CMPコンソーシアムとは？2026年10月開始のCMPとchemSHERPAとの関係・会員と会費

CMPコンソーシアムは、製品含有化学物質の情報伝達スキーム「chemSHERPA（ケムシェルパ）」を運営してきたアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）と、次世代の情報伝達基盤を企画してきたCMPタスクフォースを、2025年10月29日に統合・改組した業界団体です。事務局は一般社団法人産業環境管理協会（JEMAI）の中にあります。このコンソーシアムが運営する「CMP（Chemical and circular Management Platform、製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム）」は、2026年10月1日にサービス提供を始めました。

本記事では、コンソーシアムの成り立ちと会費、CMPの仕組みと使い始め方、chemSHERPAが今後どうなるかを、コンソーシアムの公式発表・説明会資料と、経済産業省の化学物質政策小委員会に提出された資料（2024年3月・2025年3月・2026年3月）で整理します。情報は2026年10月17日時点です。なお「CMP」はCookieの同意管理（Consent Management Platform）や半導体の化学機械研磨（Chemical Mechanical Polishing）の略としても使われますが、本記事は化学物質情報のCMPを扱います。

まとめ：CMPコンソーシアムとCMPの要点

• CMPコンソーシアムは、JAMP（会員400社超）とCMPタスクフォース（約70社・団体）を2025年10月29日に統合した業界団体です。2026年10月時点の会員は約580社で、代表幹事はキヤノンの古田清人氏です。
• CMPのサービス提供は2026年10月1日に始まりました。2026年3月時点の計画は「9月に本番利用開始」で、1か月後ろにずれています。開始前の2026年4月から、500社以上が参加する大規模実証が行われました。
• CMPは、企業間をつなぐ「CMP基盤」と、各社が操作する「CMPアプリケーション」の2層でできています。基盤はNTTデータの「X-Curia for CMP」、アプリはNECの「ProChemist/CMP」とSotasの「Sotas化学調査」が認証済みです。
• chemSHERPAはCMPと当面並行運用され、物質リストは共通化されます。廃止時期は決まっていません。ただしコンソーシアムは、早めにCMPへ移って情報を更新することを勧めています。
• 利用料はアプリ事業者ごとに決まります。NECのProChemist/CMPは初期費用10万円から、月額7万円から（税別）です。小規模企業向けには、年商50億円以下を対象とする期間限定のCMPアプリ無料プログラムが案内されています。
• コンソーシアムの年会費は、準会員2万円、正会員は従業員数に応じて6万円・12万円・18万円、団体は54万円です。

CMPコンソーシアムとは：JAMPとCMPタスクフォースを統合した業界団体

CMPコンソーシアムは、2026年10月1日のCMPサービス開始のプレスリリースの注釈で「一般社団法人産業環境管理協会内の業界団体」と説明されています。JEMAIの中に置かれた、企業が会費を払って参加する会員制の団体です。コンソーシアムについてのページでは、CMPとchemSHERPAの両方を運営し、製品に含まれる化学物質情報と資源循環情報の管理・伝達を進めることを目的に掲げています。運営は6つの委員会と4つの分野別チームで行います。

JAMPからの改組と沿革

前身のJAMPは、部品や成形品（アーティクル）が含む化学物質の情報をサプライチェーンで伝える仕組みを作るために2006年に設立され、2016年からchemSHERPAを運用してきました。一方、メールとファイルで情報を回す方式の限界を受けて、2023年からキヤノンとトヨタ自動車をリーダー企業とするCMPタスクフォースが次世代基盤を企画してきました。2025年10月に両者が統合し、現在の形になっています。

年表のうち2006年から2025年までは公式サイトの沿革、2024年3月の報告はCMPタスクフォースの資料「CMP（仮称）構想について」によります。会員数は、統合直後の2026年1月時点で565社・団体（2026年3月4日の審議会資料）、2026年10月のプレスリリースでは約580社です。

