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LEAN BODYの不正アクセスと約44万件の情報漏洩|Metabaseの脆弱性とBIツールの公開設定・パッチ適用

LEAN BODYの不正アクセスと約44万件の情報漏洩|Metabaseの脆弱性とBIツールの公開設定・パッチ適用

オンラインフィットネスサービスを運営する株式会社LEAN BODYは2026年9月15日、社内のデータ分析に使っていたツール「Metabase」の脆弱性を突かれ、データベースから顧客情報を取得されたと公表しました。対象は退会者を含む約44万アカウントです。本記事では公式発表と10月15日更新のよくある質問から経緯と対象情報を整理し、利用者の点検手順を示します。後半では同時期にMetabase経由の被害を公表したJGC Digital・NEXT STAGEと比べ、JPCERT/CCの10月23日更新も踏まえて、BIツールの運用者が確かめる点をまとめます。

まとめ:LEAN BODYの不正アクセスで確定した事実と利用者・BI運用者が今やること

確定しているのは、2026年8月11日に最初の不正アクセスがあり、8月31日・9月7日・9月9日の三回にわたってデータベースから顧客情報が取得されたこと、9月8日に異常を検知し、9月9日に経路の遮断とツールの修正版への更新を済ませたことです。同社は、脆弱性情報を定期的に確認して更新する運用ができていなかったことも要因になった可能性が高いと認めています。悪用された脆弱性の種類・CVE番号・使っていた版は、10月23日時点でも公表されていません。

利用者がやることは、同じパスワードを使っている他サービスの変更、LEAN BODYのパスワード変更、同社を装う不審なメールへの警戒です。Metabaseを社内で使っている企業は、稼働中の版が修正版以上かをすぐ確かめてください。同じ時期に国内でMetabase経由の被害公表が少なくとも3社続き、JPCERT/CCも注意喚起の中でMetabaseの脆弱性を取り上げています。

項目 公表内容(2026年10月23日時点)
最初の不正アクセス 2026年8月11日
情報の取得 8月31日・9月7日・9月9日
検知・遮断 9月8日検知・9月9日遮断
侵入の起点 分析ツールMetabase
対象件数 約44万アカウント(退会者を含む)
カード情報 番号の下4桁のみ
CVE番号・版 非公表
Metabase 10月13日に利用を終了
補償 一律の金銭補償は予定なし
個人情報保護委員会 9月11日に速報・確報は予定

公表内容の時系列|8月11日の侵入から10月13日のMetabase利用終了まで

最初の侵入から検知まで28日・その間に二回の取得

LEAN BODYの公式発表によると、同社環境への最初の不正アクセスは8月11日でした。8月31日と9月7日に不正アクセス者がデータベースから顧客情報を取得し、同社が異常を検知したのは9月8日です。最初の侵入から検知まで28日が経ち、その間に二回の取得が済んでいました。調査を始めた翌日の9月9日にも再び取得されましたが、同日中に経路を遮断し、Metabaseを修正版へ更新しています。

分析ツールは社員が日常的にクエリを投げる場所なので、大量の読み出しも業務に紛れます。BIツールへのログインやデータの書き出しを監視から外していると、不審な操作を検知する機会が減ります。

10月15日の追記:Metabaseの利用終了と補償・確報の扱い

同社は10月15日、公式発表の「実施済みの対策と今後の防止策」に追記し、10月13日にMetabaseの利用を終了して、外部から接続できる経路を持たない環境へ移ったと明らかにしました。社内で使うソフトウェア全般について、脆弱性情報を毎日確認し、対応期限を定めて更新する運用も始めています。

同日に更新されたお客様情報の不正取得に関するご質問では、補償について「一律の金銭的な補償は予定しておりません」とし、本件が原因の具体的な被害が確認された場合に個別に対応するとしています。会員情報の改ざん、不正な請求、漏えいした情報を使った被害は確認されていません。個人情報保護委員会への確報は「今後」報告する予定のままで、10月23日時点で調査結果の続報は出ていません。

