スターツ出版は2026年9月27日、同社が運営する予約サイト「オズモール(OZmall)」が海外から大量の不正アクセスを受け、会員のメールアドレスなどが閲覧された可能性があると公表しました。10月1日の第2報では、対象が一部の退会者を含む最大442,779名分に改められています。本記事は2本の公式発表だけを根拠に、何が確定していて何が未公表かを分け、会員が対象かどうかを確かめる方法と、不審なメールへの備えを順に示します。後半は運営側の読者に向けて、会員情報を返すページへの大量アクセスを止めるレート制限を、Dockerで動かして確かめた設定とともに解説します。
まとめ:オズモールの情報漏洩で確定した事実と会員・運営者が今やること
確定しているのは、2026年9月26日に海外からの大量の不正アクセスを検知したこと、閲覧された可能性があるのは会員と一部の退会者のメールアドレス、一部の人の氏名と住所(都道府県まで)であること、件数が最大442,779名分であることです。電話番号と番地を含む住所は閲覧の形跡が確認されておらず、クレジットカード情報は外部の決済システムを使っているため漏えいの可能性はないとされています。どのページのどの脆弱性が使われたかは公表されていません。2026年10月24日時点で第3報は出ていません。
会員がやることは三つに絞れます。届いたメールのリンクと添付ファイルを開かないこと、オズモールと同じパスワードを他のサービスで使っていれば変えること、対象かどうか不安なら公式の窓口に確かめることです。運営側にとっての論点は、会員情報を返すページが、同じ送信元からの大量の要求にどこまで応じてしまうかという一点です。
| 項目 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 検知日 | 2026年9月26日 |
| 公表日 | 第1報9月27日・第2報10月1日 |
| 件数 | 最大442,779名分(第1報は447,610名分) |
| 対象者 | 会員と一部の退会者 |
| 閲覧の可能性 | メールアドレス |
| 一部の人のみ | 氏名・住所(都道府県まで) |
| 閲覧の形跡なし | 電話番号・番地を含む住所 |
| 漏えいの可能性なし | クレジットカード情報 |
| 侵入の手口 | 未公表 |
| 二次被害 | 10月1日時点で確認されず |
公表内容を時系列で確認する|9月26日の検知から10月1日の第2報まで
公表文は2本で、どちらも運営会社スターツ出版のサイト(starts-pub.jp)に掲載されています。第1報(2026年9月27日)と第2報(2026年10月1日)の記載を日付順に並べると、次のとおりです。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 9月26日 | 海外からの大量の不正アクセスを検知・該当ページを停止 |
| 9月27日 | 第1報を公表(最大447,610名分) |
| 9月28日 | 個人情報保護委員会へ報告 |
| 10月1日 | 第2報を公表(最大442,779名分・退会者を含む) |
第1報によると、同社のシステム部門が大量のアクセスを検知し、一時的に該当ページへのアクセスを止めたうえで原因を特定し、遮断のためのシステム修正をしました。プログラムの改ざんなどの被害がないことを確かめてサービスを再開したと説明しています。検知から公表までは1日です。量の異常から侵害に気付く流れで、ログのどこを見れば侵害を確かめられるかは不正アクセスのログ確認・解析方法で整理しています。
第1報の447,610名分から第2報の442,779名分へ変わった件数と退会者
第2報では、対象の書き方が「オズモール会員のメールアドレス」から「オズモール会員および一部の退会者のメールアドレス」に変わり、件数は4,831名分少ない最大442,779名分になりました。公表文は変更箇所に下線を引いて示しています。退会者を対象に加えたうえで件数が減っていますが、その理由は書かれていません。
退会者が含まれた理由について、第2報は「取引上の履歴管理として一定期間保存している情報」と説明しています。保存期間と、どの時期の退会者が含まれるかは示されていません。同じ報で、対策本部を設けて影響範囲の調査を始めたこと、外部専門機関と連携して監視体制を強めることも加わりました。
手口が未公表の段階で公表文から読み取れる構図と書けないこと
