使用時間の按分根拠として最も説得力があるのは、日ごとの使用時間ログです。PCであればスクリーンタイム管理アプリ（RescueTimeなど）を導入して、取引ツールやチャート分析ソフトの使用時間を自動記録する方法があります。スマートフォンの場合も、OSに標準搭載されたスクリーンタイム機能で取引アプリの利用時間を確認できます。これらのデータを月ごとに集計し、全使用時間に対する取引関連の使用時間の比率を算出してスプレッドシートに記録しておきます。家賃の按分であれば、取引に使用している部屋の平面図と面積の計算書を作成しておくことが効果的です。これらの記録は完璧である必要はありませんが、「合理的な根拠に基づいて按分した」ことを客観的に示せるかどうかが重要であり、記録が何もない状態は最も不利な立場に置かれることを認識しておくべきです。

税務調査で経費を否認された場合の修正申告・更正の請求・不服申立ての選択基準

税務調査の結果、経費の一部または全部が否認された場合、納税者にはいくつかの対応手段があります。まず、税務署の指摘内容を確認し、指摘が妥当であると判断した場合は「修正申告」を行います。修正申告とは、当初の確定申告の内容を自ら訂正して追加の税額を納付する手続きであり、過少申告加算税は原則10%（税務署からの指摘後に自主的に修正した場合は5%に軽減される場合あり）が課されます。

一方、税務署の指摘に納得できない場合は、修正申告に応じず、税務署長による「更正処分」を待つ選択肢もあります。更正処分が行われた後、3か月以内に税務署長に対する「再調査の請求」、または国税不服審判所に対する「審査請求」のいずれかを選択できます。再調査の請求の結果に不服がある場合はさらに審査請求へ進み、審査請求の裁決にも不服がある場合は裁判所に提訴することも可能です。ただし、不服申立ては時間と費用がかかるため、否認された経費の金額が小さい場合は修正申告で決着させる方が現実的なケースが多いです。逆に、自分が正当に計上した経費を不当に否認されたと確信がある場合は、税理士や税務に強い弁護士に相談のうえ、不服申立ての手続きを進めることを検討してください。なお、税額を多く納めすぎていたことに気づいた場合は「更正の請求」を行うことで還付を受けられますが、この請求は法定申告期限から5年以内に行う必要があります。

法人化による経費枠拡大の条件と個人のまま節税する現実的な選択肢

仮想通貨取引で安定的に大きな利益を上げている場合、法人を設立して取引を行うことで経費の範囲が大幅に広がり、税率も抑えられる可能性があります。一方、法人化にはコストやリスクも伴うため、個人のまま最大限に節税する方法も理解しておく必要があります。本章では、法人化の判断基準と個人でできる節税策の両面から解説します。

法人化で新たに計上可能になる役員報酬・社宅・退職金積立の経費効果

法人を設立して仮想通貨取引を法人の事業として行う場合、個人では経費にできなかった多くの支出を損金（法人の経費）として計上できるようになります。その中でも特にインパクトが大きいのが、役員報酬、社宅制度、退職金積立の3つです。

役員報酬は、法人の代表取締役（つまり自分自身）に支払う給与であり、法人側では一定の条件を満たせば損金算入が可能です。同時に、受け取った側では給与所得控除が適用されるため、法人から個人への所得移転によって二重の控除効果が得られます。社宅制度は、法人が賃貸物件を借り上げて役員に貸し付ける仕組みであり、一定の賃料相当額を役員から徴収すれば、差額を法人の経費として処理できます。退職金積立は、法人の利益を経営者の将来の退職金に充当する仕組みで、退職金は退職所得として優遇税率が適用されるため、長期的に見ると大きな節税効果を発揮します。さらに、法人では生命保険料の一部を損金算入できるケースもあり、これらの制度を組み合わせることで個人と比較して大幅な節税が実現できます。ただし、役員報酬は期中に変更できない制約があるため、年間の利益予測を慎重に行ったうえで金額を設定する必要があります。

法人設立・維持コストと節税効果が逆転する年間利益900万円ラインの根拠

法人化による節税メリットを享受するには、設立コストや維持コストを上回る利益を継続的に生み出せることが前提条件です。一般的に、仮想通貨取引の年間利益が800万〜900万円を超えるラインが法人化を検討する目安とされています。この数字の根拠は、個人の所得税率と法人税の実効税率が逆転するポイントにあります。

