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アフラックの情報漏洩440万人|大量照会を止められなかった原因と照会量制御の実装

アフラックの情報漏洩440万人|大量照会を止められなかった原因と照会量制御の実装

アフラック生命保険は2026年6月30日、契約者専用サイト「アフラック よりそうネット」などのシステムが第三者の不正アクセスを受け、顧客の個人情報が漏えいしたと公表しました。第二報で顧客数は約440万人、最初の漏えいは6月10日と訂正され、7月31日には調査結果と再発防止策が出ています。原因は、アクセスの形式が通常の利用時と同じで検知できなかったことと、短時間の大量照会を監視・制御する機能が足りなかったことでした。この記事では10月24日時点の公式発表で時系列と過去の事案との違いを確定させ、会員サイトやAPIを運営する側が同じ穴を塞ぐための照会量制御を、nginxの設定とPython・Redisのコードで示します。

まとめ:アフラック情報漏洩の確定事実と、照会量制御で実装者が持ち帰る教訓

漏えいしたのは顧客約440万人(うち保険料振替口座の情報を含む約22万人)と代理店約4万店の情報です。破られたのは代理店向けの「オンライン相談」と契約者向けの「よりそうネット」の2システムで、マイナンバー、クレジットカード情報、メールアドレス、よりそうネットのID・パスワードは含まれていません。発覚は6月25日早朝のCPU高負荷で、最初の漏えいから15日が過ぎていました。よりそうネットは9月28日に一部を除いて再開し、漏えいした口座情報は金融機関への提供が始まっています。

項目 公表内容
最初の漏えい 2026年6月10日(第一報の6月15日から訂正)
発覚 2026年6月25日 6時30分 CPU高負荷検知
対象システム オンライン相談、よりそうネット
顧客 約440万人(第一報は約438万人)
振替口座を含む顧客 約22万人(第一報は約23万人)
代理店 約4万店
原因 通常と同形式のアクセス、大量照会の監視・制御の不足
よりそうネット再開 2026年9月28日(一部を除く)
口座情報の金融機関提供 開始済み(10月1日付の案内)

実装側の教訓は1つに絞れます。認証を通った正規の形のリクエストでも、1つのアカウントが短時間に何人分の契約を読んだかを数え、上限を超えたら止める層を持つことです。IP単位の制限や攻撃パターン照合だけでは、分散した大量照会を防ぎ切れません。WAFの集計・制限機能も確認し、業務上の別契約数はアプリ側で制御します。アプリサーバーが複数台なら、件数の確認と記録を1回の原子的な操作にしないと上限を超えて通ります。

アフラックの公式発表を時系列で整理|6月10日の初回漏えいから10月の続報まで

第一報の438万人が第二報で440万人に、初回漏えい日が6月10日に訂正された経緯

6月30日の第一報では、不正アクセスが最初に発生したのは6月15日で、顧客は約438万人、うち振替口座情報を含むのは約23万人とされていました。第一報の数字を扱う記事と、第二報以降の訂正値を区別して読む必要があります。

7月13日の第二報で、さらなる調査の結果として3点が書き換わりました。不正アクセスによる情報漏えいが最初に起きたのは6月10日、顧客は約440万人、振替口座を含む顧客は約22万人です。件数は契約者の人数で数えています。7月31日の調査結果と再発防止策は、この第二報の内容から変更はないと明記しました。記事やリスク評価で引用するなら、7月13日以降の数字を使ってください。

漏えいしたのは代理店の「オンライン相談」と契約者の「よりそうネット」の2システム

第一報と第二報は「よりそうネットなどのシステム」としか書いていませんでしたが、7月31日の発表は2つのシステム名を特定しています。1つは「オンライン相談」で、代理店の募集人と顧客がMicrosoft Teamsなどを使い、非対面で保険設計と申込を行うためのツールです。もう1つが、契約内容の確認や住所変更、給付金の請求ができる契約者専用のよりそうネットです。