役員と参加企業

代表幹事はキヤノン サステナビリティ推進本部の古田清人氏で、CMPタスクフォース時代からリーダーを務めてきました。副代表幹事はトヨタ自動車の高木義幸氏です。CMPに賛同する企業として、プレスリリースはキヤノン、京セラ、SCREENホールディングス、ソニー、東京エレクトロン、NEC、村田製作所などの電機・電子業界と、トヨタ自動車、豊田自動織機などの自動車業界を挙げています。電機・電子と自動車の2業界から始め、化学品などへ広げる計画です。

所在地と事務局の問い合わせ先

事務局の所在地は、東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング3F（〒100-0011）の産業環境管理協会内で、都営三田線の内幸町駅から徒歩1分です。入会や資料の問い合わせは事務局のメール（[email protected]）、報道関係とサービスの問い合わせはプレスリリース記載の窓口（[email protected]）が案内されています。

CMPコンソーシアムの会員区分と年会費

入会案内によると、会員区分には従業員数による規模要件があり、年会費は次のとおりです。従業員100人未満は準会員と正会員Aの規模要件が重なるため、委員会参加や議決権の要否も確認します。入会は法人単位で、子会社や関連会社は個別に入会する必要があります。

年度は4月始まりで、正会員は入会した四半期に応じて初年度の会費が下がります。入会の流れは、入会申込書と従業員数がわかる書類を事務局へメールで送り、幹事会の審査を経て会員IDと請求書が届く順です。会員になると、委員会への参加と総会での議決権（準会員を除く）、chemSHERPA外部リストの有償利用の割引、法規制動向のお知らせ、ヘルプデスクの優先利用などが受けられます。

入会とCMPの利用は別の手続きです。CMPの説明資料のうち2025年12月8日の一般向け説明会資料では、導入の手順として「アプリケーションベンダーとの契約」と「CMP情報センターでの利用者登録」が挙がっており、入会は手順に含まれていません。委員会で仕様や物質リストの議論に加わりたい企業は入会し、取引先に言われてCMPで回答するだけの企業はアプリの契約から始める、という分け方が実務的です。

CMPとは：取引関係と含有化学物質情報をひもづける情報伝達基盤

CMPは、原料から完成品までのサプライチェーン上の取引関係と、製品に含まれる化学物質の情報をひもづけ、必要な情報を指定した相手にだけ伝えるサービスです。プレスリリースは機能を2つに分けています。取引関係を同一IDで管理・追跡する「トレーサビリティ管理機能」と、成分情報や物質含有確認情報を指定した相手とだけやり取りする「情報伝達機能」です。各社の機密情報は他社に公開しません。

CMPによる更新情報の伝達と再調査の削減

従来は、完成品メーカーが部品メーカーへchemSHERPAのファイルを添付したメールで調査を依頼し、部品メーカーが材料メーカーへ同じ依頼を出す、という「問い合わせの連鎖」で情報を集めていました。REACH規則の対象物質が追加されるたびに、この連鎖を最初からやり直す必要があります。CMPでは、製品単位で一度サプライチェーンをつないでおけば、上流のメーカーがデータを更新するだけで変更が下流に届きます。CMPタスクフォースの2025年3月の審議会資料は、メンバー企業へのアンケートで約25％の工数削減を見込むと報告しています。導入前の見積もりで、実績値はまだ公表されていません。

CMP基盤とCMPアプリケーションの2層構成

CMPは、企業間（アプリ間）をつなぐ「CMP基盤」と、データの作成・管理・送受信を担う「CMPアプリケーション」で構成されます。基盤は協調領域、アプリは各ベンダーが競う競争領域という分担です。基盤には、2026年8月27日付でNTTデータの「X-Curia for CMP」がCMPプラットフォームとして認証されました。設計は、経済産業省とIPAデジタル＆AIシステムズ・デザインセンター（DADC）が進める企業間データ連携の取り組み「ウラノス・エコシステム」のアーキテクチャ（Open Data Spacesの参照モデル）に沿っています。