第2報の再発防止策には「不正アクセスの原因を特定のうえ、当該脆弱性への対策を実施」とあります。原因が何らかの脆弱性だったことは読み取れますが、どのページか、ログインを経ずに見られたのか、1回の要求で何件ずつ返ったのかは書かれていません。本記事は特定の脆弱性の種類に結び付けた推測はしません。読み取れるのは、海外からの多数の要求に対して会員情報を返し続けたページがあったという構図までです。後半の設計の章は、この構図を前提にどのサイトにも当てはまる点検項目として書いています。
閲覧された可能性がある情報|メールアドレスと氏名・都道府県で起きる悪用
電話番号・番地・カード情報・パスワードの扱いと公表文の書き方の違い
公表文の表現は項目ごとに強さが違います。電話番号と番地を含む住所は「現時点の調査において」閲覧された形跡は確認されていない、という書き方です。対象外と確定したのではなく、今の調査で見つかっていないという意味で、続報で変わる余地があります。クレジットカード情報は外部の決済システムを使っているため漏えいの可能性はない、と言い切っています。カード番号をオズモール側に保存しない構成が、侵害時に届く範囲を狭めた形です。
パスワードについては、2本の公表文のどちらにも名指しの記載がありません。第1報は「その他の会員情報(電話番号、番地を含む詳細な住所等)」が閲覧された形跡は確認されていないと書いていましたが、第2報ではこの部分が「電話番号、番地を含む詳細な住所」に絞られ、「その他の会員情報」という言い方が消えています。パスワードが閲覧されたかどうかは読み取れない以上、決め付けずに備えるのが妥当です。具体的な手順は後の章で示します。
氏名と都道府県が付いたメールアドレスの一覧に攻撃者が見出す価値
メールアドレスだけの一覧と比べ、氏名と都道府県が付いた一覧は偽メールの説得力を上げます。宛名に本名を入れ、住んでいる地域のホテルやレストランの話題を添えれば、無差別に送るメールより開かれやすくなります。オズモールの会員だったという事実そのものも、差出人を装う材料になります。手口の全体像はフィッシング詐欺とはで解説しています。
| 想定される悪用 | きっかけ | 会員側の防ぎ方 |
|---|---|---|
| 偽ログイン画面 | オズモールを装うメール | メールのリンクを使わない |
| 予約名目の詐欺 | 宛名と地域入りの連絡 | 自分で開いた画面で確認 |
| 不正ログイン | パスワードの使い回し | 他サービス側を変更 |
| 迷惑メールの増加 | 名簿の転売 | 受信設定で振り分け |
自分が対象か確かめる方法|登録時のメールアドレスと問い合わせ窓口
連絡は会員登録時のアドレス宛て・届かなくても対象外とは限らない理由
第2報によると、スターツ出版は閲覧された可能性のある人に、オズモールの会員登録時に登録したメールアドレス宛てに順次連絡しています。この方法で連絡がつかなかった人については「本公表をもってご連絡に代えさせていただきます」としています。つまり、メールが届いていないことは対象外の証拠になりません。
見落としやすいのは、会員だった頃に使っていて今は開いていないアドレスです。退会者が対象に含まれた以上、昔のキャリアメールやフリーメールに連絡が届いている場合があります。開けるなら受信箱を確かめ、開けないなら対象の可能性があるものとして、次の章の備えを先に済ませておくのが安全です。お詫びの連絡が本物でも、それに似せた偽メールが混ざる点にも注意してください。
スターツ出版管理部の問い合わせ窓口と本人確認の流れ
対象かどうかを確かめたいとき、被害を申し出たいときの窓口は、2本の公表文に同じ内容で載っています。メールに書かれた連絡先は使わず、公表文から窓口をたどってください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口 | スターツ出版株式会社 管理部 |
| 電話 | 03-6202-0390 |
| 受付時間 | 平日10時から17時 |
| Web | 公表文内の問い合わせフォーム |
公表文は、電話で問い合わせても本人確認が必要な内容はメールでのやり取りをお願いする場合があるとしています。本人確認が要る内容はメールでのやり取りに回る場合があるため、電話で登録情報を細かく聞き出そうとする相手には、いったん切って公表文の番号にかけ直すと、なりすましの電話と区別しやすくなります。
オズモールを名乗る怪しいメールの見分け方|予約・ポイント・お詫びを装う文面
予約サイトの会員が受け取りやすい偽メールの文面と見るべき4か所