同じ発表は、社内と外部専門機関の調査で、この2つ以外のシステムには同種または類似の漏えいはないことを確認したとしています。代理店の担当者が使う業務ツールと、契約者本人が使うサイトの両方から照会されたことになります。利用者の種類が違う画面のそれぞれに、照会量の監視が必要だったという点は後の実装の章で扱います。

漏えい項目は契約者・被保険者・受取人・第二連絡先・振替口座まで及ぶ範囲

第二報で明記された顧客側の項目は、契約者の氏名・生年月日・性別・住所・電話番号、被保険者の氏名・生年月日・性別、受取人の氏名、証券番号、保障内容、第二連絡先の情報、保険料振替口座(金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、口座名義など)です。第二連絡先とは、緊急時に契約者へ連絡がつかない場合に指定した親族等の氏名・生年月日・性別・住所・電話番号を指します。

項目自体は第一報から変わっていないと同社は説明しています。それでも、被保険者・受取人・親族まで並べて書き直したのは、契約者本人以外にも詐欺の連絡が届きうるからです。保障内容と家族構成がそろった名簿は、保険会社や金融機関を名乗る電話を本物らしく見せる材料になります。アフラックのFAQによれば、漏えいの対象はよりそうネットの登録者に限らず、過去に契約していた人も含まれえます。代理店側は代表者氏名・住所・電話番号で、過去に委託契約を結んでいた代理店も含みます。

漏えいした振替口座を金融機関へ提供|個人情報保護法27条1項2号の例外

10月1日付の金融機関への口座情報の提供についてで、アフラックは漏えいした保険料振替口座の情報を該当する金融機関へ提供し始めたと案内しています。提供するのは支店名、預金種類、口座番号、口座名義で、ゆうちょ銀行の場合は記号、番号、口座名義です。金融機関はこの情報で対象口座を突き合わせ、不正取引の監視強化等の対応を実施、または検討しています。

本人の同意なしに第三者へ渡す根拠として、同社は個人情報保護法第27条第1項第2号を挙げています。条文は「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」です。同社は財産保護を目的としてこの例外に基づく提供を行ったと説明していますが、同意取得が困難と判断した具体的な事情は、この案内には記載されていません。同社は事前に個人情報保護委員会へ照会し、適法であることを確認したとも書いています。漏えいした事業者が二次被害を防ぐために外部へ情報を渡すときは、根拠条文と委員会への照会を同時に公表すると、受け取った側の金融機関も対応を説明しやすくなります。FAQによれば、提供は金融機関ごとの方針を踏まえた個別対応で、全行一律ではありません。

よりそうネットの9月28日再開と、新規登録に必要な郵送の初回ID・仮パスワード

同社は9月28日、再発防止策の実施と安全性の検証が完了したとして、一部を除いてよりそうネットを再開しました。支援金・祝金・長期給付無事故支払金の請求と、受取人・指定代理請求人の登録・変更は9月28日時点でまだ使えず、コールセンター(0120-5555-95)で受け付けています。ID・パスワードとメールアドレスは漏えいしていないため、停止前に登録したIDとパスワードでそのままログインできます。

変わったのは登録の入口です。サービス再開のご案内によると、新規登録には保険証券やアフラックメールなど郵送物に記載された「初回ID」と「仮パスワード」が必要になり、利用状況によっては追加の本人確認を求められます。登録済みのメールアドレスはログイン後にしか変更できなくなり、パスキーの設定も今後は必須にする予定です。

実装者が読み取るべきは、登録時の本人確認を「知っている情報」から「郵送物を持っていること」へ寄せた点です。証券番号・氏名・生年月日を含む約440万人分の情報が漏えいした以上、それらを入力させるだけの登録画面は、その情報を手にした第三者にもアカウントを作らせかねません。漏えいを起こした事業者だけでなく、同じ顧客を抱える他社の登録画面にも同じことが言えます。パスワードと併存させながらパスキーへ寄せていく実装の手順はパスキー移行の実装手順で扱いました。ただし具体的な侵入手口は非公表で、認証の問題を除外することはできません。公表された対策には認証・認可と大量照会の制御の強化が含まれるため、パスキー化だけで対策は完結しません。