構想段階の資料では基盤にブロックチェーンが描かれていましたが、2026年10月のプレスリリースはODS-RAM（Open Data Spaces Reference Architecture Model）を参照して構築したと説明しています。分散台帳と集中型データベースの使い分けはブロックチェーンとデータベースの違い｜RDB・台帳DBとの比較と選び方【2026年】で整理しています。

国際規格IEC/ISO 82474と資源循環情報

chemSHERPAのデータ形式はIEC 62474を採用していますが、CMPは国際化を見据えて、2025年5月に発行されたIEC 82474-1:2025（IEC/ISO 82474、製品含有化学物質や材料・資源循環情報の伝達規格）を参照しています。扱う情報も化学物質だけでは終わりません。プレスリリースは、部品のリユース情報や再生材料情報（含有率・純度・由来）へ連携対象を広げると明記しています。国内でも2026年4月施行の改正資源有効利用促進法で、指定製品を扱い、生産量・販売量が政令の要件に該当する事業者に再生プラスチックの利用計画の提出と定期報告が求められるようになりました。再生材の含有率をどの製品マスタで持つかは資源有効利用促進法とは？2026年改正の再生プラ計画・定期報告と製品マスタの設計で扱っています。

回収・リサイクル側（静脈）の情報をつなぐ仕組みは、CMPとは別に「RMP（Recycle Management Platform）」として構想されています。2026年3月の審議会資料では、2026年度に実現性検証、2027年度以降に基本設計・開発の予定です。

chemSHERPAとCMPの関係：当面の並行運用と物質リストの共通化

CMPが始まっても、chemSHERPAはすぐには使えなくなりません。2025年12月の一般向け説明会資料のQ&Aは、chemSHERPAについて「CMPとは並行運用し、十分その役割を終えるタイミングまで存続の予定」で、存続はコンソーシアムの総会決議事項だと回答しています。期限は決まっていません。

CMPはchemSHERPAとの共存を前提に、chemSHERPAデータの入出力機能を持つ設計です。NECのProChemist/CMPも、chemSHERPA-AI/CIをCMPで伝える元データとして使えると説明しています。ただし説明会資料は「情報更新されないchemSHERPAでは、データの価値が下がっていきます」とも書き、早めにCMPへ移行して情報を更新することを勧めています。取引先がCMPに入っていればCMPで、入っていなければ従来どおりchemSHERPAで、という混在がしばらく続くと見ておくのが現実的です。

2026年からの物質リストの一体管理

並行運用の具体策として、物質リストの運用が変わりました。2026年6月5日のお知らせで、chemSHERPA物質リストの定期改訂の基準日を、EUのSVHC（高懸念物質）の更新日から、自動車業界の物質リストGADSLの改訂日へ変えました。改訂は年2回のままです。電機・電子と自動車の両業界で使うCMPと同じリストにそろえるためで、chemSHERPA利用者にとっては最新SVHCの反映が2か月程度遅くなる代わりに、意見募集中のSVHC候補物質が「管理対象物質の候補物質」として早めに載ります。外部リストの版番号も「A.BB.CC」の体系に変わり、CMPとの統合で先頭の数字は3から始まります。実際、2026年10月9日に公開されたCMP外部リストVer3.00.00の要申告物質は、chemSHERPA Ver.2.13.00と整合していると案内されています。

chemSHERPAデータ作成支援ツールの最新版

2026年10月17日時点でデータ作成支援ツールのページに載っている最新版は、成形品用（AI）・化学品用（CI）ともV2R1.03.0（2026年4月24日公開・外部リストver2.13.00を組み込み）です。管理対象物質参照リストの最新版はVer.2.13.00（2026年3月25日公開）です。次版のV3R1.00.0（外部リスト3.01）では、EU RoHSの適用除外6(c)・7(a)・7(c)-I・7(c)-IIについて、旧用途コードを読み込み時に新用途コードへ自動変換する機能が入る予定です（期限だけが延びた項目が対象）。V1形式の古いデータは、使用期限のないVer.2.05.00aで読み込み、V2形式の一次保存データとして出力できます。流通用データにするには、最新版ツールで読み直して内容を最新化する必要があります。