第2報は、同社や「実在する企業・団体等」を装った不審なメールが届く可能性に触れ、添付ファイルの開封とリンクのクリックをしないよう呼びかけています。オズモールはホテル、レストラン、ヘアサロンなどの予約を扱うため、偽メールも予約の確認、キャンセル料の請求、ポイントの失効、お詫びのクーポンといった文面を取りやすくなります。予約先のホテルや決済会社を名乗るメールも同じ扱いです。
本物かどうかは、文面のもっともらしさではなく次の4か所で判断します。
- リンクの行き先:パソコンはマウスを重ね、スマホは長押しして表示されるドメインの末尾が ozmall.co.jp(今回の件のお知らせなら starts-pub.jp)でなければ開かない。ozmall.co.jp.example.com のように途中に含むだけのものも偽物
- 求める入力:カード番号、パスワード、口座番号の入力を求める時点で疑う
- 期限の切り方:「本日中」「アカウント停止」など急がせる言葉
- 差出人:表示名とアドレスは偽装できるため、これだけで本物とは判断しない
迷ったら、メールを閉じてブックマークか検索からオズモールを開き、ログインして予約の画面とポイント残高を自分で見ます。予約・ポイント・クーポンを知らせるメールなら、同じ内容がそこに無ければ偽物です。今回の件についてのお知らせメールはこの画面に出ないため、スターツ出版のサイトに載っている2本の公表文と内容を見比べます。宛名の本名と住んでいる都道府県が合っていても、今回閲覧された可能性のある項目そのものなので、本物の根拠にはなりません。同じ文面の事例はフィッシング対策協議会の緊急情報で探せます。
リンクを開いた・パスワードを入力したときに取る手順
開いてしまった後は、何を入力したかで手順が変わります。
- リンクを開いただけで何も入力していない:ページを閉じる。ファイルを保存していなければ通常はこれで足りる
- パスワードを入力した:同じパスワードを使っている全サービスで、すぐにパスワードを変える
- カード番号を入力した:カード裏面の番号でカード会社に連絡し、利用停止と再発行を相談する
- 添付ファイルを開いた・アプリを入れた:端末をネットワークから外し、セキュリティソフトで調べる
金銭の被害が出たときは、最寄りの警察署に相談します。スターツ出版の窓口も、本件に関連する被害の申し出を受け付けるとしています。
パスワード変更と退会の判断|使い回しの点検順と退会後も残る履歴
同じメールアドレスで登録した他サービスを優先度に沿って変更する順番
メールアドレスや氏名が知られただけで、他のサービスに入られることは通常ありません。危ないのは、同じアドレスと同じパスワードの組み合わせを複数のサービスで使っている場合です。他社の漏えいで出回ったパスワードと今回の一覧が突き合わされると、総当たりより成功率の高い不正ログインの材料になります。この攻撃の仕組みはパスワードリスト攻撃とはで解説しています。
変える順番は、パスワード再設定の受け口になるメールアカウント、カードや送金に関わるサービス、予約やポイントのサービスです。メールアカウントを先に守れば、他のサービスを乗っ取られても再設定の連絡を奪われずに済みます。あわせて二要素認証を設定できるサービスでは有効にしておきます。自分のアドレスが過去の流出に含まれていないかは、流出チェックの方法で調べられます。
オズモールを退会するかの判断と「登録変更・退会」からの手続き
退会を考える人が知っておくべき点は、第2報が示したとおり、退会しても取引の履歴として一定期間は情報が残ることです。退会すれば今回閲覧された可能性のある情報が消えるわけではなく、今後の保存期間も公表されていません。今回の件だけを理由に退会する効果は限られます。
使い続けるなら、オズモールのパスワードを他のサービスと違うものにし、ログインは自分で開いたサイトから行う、の2点が最低限の備えです。使わなくなったのでやめる場合は、オズモールのサイトのメニューにある「登録変更・退会」から手続きできます。手続き中に分からないことがあれば、同じメニューの「ヘルプ・お問い合わせ」を使います。
登録メールアドレスを変えるかは、偽メールの量で決めます。漏れたアドレスは取り消せないため、不審なメールが目に見えて増えたら、メニューの「登録変更・退会」から登録アドレスを別のものに変え、元のアドレスは迷惑メールの振り分けを強めて使います。
大量アクセスで会員情報が抜かれる構図|回数と件数に上限のないページ
ここからは会員サイトを運営する側の読者に向けた章です。
OWASP API Security Top 10が挙げる上限の欠落と認可の欠陥