金融庁の報告徴求命令と、個人情報保護法の報告が同時に走る保険会社の事情

第一報の翌日、アフラックは金融庁から報告徴求命令を受領したと公表しました。根拠は保険業法第128条第1項と個人情報保護法第146条第1項で、6月30日当日の命令です。7月31日には調査結果と再発防止策を金融庁へ報告し、会長と社長が月額報酬の30%を1か月、チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサーとチーフ・リスク・オフィサーが20%を1か月、それぞれ自主返納すると発表しています。

一般の事業者でも、漏えいした本人が1,000人を超える場合や、不正の目的によるおそれがある場合は、個人情報保護委員会への速報と確報が必要です。速報は知った時点から3〜5日以内が目安で、原因がまだ判明していない段階でも提出が必要です。期限の数え方は個人情報保護委員会への報告義務に、委員会の様式と手引きは個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」にまとまっています。金融分野の事業者は、監督官庁からの報告徴求が同時に来る前提で、影響件数を数日で出せるログを平時から持っておく必要があります。

アフラックの情報漏えいは何回目か|2023年以降に公表された主な3件と今回の違い

「アフラック 情報漏洩」で検索すると、上位には2023年の公式発表が並びます。同社が公式サイトで公表してきた2023年以降の主な漏えい・漏えいのおそれを、今回を含めて4件並べます。

公表日 起点 対象 流出の確認
2023年1月10日 業務委託先のサーバー 1,323,468人 漏えいサイトに掲載
2023年10月30日 東京海上日動の代理店向けシステム 一部代理店経由の契約 委託関係のない代理店から閲覧可能
2025年4月30日 委託先代理店のランサムウェア被害 3代理店の取扱契約 流出の事実は未確認
2026年6月30日 自社のオンライン相談・よりそうネット 約440万人 漏えいを確認

2023年1月の約132万人の漏えい|委託先経由の姓・年齢・性別・証券番号・保障情報

2023年1月10日の発表では、顧客向けダイレクトメールのQRコードから見る動画の配信を委託していた外部業者のサーバーが不正アクセスを受け、がん保険の契約者1,323,468人(データ延べ3,158,199件)の情報が漏えいサイトに掲載されました。項目は姓のみ(漢字・カナ)、年齢、性別、証券番号、保険種類番号、保障額、保険料で、同社は個人の特定はできないと説明しています。

同年7月10日の再発防止策は、委託先が同社のセキュリティ管理ルールどおりに情報を管理していなかったことを原因とし、委託先に渡す個人情報を業務に必要な最小限・最小期間にすることを柱に据えました。2023年10月の事案は東京海上日動の代理店向けシステムの設定ミス、2025年4月は委託先代理店の保険見直し本舗グループのランサムウェア被害で、どちらもアフラックの外にある仕組みが起点でした。委託元が負う監督の範囲は委託先管理と個人情報保護法25条の監督義務で整理しています。

2026年の自社システム事案と、氏名・住所・一部の口座情報まで及ぶ漏えい範囲

過去3件と違い、2026年の事案は同社が自ら運営する顧客向けの2システムが起点です。漏えいした項目も、姓だけだった2023年1月と比べると、フルネーム、住所、電話番号、家族、口座番号までそろっています。契約者数は約3.3倍で、今回は氏名・住所・電話番号なども含まれるため、本人や保険会社を装う連絡への警戒が必要です。

2023年の再発防止策は委託先に渡すデータを減らす方向で、自社システムの照会量は対象外でした。委託先管理を強めても、正規の画面から大量に読み出される経路は残ります。外部委託の点検と、自社が公開している照会機能の点検は、別々の項目として持つ必要があります。