2026年10月1日のサービス開始と大規模実証の経過

CMPのスケジュールは段階的に後ろへずれてきました。2025年12月の説明会資料では「2026年4月から一般ユーザーを入れた実証、9月から本格稼働」、2026年3月の審議会資料でも「3月末から大規模実証（400社目標）、9月に本番利用開始予定」でした。実際には大規模実証が2026年4月に始まって500社以上が参加し、サービス提供は2026年10月1日に始まりました。

開始時点で使えるアプリは2つに限られます。CMPのアプリケーション事業者一覧（2026年9月現在）は次のとおりです。

FAはFirst Article（最初の成形品）の略です。料金はアプリごとで、NECの発表ではProChemist/CMPが初期費用10万円から・月額7万円から（税別）、Sotasの「CMP限定プラン」は機能構成に応じた個別見積もりです。中小企業向けの無償化は、2025年12月の説明会資料と2026年3月の審議会資料では検討段階でした。その後、2026年10月15日の公式告知で、年商50億円以下の企業向け無料プログラムが案内されました。運営者のエイジェックは10月30日の説明会ページでCMPアプリの期間限定無料プログラムと説明しており、恒常的な利用料免除とは区別する必要があります。

コンソーシアムは2028年に数千社の参加を目標にしています。CMPを使いこなす人材の育成では、NEDOの事業でエイジェックが講座を受託し、2026年10月30日に講座と無料プログラムの説明会を開く予定です。海外では、2026年度にタイ・インドネシアへの展開準備の調査を行う計画です。

CMPを使い始める前に決めること

CMPの導入は、自社の判断だけでは進みません。取引先とつながって初めて効果が出るためです。説明会資料は「取引量の多いまたは、重点管理すべきサプライヤを選定し、プライオリティを上げて勧誘」と、川下企業が取引先を誘う形で広げる方針を示しています。最初に決めるのは、自社がどちらの立場で始めるかです。

CMP導入の開始判断：顧客要請への対応とサプライヤーへの展開

部品・材料メーカーで、主要な顧客からCMPでの回答を求められていないなら、急いで契約する必要はありません。顧客から要請が来たら、要請内容と回答期限を確認し、顧客が使っているアプリとの接続を確かめてから選びます。逆に、多数のサプライヤーへ毎年同じ調査を出している川下メーカーは、自社から始める側です。調査件数の多いサプライヤーから順に誘い、CMP上で回答してもらう範囲を広げるほど再調査の工数が減ります。CMPに入っていないサプライヤーとはchemSHERPAでのやり取りが残るため、二重運用の期間を見込んで社内の担当を決めておきます。

CMPの4通りの導入形態と選定条件

説明会資料は、導入形態を4つに分けています。導入しやすい順に、①アプリのクラウドサービスをWeb経由で使う、②アプリの接続機能で自社システムと一部連携する、③アプリを自社パッケージとして導入する、④自社システムをCMP基盤に直接接続する、です。④だけはコンソーシアムによる接続認定（自社システム認証）が別に要ります。

主要な取引先のCMP参加が決まっていないうちは、最初から④を選ぶのは避けるべきです。接続開発の費用は、CMP上でやり取りする調査件数が増えて初めて回収できるためです。認証済みアプリの数（2026年10月時点で2つ）からは、自社がつながれる取引先の数はわかりません。導入前に主要顧客と主要サプライヤーの参加予定を聞き取るのが先です。①で一部の製品群から始め、取引先がそろってから②や④へ進む段階導入を、説明会資料も可能な進め方として挙げています。②や④で既存の部品表（BOM）と化学物質データを結ぶ場合は、BOMをどのシステムで正とするかが先に問題になります。この切り分けはERPとPLMの違い：守備範囲とBOM連携の設計・どちらを先に入れるかの判断とPLM導入の課題を4つに分解｜BOM多重管理・部門分断・データ移行・設計変更追従の解き方で解説しています。自社の購買・生産管理システムとアプリを結ぶ連携部分の設計は、API開発・システム連携として外部に任せる方法もあります。