今回の手口は公表されていませんが、大量の要求で会員情報が抜かれる事故には典型的な型があります。OWASPのAPI4:2023は、1回の要求で返すレコード数や、クライアントがAPIを呼べる頻度に上限がない状態をリスクに挙げ、クライアントごとのレート制限と、1人の利用者が同じ操作を実行できる回数の制限を対策に示しています。
もう一つの型がAPI1:2023のオブジェクトレベル認可の不備です。URLやパラメータの会員番号を書き換えると他人の情報が返る状態で、番号を順に変えて要求を繰り返せば一覧が作れます。仕組みと直し方は認可バイパスとは(IDORと権限昇格)、10項目の全体像はOWASP API Security Top 10 2023の全10項目で扱っています。
認可を直してもレート制限を重ねて置く理由と被害の上限
認可の判定に穴がなければ、他人の情報は1件も返りません。それでもレート制限を重ねるのは、穴が残っていたときに持ち出される件数の上限を決められるからです。1つの送信元が毎秒2件までしか取れなければ、44万件を集めるには単一の送信元で約61時間かかります。その間に監視が異常に気付いて止められれば、被害は一部で済みます。
オズモールの件でも、対処の起点は大量のアクセスに気付いて該当ページを止めたことでした。量の異常を自動で抑える仕組みと、人が知る仕組みの両方があれば、止めるまでの時間を短くできます。換金できるポイント交換を流量で自動停止する例はinfoQの不正アクセスの解説で、方式ごとの違いはAPIレート制限とは(5方式の比較と429設計)で比べています。
会員APIのレート制限|nginxとAWS WAFで大量アクセスを止める設定
nginxのlimit_reqで会員APIへの要求をIPごとに絞る設定と実測結果
アプリの前段にnginxを置いている場合は、ngx_http_limit_req_moduleでIPアドレスごとの要求頻度を制限できます。次は、会員情報を返すパスだけに制限をかける設定です。
# 会員情報を返すパスだけ、IPごとに毎秒2件まで(nginx.conf の http ブロック。events {} などは省略)
http {
# 状態の保存に10MBを確保する(64ビット環境では1MBで約8千件の状態を保持できる)
limit_req_zone $binary_remote_addr zone=member_api:10m rate=2r/s;
# 既定の503ではなく429を返し、障害と区別できるようにする
limit_req_status 429;
upstream app_backend {
server 127.0.0.1:8081;
}
server {
listen 8080;
location /api/member/ {
# 短い連続アクセスは10件まで受け、それを超えたら拒否する
limit_req zone=member_api burst=10 nodelay;
proxy_pass http://app_backend;
}
}
}
この設定に events {} と、8081番で200を返す検証用の server を足してDockerの公式イメージ(nginx 1.30.6)で動かし、同じIPから30件を同時に送ると、200が11件、429が19件でした。最初の1件とburstの10件だけが通った計算です。続けて2秒待ってから6件を順に送ると、200が4件、429が2件で、毎秒2件の枠が2秒分だけ戻ったことが分かります。error.logには「limiting requests, excess: 10.942 by zone “member_api”」と記録され、監視の材料になります。
試していて見つかった落とし穴が一つあります。動作確認のためにlocationの中をreturn 200だけにすると、30件すべてが200で返り、制限がまったく効きませんでした。returnはリクエスト処理の早い段階(rewriteフェーズ)で応答を返すため、その後に動くlimit_reqまで処理が届かないからです。設定の検証は、本番と同じくproxy_passでアプリに渡す形で行ってください。
IPごとの制限は、送信元を大量に入れ替える攻撃には効きにくい点にも注意が必要です。ログイン後のページなら、会員IDやセッション単位で数える制限をアプリ側に足すと、送信元を変えても同じアカウントからの大量取得を抑えられます。
AWS WAFのレートベースルールで会員ページへの要求を数えるJSON
CloudFrontのディストリビューションやALBにAWS WAFを関連付けて守る場合は、AWS WAFのレートベースルールが使えます。公式ガイドの設定項目によると、評価期間は60・120・300・600秒から選び、既定は300秒、制限値の下限は10です。次は、ログインページを対象にした公式の例を会員APIのパスとIP単位の集計に置き換えた設定です。