公表された発生原因を実装の言葉に置き換える|通常と同じ形式のアクセスと大量照会

「アクセスの形式が通常の利用時と同様」が既存の検知をすり抜けた構造

7月31日の発表は、原因を3つの文で説明しています。攻撃で使われたアクセスとデータ照会の手口に対する制御が不十分だったこと。不正アクセスを検知・遮断する機能は備えていたが、アクセスの形式が通常の利用時と同様だったため、直ちに検知できなかったこと。短時間に大量のデータ照会があった場合に監視・制御する機能が不足していたこと。

実装の言葉にすると、1件ずつのリクエストは正規の画面や正規のAPIが送るものと見分けがつかなかった、という意味です。WAFや侵入検知には、SQLインジェクションなどの攻撃パターンを検査する機能に加え、製品や設定によってアクセス頻度や挙動を評価する機能もあります。形式が正しくても、対象契約への権限がなければ1件単位の認可で拒否できます。認可された操作の大量実行には、主体ごとの照会量の集計も必要です。

6月25日6時30分のCPU高負荷で発覚した事実が示す15日間の空白

FAQによると、発覚のきっかけは6月25日6時30分にシステムが検知した情報処理装置(CPU)の高負荷でした。セキュリティの監視ではなく、性能の監視が先に鳴ったことになります。最初の漏えいは6月10日で、以降6月25日までに複数回の不正アクセスがあったとFAQは説明しています。

CPUの高負荷検知が発覚のきっかけだった点は、照会量の監視を別途設ける必要性を考える材料になります。性能監視のしきい値はシステムを守るために置かれ、1人の利用者が通常の何十倍のデータを読んでいるかを見ていません。照会量の監視が業務単位で置かれていれば、負荷が上がるより前の段階で止められた可能性があります。

手口は非公表、再発防止策の「データ照会時の認可を強化」から読める範囲

アフラックは、攻撃で使われた手口の具体的な内容を公表していません。侵入に使われた認証情報の出どころも、照会がどの画面やAPIを経由したのかも不明です。この記事では手口を推測で断定しません。

読み取れるのは再発防止策の書き方までです。第1項に「システムへのアクセス時における認証およびデータ照会時の認可を強化」、第2項に「アプリケーションおよびセキュリティ対策機器における大量アクセスに対する監視と制御を強化」とあります。対策が認可と照会量の2本立てで書かれている以上、他人の契約に届く経路が開いていなかったかという点検と、1主体あたりの照会量に上限を置く設計は、同種のシステムを持つすべての事業者に当てはまります。他人のIDを渡したときに応答するかを確かめる方法は認可バイパスとはで、サーバ側の止め方まで解説しています。

アカウント単位の照会量制御|nginxのlimit_reqとアプリ層の別契約数の計測

IP単位のレート制限が分散アクセスと正規セッションに効きにくい理由

まず思いつくのはIPアドレス単位のレート制限です。ただし今回のような取得に対しては、効く範囲が狭いと考えてください。攻撃側はクラウドや住宅用プロキシで送信元を数百に散らせます。1つのIPあたりの量を通常の利用者並みに抑えれば、IP単位の上限には引っかかりません。送信元を散らすログイン攻撃の検知指標はパスワードリスト攻撃とはで扱っています。

OWASP API Security Top 10 2023のAPI4:2023 Unrestricted Resource Consumptionは、1回の応答で返すレコード数の上限や、一定時間内の操作回数の上限が無いAPIを脆弱と定義しています。加えてAPI6:2023 Unrestricted Access to Sensitive Business Flowsは、正規の業務フローを自動化して大量に回す悪用を別項目に分け、非人間的な操作パターンの分析を対策に挙げています。契約照会はまさにAPI6でいう機微な業務フローです。代理店として預かった他社の契約が契約者サイトから漏れた2026年10月の事案は、ソニー生命の不正アクセス:38.5万件の対象確認と窓口、停止中の手続きで扱っています。全10項目の位置づけはOWASP API Security Top 10 2023の全10項目にまとめました。

nginxのlimit_req_zoneのセッション単位キー設定例と空キーの落とし穴

入口で粗く絞る層としては、nginxのngx_http_limit_req_moduleが手軽です。キーには変数を組み合わせて使えるので、IPだけでなくセッションCookieを単位にできます。拒否時の応答コードは既定で503なので、429に変えておくとクライアント側が再試行の制御をしやすくなります。