10月20日のStudio経由の別事案:問い合わせフォームの送信内容

10月20日には別の事案も公表されました。Studioへの不正アクセスに伴うお知らせによると、WebサイトをノーコードのStudioで運営していたため、Studio社のクラウド環境への不正アクセス(9月30日〜10月1日)で、2021年11月16日から2026年10月1日までに問い合わせフォームから送られた氏名・メールアドレス・電話番号・組織名・問い合わせ内容が流出した可能性があります。サービスの会員情報はStudioとは別のシステムで管理しており、こちらは対象外です。Studio側の経緯はStudio不正アクセスで全顧客の情報流出かで扱っています。

公表文が認めた要因と、CVE番号や版が書かれていない点

公表文は、Metabaseに脆弱性があったこと、そして脆弱性情報を定期的に確認して更新できなかったことが要因になった可能性が高いことを認めています。原因を未知の攻撃ではなく、自社の更新運用に求めた書き方です。どの脆弱性が使われたか、稼働していた版が何だったかは書かれていないため、本記事では後半で時期の重なるCVE-2026-72898を取り上げますが、LEAN BODYの事案と同一だとは書きません。

取得された情報を種類別に仕分ける|身体情報・認証情報・法人利用者の氏名

約44万件はアカウントの数です。一人で複数のアカウントを持つ場合があるため、実際の人数はこれより少なくなる見込みだと同社は説明しています。退会者が含まれるのは、退会後もアカウント情報をデータベースに保持する仕様だったためです。

体重や生年月日など健康管理サービス特有の入力情報

取得の対象は、メールアドレス、ニックネーム、性別、生年月日、都道府県、身長、体重、目標体重、活動量、運動の頻度や目的、登録日時や利用状況の記録などです。登録していない項目は対象になりません。

メールアドレスと生年月日、体重や運動の目的がひとまとまりで出ている点が、この事案の特徴です。ダイエットや健康を話題にした詐欺メールは、本人の入力内容に沿った文面で送れるため信じられやすくなります。パスワードは変えられますが、生年月日や身体の記録は取り消せません。

暗号化されたパスワードと決済サービス上の識別番号

パスワードは暗号化された状態で取得されました。解読には別途管理している情報が必要で、その情報は取得されていないため、元のパスワードが判明する可能性は低いと同社は説明しています。それでも念のため変更を求めています。

支払い関係で取得されたのは、カード番号の下4桁、請求や返金の記録、決済サービス上の識別番号です。識別番号はStripe、Amazon Pay、App Storeなどの決済サービスが契約管理のために発行する番号で、これだけで決済や契約の変更はできないとされています。カード番号全体とセキュリティコードは外部の決済代行サービスが預かっており、同社は保有していません。

企業・健康保険組合経由の利用者に加わる識別番号と氏名の扱い

一般の会員は氏名を登録項目にしておらず、ニックネームだけを預けています。ニックネームに本名を設定していた場合はその内容が対象です。所属先の企業・団体、健康保険組合、提携事業者を通じて使っている人は、これに加えて所属先から提供された識別番号が対象になり、氏名は所属先から提供されていた場合に限り含まれます。公式発表では、法人の福利厚生制度を通じた一部の利用者について、氏名・所属法人名・従業員番号が挙げられています。

健康保険組合側の公表を見ると、提供の経路は組合ごとに違います。伊藤忠連合健康保険組合(9月24日)は特定保健指導業務の委託先エス・エム・エスの再委託先がLEAN BODYだったと説明し、セキスイ健康保険組合(10月6日)はメールアドレスがエス・エム・エスから提供されたもので、氏名は提供されていないとしています。セキスイ健保は同プログラムの提供を中止しました。

福利厚生でLEAN BODYを導入していた企業は、氏名や従業員番号を同社(または委託先)に提供していたか、提供した情報が今回の取得対象に含まれるかを確認してください。社内の人事・総務を装うメールへの注意喚起を出しておくと、二次被害を抑えられます。

取得された項目 想定される悪用 取り消し
メールアドレス なりすましメールの宛先 不可
生年月日・身体情報 文面を合わせた詐欺 不可
暗号化パスワード 解読・使い回し先への悪用 取得済み情報の回収は不可
カード番号下4桁 本人確認を装う連絡 不可
氏名・従業員番号 社内を装う標的型メール 不可