CMP導入前のchemSHERPAデータと仕入先情報の整理

どの形態を選んでも、元になるのは自社が持つ成分情報です。chemSHERPA-AI/CIのデータは、CMPアプリへ読み込む元データとしても、CMPに入っていない取引先とのやり取りとしても使い続けます。まず既存データの作成日、外部リストの版、取引先の指定版を確認します。更新が必要なデータは、仕入先の回答内容を確認したうえでV2R1.03.0など指定されたツールで更新します。そのうえで、購買品ごとに「どのサプライヤーから成分情報をもらっているか」を一覧にしておくと、CMPで勧誘する相手の優先順位がそのまま決まります。SDS（安全データシート）やリスクアセスメントなど社内の化学物質管理の義務は、CMPを入れても別に残ります。社内側の管理要件は化学物質管理とは？SDSとリスクアセスメントの記録義務と管理システムの要件にまとめています。

CMPが必要になった背景：REACH・SCIP・ESPRの情報要求

CMPが求められた背景は、EUを中心とする製品含有化学物質規制の強化です。REACH規則は、成形品に高懸念物質（SVHC）が0.1wt％を超えて含まれる場合に、川下への情報提供を求めます（第33条）。さらに廃棄物枠組指令を改正した指令(EU)2018/851により、成形品の供給者は2021年1月5日から、この情報を欧州化学品庁（ECHA）のSCIPデータベースへ提出する義務を負っています。候補リストに物質が追加されるたびに、サプライチェーンへの再調査が発生します。

資源循環の側では、2024年7月18日に発効したエコデザイン規則（ESPR、規則(EU)2024/1781）が、製品群ごとの委任法令でデジタル製品パスポート（DPP）の提供を求めていきます。委任法令の適用は原則として発効から18か月以降のため、対象の製品群と時期は個別の委任法令で決まります。

よくある質問

CMPコンソーシアムは何をする団体ですか？

製品含有化学物質の情報伝達スキーム「chemSHERPA」と、2026年10月1日に始まった情報伝達サービス「CMP」を運営する業界団体です。物質リストの改訂、データ作成支援ツールの公開、CMPアプリの認証、会員向けの説明会や委員会活動を行っています。事務局は一般社団法人産業環境管理協会の中にあります。

JAMPはなくなったのですか？

JAMPは2025年10月29日にCMPタスクフォースと統合し、CMPコンソーシアムへ改組されました。JAMPという名前の団体としての活動は、CMPコンソーシアムに引き継がれています。JAMPが運用してきたchemSHERPAも、引き続きCMPコンソーシアムが提供しています。

CMPが始まってもchemSHERPAは使えますか？

使えます。コンソーシアムは、chemSHERPAをCMPと並行運用し、役割を終えるタイミングまで存続させる予定で、廃止の期限は決まっていません。CMPアプリもchemSHERPAデータの入出力に対応しています。ただし、更新されないchemSHERPAデータは価値が下がるとして、早めのCMP移行を勧めています。

CMPは無料で使えますか？

説明会資料の計画では、2026年4月からの大規模実証が無償のお試し利用、10月の開始後が有償利用です。料金はアプリ事業者ごとで、NECのProChemist/CMPは初期費用10万円から・月額7万円から（税別）と公表されています。2026年10月15日には、年商50億円以下の企業向けに、CMPアプリの期間限定無料プログラムが案内されています。利用期間や申込条件は運営者の案内で確認してください。

「CMP」で検索すると別の意味が出てくるのはなぜですか？

CMPは複数の分野で使われる略語だからです。Webマーケティングでは、Cookie利用の同意を管理する「Consent Management Platform（同意管理プラットフォーム）」、半導体製造では表面を平らに削る「Chemical Mechanical Polishing（化学機械研磨）」を指します。化学物質情報の伝達基盤を調べるときは「CMP 化学物質」「CMPコンソーシアム」「CMP chemSHERPA」のように組み合わせると絞り込めます。

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