# http コンテキスト(Cookie名 sid は自社の実装に合わせる)
limit_req_zone $cookie_sid         zone=per_session:20m rate=30r/m;
limit_req_zone $binary_remote_addr zone=per_ip:10m      rate=120r/m;
limit_req_status    429;
limit_req_log_level warn;

# dry run 中の判定結果をアクセスログに残す
log_format ratelimit '$remote_addr $uri $limit_req_status';

server {
    location /api/policies/ {
        limit_req zone=per_session burst=10 nodelay;
        limit_req zone=per_ip      burst=20 nodelay;
        access_log /var/log/nginx/ratelimit.log ratelimit;
        # limit_req_dry_run on;  # しきい値を測る間は遮断せず記録だけ残す
    }
}

落とし穴は公式docsの1文にあります。キーの値が空のリクエストは計数されません。Cookieを付けずに送られたリクエストは per_session の制限を素通りするため、IP単位の zone を必ず併記します。もう1つの限界は、この設定がCookieの値を検証せずキーに使うことです。値を任意に変えるだけでも別枠になるため、セッションの作り直しを伴わないリクエストでも制限を分散できます。nginxの層はあくまで粗い入口の絞りであり、ログインしたアカウント単位の上限はアプリケーション側で持つ必要があります。方式ごとの違いと429の返し方はAPIレート制限(レートリミット)とはで比較しています。

アプリ層で1時間あたりの別契約の参照数を数えて遮断するPython実装例

アプリケーション層では、リクエスト数ではなく「何件の別の契約に触れたか」を数えます。本人が自分の契約を何度開いても業務上は普通ですが、1つのアカウントが1時間に数十件の別契約を読むことは代理店の業務を除いてまずありません。標準ライブラリだけで動く最小の実装は次のとおりです。

import time
from collections import defaultdict, deque

WINDOW_SEC = 3600       # 集計する時間幅(1時間)
MAX_DISTINCT = 30       # 1アカウントが1時間に参照してよい「別の契約」の数

_seen = defaultdict(deque)   # account_id ごとに (時刻, 契約番号) を保持

def allow_lookup(account_id, policy_no, now=None):
    """同じアカウントが短時間に何件の別契約を照会したかで判定する"""
    now = time.time() if now is None else now
    q = _seen[account_id]
    while q and now - q[0][0] >= WINDOW_SEC:
        q.popleft()
    distinct = {p for _, p in q}
    if policy_no not in distinct and len(distinct) >= MAX_DISTINCT:
        return False      # 遮断して監視側へ通知する
    q.append((now, policy_no))
    return True

if __name__ == "__main__":
    t0 = 1_000_000.0
    ok = all(allow_lookup("A", f"P{i % 3}", t0 + i) for i in range(500))
    print("本人の再参照500回:", "通過" if ok else "遮断")
    results = [allow_lookup("B", f"P{i:07d}", t0 + i) for i in range(40)]
    print("別契約の連続照会: 遮断開始 =", results.index(False) + 1, "件目")
    print("1時間後:", allow_lookup("B", "P9999999", t0 + 40 + WINDOW_SEC))

Python 3.14.6と3.9.6のどちらで実行しても、本人の契約3件を500回参照すると通過し、別の契約番号を1秒ごとに照会すると31件目で遮断され、1時間後には枠が戻ります。ただしこの例は単一プロセス・逐次実行の説明用です。同一プロセスの並行呼び出しにもロックが必要で、複数プロセスや複数台では計数が分かれ、再起動で記録が失われます。本番では次の節のように共有ストアへ移してください。