利用者が今日やる点検手順|パスワードの変更と不審なメールの見分け方

同じパスワードを使う他サービスを先に変更する順番

LEAN BODYのパスワードは設定ページから変更できます。サービスは通常どおり使えるため、すぐに手続きできます。同じか似たパスワードを他サービスで使っている場合は、そちらも変えてください。順番は、パスワード再設定の受け口になるメールアカウント、決済や送金に関わるサービス、SNSの順です。変更と同時に二要素認証を有効にすると、パスワードが知られても単独では入れなくなります。

便乗メールへの対策と公式窓口での確認

同社からの本件の連絡は [email protected] から、問い合わせへの返信は [email protected] から送られます。これ以外のアドレスから届いたもの、パスワードや支払い情報の入力を求めるものは同社の連絡ではありません。同社はメールや電話でパスワードや支払い情報を尋ねることはないと明言しています。表示名だけでなく送信元のメールアドレスも偽装される場合があるため、アドレスが一致していても入力を求められたら応じず、メール内のリンクは開かずにブックマークからよくある質問ページを開いてください。

国内で相次いだMetabase経由の被害公表|LEAN BODY・JGC Digital・NEXT STAGEの比較

2026年9〜10月には、LEAN BODYのほかにも社内向けのMetabaseを入口とした被害の公表が続きました。各社の公表文で確認できる範囲を並べると、次のようになります。11月にはEC物流代行のスタークスも、物流システム「クラウドロジ」に関連して使っていたMetabaseを入口に、荷主の顧客情報が漏えいした可能性が極めて高いと公表しました(スタークスの不正アクセスとクラウドロジ連携のMetabase経由の漏えい)。

項目 LEAN BODY JGC Digital NEXT STAGE
公表日 9月15日 9月18日 10月13日
不正アクセスの期間 8月11日〜9月9日 9月16日に検知 9月22日〜10月9日
件数 約44万アカウント 約6万アカウント 最大約4万件
パスワード 暗号化状態で取得 管理しておらず対象外 旧サービスのみ認証情報
CVE番号 記載なし 記載なし 記載なし
Metabase 10月13日に利用終了 利用終了を表明 アカウント停止・権限制限

JGC Digitalの公表では、建設現場向けサービス「アザス」の約4万件と衣類回収サービス「するーぷ」の約2万件が対象で、アザスでは氏名・生年月日・体温情報・所属まで含まれます。NEXT STAGEの適時開示は、Metabase内の情報を第三者がアカウントを不正に使って閲覧できる状態だったとし、取引先と認定現場監査士の氏名・電話番号・メールアドレスなどを挙げています。検索のみ可能でデータの更新・削除はできなかったと説明しています。

JPCERT/CCが10月23日に更新した注意喚起のケースC

JPCERT/CCの直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起(10月8日公開・10月23日更新)は、確認された手口を五つのケースに分けており、ケースCでは「MetabaseのSQLインジェクションの脆弱性(CVE-2026-72898)」を取り上げています。ケースCには、8月上旬から9月上旬に悪用されていた送信元IPアドレス3件と、User-Agentの例として「python-requests/2.33.1」「Metabase-GHSA-vwf4/2.0」が載っています。

この観測期間はLEAN BODYの侵入期間と重なりますが、JPCERT/CCは被害組織の名前を出しておらず、各社の事案と結び付けてはいません。自社のMetabaseの前段にリバースプロキシのログが残っているなら、この3件のIPアドレスとUser-Agentで8〜9月分を検索するのが最初の確認になります。ケースBとして挙げられたスマートフォンアプリの管理用APIへの攻撃は、セイコーマートの不正アクセスと57万人の会員情報で点検手順を示しています。

3社に共通する社内向けMetabaseの利用と公開範囲の点検

3社とも、Metabaseを顧客向けではなく社内のデータ集計に使っていました。JPCERT/CCも、BIツールや従業員向け管理システムなど「不特定多数の利用者からのアクセスを想定していないシステム」が被害に遭うケースがあると書いています。社内向けの道具であっても、ログイン画面がインターネットから届くなら、更新の遅れはそのまま入口になります。BIツール起点の別の事例として、VOISINGの不正アクセスと約17万件の漏えいとACCESS CROS不正アクセスもあります(両社とも製品名は非公表)。