個人の所得税は累進課税で、課税所得が900万円を超えると税率33%（控除額153万6,000円）が適用され、住民税10%を加えると約43%の税負担となります。一方、中小法人（資本金1億円以下）の法人税の実効税率は、年間所得800万円以下の部分で約23%、800万円超の部分で約34%です。これに加えて法人住民税の均等割（赤字でも年間約7万円）、決算申告のための税理士報酬（年間30万〜50万円程度）、法人設立費用（株式会社で約25万円、合同会社で約10万円）を考慮すると、年間の維持コストだけで50万〜80万円程度が発生します。したがって、法人化のメリットがこれらの固定費を上回るには、安定的に800万〜900万円以上の利益を出し続ける見込みが必要です。仮想通貨市場は価格変動が激しいため、1年だけ大きな利益が出たからといって安易に法人化すると、翌年以降に利益が出なくても維持コストだけが発生し続けるリスクがあります。

個人のまま使えるiDeCo・小規模企業共済・ふるさと納税の併用による節税上限

法人化せずに個人のまま仮想通貨取引を続ける場合でも、所得控除制度を最大限に活用することで税負担を軽減できます。代表的な制度として、iDeCo（個人型確定拠出年金）、小規模企業共済、ふるさと納税の3つが挙げられます。

iDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象となり、会社員であれば月額1万2,000円〜2万3,000円、自営業者であれば月額最大6万8,000円（年間81万6,000円）まで拠出可能です。仮想通貨の利益で課税所得が増加した場合、iDeCoの掛金分だけ課税所得を圧縮できます。小規模企業共済は個人事業主（開業届を提出している場合）が利用でき、月額最大7万円（年間84万円）の掛金が全額所得控除となります。ふるさと納税は、総合課税の対象となる仮想通貨の所得にも有効であり、所得が増えるほど控除上限額も大きくなります。これら3つを併用した場合の節税効果は、課税所得1,000万円の個人であれば年間で50万円以上の税額軽減が見込めます。ただし、iDeCoの資金は原則60歳まで引き出せず、小規模企業共済の短期解約は元本割れのリスクがあるため、流動性の制約も理解したうえで活用する必要があります。

合同会社と株式会社の設立費用・ランニングコスト比較と仮想通貨事業での選び方

法人化を決断した場合、法人形態として合同会社（LLC）と株式会社のどちらを選ぶかは、設立費用・維持コスト・対外的信用力の観点から判断します。仮想通貨取引を主たる事業とする法人の場合、多くのケースでは合同会社が適しています。

税務上の取扱い（法人税率、経費の範囲、損金算入のルール）は合同会社と株式会社で差がないため、純粋にコストと手間の面で判断できます。仮想通貨取引が主事業で、外部からの資金調達や上場を予定していない場合は、設立費用が安く維持の手間が少ない合同会社で十分です。一方、将来的に事業を拡大し従業員を雇用する計画がある場合や、取引先や金融機関からの信用力を重視する場合は株式会社を選択します。法人口座の開設に関しては、仮想通貨取引を事業目的とする法人は審査が厳しくなる傾向があるため、事業目的に「コンサルティング業」や「情報サービス業」など仮想通貨以外の事業も含めておくことが実務的な対策として知られています。

法人口座で仮想通貨を運用する際の期末時価評価課税の回避要件と最新動向

法人が仮想通貨を保有する場合、個人とは異なり期末時点での時価評価が原則として求められます。これは、保有しているだけで含み益に課税される仕組みであり、法人化の大きなデメリットとされてきました。しかし、2023年度・2024年度の税制改正によってこの制度が段階的に緩和されています。

2023年度（令和5年度）改正では、法人が自ら発行し継続保有している暗号資産（特定自己発行暗号資産）について、期末時価評価の対象外とする措置が導入されました。さらに2024年度（令和6年度）改正では、第三者が発行した暗号資産であっても、一定の譲渡制限（移転制限）を付した「特定譲渡制限付暗号資産」については、原価法を選択できるようになりました。具体的には、信託または技術的措置によって概ね1年以上の移転制限がなされ、その制限内容を暗号資産交換業者に通知して業界団体のウェブサイトで公表するという要件を満たす必要があります。一部の取引所（SBI VCトレードなど）は、この要件に対応した「期末時価評価課税の適用除外サービス」を提供しています。この改正は令和6年4月1日以後に終了する事業年度から適用されるため、法人で仮想通貨を長期保有する戦略を採る場合は、この制度の活用を前提として検討するとよいでしょう。ただし、移転制限を設定する時点で含み益がある場合はその時点で課税されるため、タイミングの見極めも重要です。