複数のアプリサーバーで件数を共有するRedisのLua実装と、原子的でない版の実測

共有ストアにはRedisのソート済みセットが向いています。メンバーを契約番号、スコアを最後に参照した時刻にすると、1時間より古いものを消した残りの要素数がそのまま「直近1時間に触れた別契約の数」になります。メンバーは契約番号ごとに1つなので、1アカウントあたりの要素数は上限の30件で頭打ちになり、メモリも膨らみません。

import time
import redis

WINDOW_SEC = 3600
MAX_DISTINCT = 30

# 古い記録の削除・既知の契約か・件数判定・記録を1回の往復で原子的に行う
LUA = """
redis.call('ZREMRANGEBYSCORE', KEYS[1], '-inf', tonumber(ARGV[1]) - tonumber(ARGV[2]))
if redis.call('ZSCORE', KEYS[1], ARGV[4]) then
  redis.call('ZADD', KEYS[1], ARGV[1], ARGV[4])
  redis.call('EXPIRE', KEYS[1], ARGV[2])
  return 1
end
if redis.call('ZCARD', KEYS[1]) >= tonumber(ARGV[3]) then
  return 0
end
redis.call('ZADD', KEYS[1], ARGV[1], ARGV[4])
redis.call('EXPIRE', KEYS[1], ARGV[2])
return 1
"""

class LookupGuard:
    def __init__(self, client):
        self._script = client.register_script(LUA)

    def allow(self, account_id, policy_no, now=None):
        now = time.time() if now is None else now
        key = f"lookup:{account_id}"
        return self._script(keys=[key], args=[now, WINDOW_SEC, MAX_DISTINCT, policy_no]) == 1

Valkey 9.1.2(Redis互換)とredis-py 7.0.1、Python 3.9.6で動かした結果が次の表です。2つの接続を2台のアプリサーバーに見立てて交互に照会しても、31件目で止まります。16スレッドから同時に計320件の別契約を照会する試験を3回行い、通過は毎回ちょうど30件でした。

試験 Lua(原子的) ZCARDとZADDを別々に実行
2台交互に40件 31件目で遮断 未試験
16スレッド同時320件 30件通過(3回とも) 35〜39件通過(5回)
既に見た契約の再参照 通過 未試験
キーのTTL 3600秒 設定なし

比較のために、件数の確認(ZCARD)と記録(ZADD)を別々の往復で行う版も5回試すと、上限30件に対して35〜39件が通りました。確認してから記録するまでの間に、別のスレッドの照会が割り込むためです。攻撃側は並列で照会を投げるので、この隙間はそのまま上限の突破口になります。照会量の上限を共有ストアで持つなら、確認と条件付きの記録をLuaスクリプトで原子的に行うか、WATCHで競合を検知し、失敗時に再試行するトランザクションを使ってください。遮断と同時に監視基盤へイベントを送り、照会ログをアカウント単位で集計するSQLはセイコーマートの不正アクセスと57万人の会員情報で示した検知の組み方がそのまま使えます。

照会量のしきい値設定|本番ログの99パーセンタイルとdry runによる評価

上限値を勘で決めると、正規の利用者を止めて問い合わせが殺到します。先に本番の照会ログから、アカウントごとの1時間あたりの別契約参照数を集計し、99パーセンタイルと最大値を確認してください。個人契約者なら数件に収まり、代理店の募集人アカウントは桁が変わるはずです。今回のように契約者向けと代理店向けの両方の画面がある場合は、利用者の種別ごとに上限を分けるのが前提になります。

次に、nginxなら limit_req_dry_run、アプリなら「遮断せずにログだけ出す」モードで1〜2週間動かします。nginxの変数 $limit_req_status は、dry run中に上限を超えたリクエストを REJECTED_DRY_RUN と記録するので、上の設定例では超過したリクエストを数えられます。セッション別に集計する場合は、生のCookieではなく、安全に生成した相関用識別子をアプリ側で記録します。超えたアカウントを1件ずつ確認し、正規の業務で超えたものがあれば上限を調整します。この手順を飛ばして本番で遮断を始めるのは、障害を自分で起こすのと同じです。