MetabaseのCVE-2026-72898の要点|影響版・修正版・悪用の時系列

認証不要のSQLインジェクションによる管理者権限・DB認証情報の窃取リスク

Metabaseは2026年8月6日、セキュリティアドバイザリGHSA-vwf4-m7j8-wcjfでCVE-2026-72898を公開しました。認証のない攻撃者がMetabaseのアプリケーションDBへ任意のSQLを注入でき、インスタンスの管理者権限を奪えるというもので、CVSSは10.0です。管理者になった攻撃者は設定を変え、接続先DBの認証情報を盗み、その接続で読めるデータを書き出せます。

影響を受けるのは58系から63系で、修正版は x.58.24、x.59.21、x.60.17、x.61.11、x.62.9、x.63.5 です。先頭の0はオープンソース版、1はEnterprise版を表します。8月11日の後続アドバイザリで推奨版がさらに引き上げられた経緯と、8月6日のアドバイザリで公表された別の脆弱性CVE-2026-72899はMetabaseの脆弱性CVE-2026-72898とはで整理しています。SQLインジェクションの仕組みはSQLインジェクションとは、CVSSの読み方はCVEとCWEの違いとはが参考になります。

修正版の公開から5日でKEV追加・同じ日にLEAN BODYへの最初の侵入

Metabaseの事後説明August 2026 Security Vulnerability: What happened?によると、8月3日にMetabase Cloudの利用者から「業務時間外にAPIキーが作られた」と報告があり、未知の脆弱性による攻撃と判明しました。修正版の公開は8月6日で、パッチ前にCloud利用者の3%未満と、インターネットから到達できる一部のセルフホスト環境が侵害されたとしています。CISAのKnown Exploited Vulnerabilitiesカタログには8月11日に追加されました。

LEAN BODYへの最初の不正アクセスも8月11日です。同一の脆弱性とは言えませんが、もしそうなら修正版の公開から5日で侵入されたことになります。悪用が確認された脆弱性では、月次のパッチ適用では間に合わない前提で運用を組む必要があります。

自社のMetabaseを点検する手順|版の確認と更新までのつなぎ

稼働中の版をpropertiesから取得して修正版と比べるスクリプト

Metabaseは /api/session/properties でインスタンスの設定値を返し、その中の version.tag に稼働中の版が入ります。次のスクリプトは版を取得し、CVE-2026-72898の修正表と比べて更新が要るかを判定します。jq が必要です。

#!/usr/bin/env bash
# 使い方: ./check_metabase.sh https://metabase.example.com
set -eu
BASE="$1"
TAG=$(curl -s "$BASE/api/session/properties" | jq -r '.version.tag')
if [[ ! "$TAG" =~ ^v[01]\.[0-9]+\.[0-9]+(\.[0-9]+)?$ ]]; then
  echo "判定不能:版情報の取得失敗または非対応形式" >&2
  exit 2
fi
echo "version: $TAG"
IFS=. read -r EDITION MAJOR PATCH _ <<< "${TAG#v}"

case "$MAJOR" in
  58) FIX=24 ;; 59) FIX=21 ;; 60) FIX=17 ;;
  61) FIX=11 ;; 62) FIX=9  ;; 63) FIX=5  ;;
  *) echo "58〜63系以外:この修正表の対象外。最新系への更新状況を個別に確認"; exit 0 ;;
esac

if [ "$PATCH" -lt "$FIX" ]; then
  echo "要更新:$EDITION.$MAJOR.$FIX 以上へ上げる"; exit 1
else
  echo "修正版以上($EDITION.$MAJOR.$FIX 以上)"
fi

判定部分に版を与えて動かすと、v0.61.9 と v0.63.4 は「要更新」で終了コード1、v1.61.11・v1.58.24.1・v1.63.5 は「修正版以上」、v0.57.3 は対象外になります。応答が空・null・想定外の形式なら終了コード2で止まるので、取得失敗を「問題なし」と取り違えません。終了コードを見て監視やCIに組み込めます。このスクリプトが見るのはCVE-2026-72898の修正版までなので、目指す版は後続アドバイザリの推奨版で決めてください。更新手順はUpgrading Metabaseにあり、作業前にアプリケーションDBのバックアップを取るよう求められています。