{
"Name": "member-api-rate-limit",
"Priority": 10,
"Action": { "Count": {} },
"VisibilityConfig": {
"SampledRequestsEnabled": true,
"CloudWatchMetricsEnabled": true,
"MetricName": "member-api-rate-limit"
},
"Statement": {
"RateBasedStatement": {
"Limit": 100,
"EvaluationWindowSec": 60,
"AggregateKeyType": "IP",
"ScopeDownStatement": {
"ByteMatchStatement": {
"FieldToMatch": { "UriPath": {} },
"PositionalConstraint": "STARTS_WITH",
"SearchString": "/api/member/",
"TextTransformations": [ { "Type": "NONE", "Priority": 0 } ]
}
}
}
}
}
最初はCountで入れ、CloudWatchのメトリクスで正規の利用者がどの程度引っかかるかを数日見てからBlockに切り替えます。公式ガイドは、設定した値の近くで制限をかけるものの、ぴったりその値で止まることは保証しないと注意しています。制限値には余裕を持たせてください。WAFそのものの役割はWAFとはで整理しています。
アクセスログからIPごとの件数と異なるURLの数を集計するコマンド
制限を入れる前に、今のアクセスにどの程度の偏りがあるかを測っておくと、制限値を決めやすくなります。次は、nginxの標準形式(combined)のログから会員APIへの要求をIPごとに数え、件数と異なるURLの数が多い順に並べるコマンドです。
# 会員APIへの要求をIPごとに集計する(件数・異なるURL数・IPの順に出力)
awk 'index($7, "/api/member/") == 1 {
n[$1]++
k = $1 " " $7
if (!(k in seen)) { seen[k] = 1; u[$1]++ }
}
END { for (ip in n) print n[ip], u[ip], ip }' /var/log/nginx/access.log \
| sort -k1,1nr -k2,2nr | head -20
会員番号を順に変えて3件取ったIPと、自分のページを3回再読み込みしたIPを含むテスト用のログで実行すると、出力は「3 3 203.0.113.5」と「3 1 198.51.100.7」になりました。件数が同じでも、2列目の異なるURLの数で振る舞いが分かれます。注目したいのは、件数とほぼ同じだけ異なるURLを要求しているIPで、番号を順に変えた取得はこの形になります。該当する送信元が海外のIPに偏っていないかは、IPの地域情報と突き合わせて確かめます。
退会者データの保存期間|侵害時に持ち出される範囲を減らす設計
個人情報保護法22条とガイドライン3-4-1が求める不要データの消去
第2報で、退会者の情報が取引上の履歴管理のため一定期間保存されていたことが分かりました。履歴を残す理由そのものは多くの事業者に共通します。一方で個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)3-4-1が示す法22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求め、ガイドラインは、正確性を保つ手段の例として保存期間の設定を挙げ、消去には当該データから特定の個人を識別できないようにすることも含むとしています。
履歴管理が目的なら、照合に要る取引番号や日時は残し、メールアドレスや氏名は期限を過ぎた時点で消すか、本人を特定できない形に置き換える設計が取れます。退会者の免許証画像まで残っていたタイムズカーの不正アクセスや、配信停止済みのアドレスが狙われた東京メトロ(メトポ)の不正アクセスも、消さずに残した情報が被害を広げた点で共通しています。
保存期間の短縮とレート制限を採用する条件と後回しにしてよい場面