侵入テストとセキュリティレビューで「想定外の手口」を減らすための見直し

侵入テストを実施していても大量照会のリスクを想定できなかった理由

アフラックは、システム設計時のセキュリティレビューとリリース前の侵入テストを実施していたが、今回の手口に関するリスクを想定できていなかったと説明しています。テストをしていなかったのではなく、テストの観点に入っていなかったという意味です。

一般的な侵入テストは、脆弱性を突いて権限を奪えるか、データベースに直接届くかといった「突破」を中心に組まれます。正規の権限のまま同じ操作を大量に繰り返す試験も、OWASP WSTGの「Test Number of Times a Function Can Be Used Limits」として公開ガイドに項目がありますが、今回の業務に合う悪用シナリオを試験範囲に入れなければ実施されません。1件の照会が正しく動くことを確かめる機能テストでも見つかりません。試験計画に「同じアカウントで1時間に1,000件の別契約を照会したら止まるか」という項目が無い限り、誰も試さないままリリースされます。

OWASP API4・API6に基づく受入条件と、業務フロー悪用の試験項目

塞ぎ方は、要件定義と受入条件に照会量の要件を1行ずつ足すことです。たとえば「認証済みの1アカウントが1時間に参照できる他契約の数は利用者種別ごとに上限を設け、超過時は429を返して監視基盤へ通知する」。この1行があれば、開発側は実装とテストに落とせ、発注側は検収で確かめられます。

照会量ではなく、提携先と連携するシステムへの不正アクセスで提携先の顧客情報が出た対照事例として、ライフネット生命の不正アクセスでKDDI顧客2.2万件:対象確認と提携先APIの認可設計では、提携先に開けた連携APIを項目・会員・提携先の単位で絞る実装を扱っています。

試験項目は、API4とAPI6の観点で業務フローごとに作ります。照会、一覧表示、CSV出力、検索のそれぞれで、1回の応答で返る件数の上限、一定時間内の照会数の上限、上限超過時の挙動の3点を確認します。複数台構成なら、前の章の実測のように並列で照会を投げて上限ちょうどで止まるかも試験に入れます。検索APIでは、ページサイズに過大な値を指定しても、応答件数が設計上の上限を超えないことを試験します。

外部診断の見積り段階で、認可と照会量の観点を指定しておく理由

外部の脆弱性診断やペネトレーションテストを発注するときは、OWASP WSTGの機能利用回数制限の試験などを参照し、見積りの前に認可と大量照会の診断範囲を指定します。標準の診断メニューは注入系や設定不備が中心で、他人の契約に届くかという認可の観点と、上限なく照会できるかという照会量の観点は、指定しないと範囲外になりがちです。どちらの検査を先に入れるかはペネトレーションテストと脆弱性診断の違いで整理しています。

個人情報を返す会員サイトやAPIの点検を、検出後の改修設計まで含めて相談するなら脆弱性診断・セキュリティ診断の窓口を使ってください。報告書を受け取って終わりにせず、上限値をどの層に置くかまで決めておくと、同じ指摘が次の機能追加で戻ってくる事態を防げます。

照会量制御の導入順序と、一律の件数上限を見送る条件

個人情報を返す会員サイトの対策順序|認可の点検と照会量制御

契約、会員、患者、顧客のような個人単位のレコードを、ログインした利用者にWebやアプリで返しているシステムなら、他人の契約に届かないかという認可の点検と、照会数の上限を最優先で入れてください。WAFの追加やSIEMの導入より先です。別契約の参照数を制限するには、認証済みの主体と契約を対応づけた計数が必要です。アプリ層の制御を中心に、WAFやAPIゲートウェイの頻度制限も組み合わせます。