更新までのつなぎとしてreset_passwordへの到達を止めるnginxの設定

すぐに更新できない場合、アドバイザリは /api/session/reset_password を遮断する回避策を示しています。Metabaseへの外部アクセスがすべて前段のnginxを通る構成なら、対象のserverブロックに次の設定を追加して、このパスへの到達を遮断できます。適用後は外部から403になることと、Metabase本体へ直接接続できないことを確認してください。パスワード再設定の機能も使えなくなるため、更新までのつなぎとして使ってください。

location = /api/session/reset_password {
    return 403;
}

更新後に済ませるセッション失効・APIキー確認・認証情報の入れ替え

修正版へ上げただけでは、すでに作られたセッションやAPIキーは残ります。アドバイザリは、reset_passwordが外から届く状態だった場合の作業として、アプリケーションDBの core_session テーブルの全行削除によるセッション失効、不明なAPIキーの削除、管理者アカウントの変更有無の確認、接続先DBの認証情報の入れ替え、データウェアハウス側のログ確認、Metabaseの操作履歴とクエリ履歴の確認を挙げています。LEAN BODYが実施済みとした対策(全セッションの失効、不正に作られたアカウントとアクセスキーの無効化、接続情報の再発行)も、ほぼこの順番です。

接続先DBのパスワードを替えずに済ませると、盗まれた認証情報で直接DBへ入られる経路が残ります。アクセスログとアプリケーションDBのテーブルを照合して痕跡を探すSQLとコマンドはCVE-2026-72898の記事に、ログの見方全般は不正アクセスの調べ方にまとめています。

BIツールの公開範囲・権限・保存データを見直す|外部遮断・読み取り専用・退会者データ

社内向けのBIツールをインターネットから直接到達させない構成

社内の分析にしか使わないなら、ログイン画面がインターネットから届く必要はありません。nginxのaccessモジュールを使うと、社内やVPNの出口アドレスに接続元を制限できます。例の203.0.113.0/24は実際の出口アドレスに置き換え、別のlocationやMetabase本体への直接接続で制限を迂回できないことも確認してください。

location / {
    allow 203.0.113.0/24;   # 社内・VPNの出口アドレス
    deny  all;
    proxy_pass http://127.0.0.1:3000;
}

注意したいのは公開共有です。MetabaseのPublic sharingでダッシュボードを社外へ公開リンクで出している場合、上の制限で見られなくなります。管理画面で有効な公開リンクの一覧を確かめ、本当に公開が要るものだけを別の経路に切り出してください。

接続DBユーザーの読み取り専用化と参照列の制限

BIツールが乗っ取られたとき、持ち出せるデータの上限は接続ユーザーの権限で決まります。Metabaseのドキュメントは、専用の読み取り専用ユーザーを作り、CONNECTとSELECTだけを与える構成を勧めています。LEAN BODYでは暗号化されたパスワードと支払いの記録まで取得されましたが、分析にパスワードの列は要りません。PostgreSQLのGRANTは列単位でSELECTを付与できるので、個人を特定する列を除くか、運用DBではなく集計用の複製につなぐと被害の天井が下がります。外部の分析ツールの脆弱性を突かれ、銀行口座やSNS連携の情報まで流出した同型の事案はosinaの情報漏洩で、分析ツールへ渡す列を許可リストで絞る例とあわせて整理しています。列単位GRANTの具体的なSQLはACCESS CROSの記事で示しています。

退会者のデータを残さない保存期間の決め方

LEAN BODYの対象に退会者が入ったのは、退会後もアカウント情報を保持する仕様だったためです。JPCERT/CCの注意喚起も、汎用的な対策として「法令や契約等で定められた保存期間を過ぎたデータや利用目的を終えたデータを残さない」を挙げています。退会から一定期間(返金や問い合わせに対応する期間)が過ぎたら、メールアドレスや身体情報などの個人を特定できる列を削除するか、集計に使う値だけを残して匿名化するバッチを組むと、侵入されたときに流出する退会者情報を減らせます。ただし、保存期間中の退会者情報や、別途保持するバックアップも点検対象です。保存期間は、会計や税務で残す必要がある記録と、残す理由のない入力情報とに分けて決めてください。