会員数が数万を超える、会員情報を返すAPIやマイページを外部に公開している、退会者の情報を期限を決めずに保存している。このうち一つでも当てはまるなら、レート制限と保存期間の見直しを同時に進めるべきです。どちらも、侵害が起きたときに持ち出される件数の上限を下げる対策だからです。入口が破られた後に読める範囲をDBの権限で絞る考え方はホワイトエッセンスの不正アクセスの解説で扱っています。
反対に、会員情報を返す画面が社内の管理者向けに限られ、外部から到達できない構成なら、レート制限の優先度は下がります。その場合でも退会者データの保存期間は事故の規模を左右するため、先に決めておきます。スマホアプリのAPIまで含めた認可の点検手順はセイコーマートの不正アクセスの解説が参考になります。
漏えい時の報告と次の侵害への備え|速報・確報の期限と第三者による点検
規則8条の速報・確報の期限とオズモールの報告日
個人情報保護委員会への報告が義務になるのは、個人情報保護法施行規則7条が定める4つの事態です。要配慮個人情報、財産的被害のおそれがある個人データ、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等のいずれかに当たれば報告します。8条は、事態を知った後「速やかに」速報を出し、知った日から30日以内(不正の目的によるものは60日以内)に確報を出すと定めています。通則編ガイドラインは、速報の目安を「概ね3~5日以内」としています。
オズモールの件は、9月26日の検知から2日後の9月28日に報告したと公表されており、件数と不正アクセスの両面で報告対象に当たります。不正の目的によるおそれがある事態なので、確報の期限は60日(9月26日に知ったとすれば11月25日)です。類型の見分け方と速報の書き方は個人情報保護委員会への報告義務で詳しく解説しています。
次の侵害に備えて自社の会員サイトを点検する順番
点検は三段階で進めます。最初に、会員情報を返すページとAPIを洗い出し、1回の要求で返す件数と、他人の番号を指定したときの応答を確かめます。次に、それらのパスにIP単位と会員単位のレート制限があり、超えたときに監視へ通知が飛ぶかを見ます。最後に、退会者を含めて保存している会員情報の項目と期限を棚卸しします。会員を装うなりすましメールへの備えとしては、DMARCの設定で自社ドメインの偽装を受信側に拒否させる方法もあります。
外部からの入口と、破られた後に何が読めるかを第三者の目で確かめたい場合は、脆弱性診断・セキュリティ診断で、会員ページやAPIの認可とレート制限の有無を含めて点検できます。
よくある質問
オズモールの情報漏洩で、どの情報が漏れた可能性がありますか?
会員と一部の退会者のメールアドレス、一部の人の氏名と住所(都道府県まで)で、最大442,779名分です。電話番号と番地を含む住所は現時点の調査で閲覧の形跡がなく、クレジットカード情報は外部の決済システムを使っているため漏えいの可能性はないとされています。パスワードについては公表文に記載がありません。
退会済みでも対象になることはありますか?
あります。第2報で、取引上の履歴管理のため一定期間保存していた一部の退会者の情報も対象に含まれると説明されました。連絡は会員登録時のメールアドレス宛てに送られ、届かない場合は公表をもって連絡に代えるとされています。気になる場合はスターツ出版管理部(03-6202-0390・平日10時から17時)に確かめてください。
オズモールのパスワードは変更したほうがよいですか?
公表文にパスワードの記載はありません。同じパスワードを他のサービスでも使っているなら、オズモールより先にメールアカウントや決済のサービス側を変えてください。オズモールのパスワードを変えるときも、メールのリンクではなく自分で開いたサイトから手続きします。
オズモールの管理画面(掲載店舗向け)も影響を受けましたか?
2本の公表文が対象として挙げているのはオズモール会員と一部の退会者で、掲載店舗向けの管理画面やそのアカウントには触れていません。店舗の担当者は、メールのリンクからではなく普段のブックマークから管理画面にログインし、不明な点はオズモールの担当窓口に確かめてください。
オズモールは怪しいサイトですか?使い続けても大丈夫ですか?
オズモールは、雑誌「オズマガジン」を発行するスターツ出版が運営する予約サイトです。今回の件で同社は、原因の脆弱性に対策して不正アクセスを遮断し、プログラムの改ざんなどの被害がないことを確かめたうえでサービスを再開したと公表しています。使い続けるなら、他のサービスと違うパスワードにし、ログインは自分で開いたサイトから行ってください。