順番は、本番ログで現状の分布を測る、dry runで上限を試す、アプリ層で遮断と通知を入れる、nginxやAPIゲートウェイで粗い上限を足す、の4段階です。並行して、他人のIDで応答しないかという認可の点検を必ず行います。上限だけ入れても、1時間に30件ずつ読める穴が残っていれば、時間をかければ全件に届きます。

社内業務・バッチ連携で一律の照会数上限を見送る条件と代替統制

逆に、社員専用の業務システムで正規の大量参照が必要な場合は、最小権限、異常検知、持ち出し制御を整えたうえで、アカウント単位の一律の照会数上限を見送る判断ができます。業務上の大量参照が普通に起き、上限が業務を止める副作用のほうが大きいからです。この場合もアクセスログの保全と事後監査だけで十分とはいえず、権限の限定と異常な取得への検知・対応が必要です。ただし、今回のオンライン相談のように社外の代理店や募集人が使うツールは「社員専用」に入りません。

システム間のバッチ連携やETLのように、そもそも全件を読むことが仕様の経路にも、照会数の上限は不向きです。代わりに、接続元の固定、専用の認証情報、実行時間帯の制限で守ります。上限を一律にかけて業務を止めるのは、この2つの場面では過剰な対策です。

よくある質問

アフラックの情報漏洩について検索されている疑問のうち、公式発表で答えられるものと実装者からの質問をまとめました。

アフラックの情報漏洩で、自分の情報が対象かどうかはどう確かめますか?

対象となる顧客には、7月10日からお詫びとお願いの文書が順次送られ、7月30日に発送が完了したと7月31日の発表に書かれています。文書が届いていない場合や判断がつかない場合は、本件専用のコールセンター(0120-332-856)に問い合わせてください。10月1日付の公式ページでの受付時間は、月曜〜金曜が9時〜18時、土曜が9時〜17時(祝日・年末年始を除く)です。どの口座の情報が漏えいしたかも、同じ窓口で確認できます。

よりそうネットのパスワードは変更したほうがよいですか?

アフラックのFAQでは、よりそうネットのID・パスワードとメールアドレスは漏えいしていないため、継続して使って問題ないとしています。不安がある場合はパスワードを再設定でき、あわせて推奨されているのがパスキーの登録です。パスキーは今後必須になる予定なので、再開後に一度設定しておくと手間が省けます。注意すべきは、氏名・生年月日・住所・電話番号から推測しやすいパスワードや暗証番号を他のサービスで使っている場合で、FAQもその変更を勧めています。

漏えいした口座情報だけで、預金を引き出されることはありますか?

FAQは、今回漏えいした情報のみで直ちに預金が引き出されるものではないと説明しています。危ないのは、漏えいした情報を使って保険会社や金融機関、警察を装い、暗証番号やワンタイムパスワードを聞き出す詐欺です。アフラックや金融機関がこれらを電話やSMSで尋ねることはありません。振替口座の不審な取引に気づいたら、金融機関とアフラックの両方へ連絡してください。口座を変えたい場合も、コールセンターで手続きを受け付けています。

アフラックの不正アクセスの手口は何だったのですか?

2026年10月24日時点で、手口の具体的な内容は公表されていません。公表されているのは、攻撃で使われたアクセスとデータ照会の手口に対する制御が不十分だったこと、アクセスの形式が通常の利用時と同様で直ちに検知できなかったこと、短時間の大量照会を監視・制御する機能が不足していたことの3点です。再発防止策では、データ照会時の認可と大量アクセスの監視・制御の強化が挙げられています。

自社の会員サイトで同じことが起きないか、まず何を確かめればよいですか?

2つを確かめてください。1つは、ログインした利用者が他人の会員IDや契約番号を指定したときにAPIが応答しないか。もう1つは、1つのアカウントが1時間に何件の別レコードを読めるかに上限があるかです。本番ログからは観測期間中の最大参照件数を集計できます。上限の有無は設定・実装を確認し、検証環境で上限を超える照会を行って確かめます。どちらも検証環境の専用アカウントで試してください。

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