BIツールを使い続けるか撤去するかを決める条件

LEAN BODYは10月13日に、JGC Digitalも公表時点でMetabaseの利用終了を決めています。セルフホストのBIツールを使い続けてよいのは、脆弱性情報を毎日確認して数日以内に更新できる担当者がいて、インターネットから直接届かない構成になっている場合です。どちらかが欠けるなら、更新を提供元が引き受けるクラウド版へ移すか、使用頻度の低い環境は撤去するほうが安全です。逆に、閉じたネットワークだけで動き、接続先が個人情報を含まない集計テーブルに限られているなら、移行の工数をかけるより更新の仕組みを先に整えるほうが合理的です。構成やエディションの違いはMetabaseとは、料金とプランはMetabaseの料金と使い方で解説しています。

漏えい等報告と脆弱性監視の体制|利用企業と運用者それぞれの段取り

個人情報保護委員会への報告対象となる四つの類型と速報・確報の期限

個人情報保護委員会の案内では、報告の対象は要配慮個人情報の漏えい等、財産的被害のおそれがある個人データの漏えい等、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等の四類型です。速報は事態を知った後、速やかに報告し、概ね3〜5日以内が目安です。確報は事態を知った日から30日以内、不正目的の行為によるおそれがある場合は60日以内とされています。

LEAN BODYは9月8日の検知から3日後の9月11日に速報を出しました。外部からの攻撃による取得であれば不正目的の類型に入り得るため、件数にかかわらず報告の要否を検討してください。期限の数え方と書式は個人情報保護委員会への報告義務で扱っています。

OSSの脆弱性情報を毎日確認する体制を小さく始める手順

LEAN BODYが新たに始めたのは、社内ソフトウェアの脆弱性情報を毎日確認し、対応期限を定めて更新する運用です。小さく始めるなら、まず社内で動いているOSSとその版の一覧を作り、GitHubのSecurity Advisoriesやベンダーのブログを購読し、CISAのKEVに載った脆弱性は即日の対応対象にする、という順で組めます。上の版判定スクリプトで検出できるのは、固定したCVE-2026-72898の修正表に対する更新漏れだけです。後続の脆弱性への更新漏れを検出するには、公式告知に合わせて判定基準も更新してください。深刻度ごとの適用期限の決め方はVOISINGの記事で整理しています。外部からの入口を一度洗い出すなら脆弱性診断とはが点検方法を選ぶ材料になり、社内BIや管理画面の公開範囲とDB権限まで第三者に確かめてもらいたい場合は、脆弱性診断・セキュリティ診断で入口からDBまでの経路をまとめて点検できます。

よくある質問

LEAN BODYはこのまま使い続けても大丈夫ですか?

同社は、会員情報の改ざん、アカウントの不正利用、不正な請求、サービス提供への影響は確認されていないとし、サービスは通常どおり使えると説明しています。不正アクセスの経路は9月9日に遮断され、Metabaseは10月13日に利用を終了しています。続けて使う場合も、パスワードの変更と、同社を装う不審なメールへの警戒は済ませてください。

退会済みでも対象に含まれますか?

含まれる場合があります。退会後もアカウント情報をデータベースに保持する仕様だったため、過去に利用していた人や、法人・健康保険組合などを通じて利用していた人も対象です。対象者には9月15日から順次メールが送られていますが、届いていなくても対象の可能性があると同社は案内しています。

LEAN BODYの情報漏洩で補償はありますか?

10月15日時点で、一律の金銭的な補償は予定していないと案内されています。本件が原因の具体的な被害が確認された場合は個別に対応するとしているので、不正請求などに気付いたら問い合わせフォームから連絡してください。

LEAN BODYで悪用されたのはCVE-2026-72898ですか?

2026年10月23日時点で公表されていません。同社が明らかにしていないのは、脆弱性の種類、CVE番号、使っていた版です。CVE-2026-72898は8月6日に公開され、8月11日にCISAのKEVへ追加された脆弱性で、最初の侵入日と時期が重なり、JPCERT/CCも同じ時期に悪用の送信元を公表していますが、同一であるとは断定できません。

自社のMetabaseは何から点検すればよいですか?

最初に稼働中の版を確かめ、修正版より古ければすぐに更新します。更新できない間は /api/session/reset_password への到達を止めます。更新後はセッションの失効、APIキーと管理者アカウントの確認、接続先DBの認証情報の入れ替え、JPCERT/CCが公表した送信元IPアドレスでのログ検索の順で進め、最後にインターネットからの到達範囲とDB権限を見直してください。

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