Microsoft 365 Copilotを配ってから起きる事故のほとんどは、AIが機密を覚えて外部へ漏らす類のものではありません。誰でも開ける状態で放置されていた予算表や人事資料を、Copilotが自然文の質問に答える形で持ってきてしまう。原因となるのは権限側の設定です。この記事では、過剰共有をデータアクセスガバナンスレポートで数える手順、Set-SPOSiteでサイト単位に検出を止める制限付きコンテンツ検出、Purview DLPでCopilotの処理そのものを禁止する4系統の制御を、実際のコマンドと上限値で整理します。2026年7月31日で新規有効化が止まった制限付きSharePoint検索の扱い、設定したのに効かないときの反映待ち時間、そして内製で回せる規模の線引きまで、情報システム部門と実装者の目線で扱います。
まとめ：Copilotを配る前に片づける過剰共有の可視化と3層の制限設定
結論から書きます。Copilotの情報漏洩対策は、可視化・検出制限・処理制限の3層を順番に積むのが最短です。最初にデータアクセスガバナンスレポートで「誰でも開ける状態のサイト」を数え、次に危ないサイトへ制限付きコンテンツ検出を掛けて検索とCopilotの視界から外し、最後にPurview DLPで秘密度ラベル付きの文書やプロンプト自体の処理を禁止します。順番を逆にすると、どこに何件あるか分からないままポリシーだけが増えます。
手を付ける前に押さえる制度変更が1つ。かつて暫定策として案内されていた制限付きSharePoint検索は廃止が決まり、2026年7月31日以降は新しい有効化がブロックされました。これから始める組織の選択肢は制限付きコンテンツ検出とPurviewの側にあります。どちらもMicrosoft Copilotのライセンスが前提で、レポートと修復を一通り使うにはSharePoint 高度な管理が要ります。Microsoft 365 E5だけの状態では、レポートの一部しか届きません。設定が即座に効かない点も先に共有してください。DLPポリシーの反映に最大4時間、制限付きコンテンツ検出は50万アイテムを超えるサイトで1週間以上かかることがあります。
Copilotが社内文書を引く経路とアクセス権が漏洩の起点になる理由
対策の設計は、Copilotがどこからデータを取ってくるかを正確に押さえるところから始まります。ここを誤解したまま製品を買い足すと、効かない対策にお金を払うことになります。
ユーザーの表示アクセス許可を継承する仕組みと露出が広がる条件
Copilotの応答が生成される範囲は、質問したユーザーの権限の内側です。Microsoft Copilot のデータ、プライバシー、セキュリティには、個々のユーザーが少なくとも表示アクセス許可を持っている組織データのみを表示すること、セマンティックインデックスがユーザーIDベースのアクセス境界を優先することが明記されています。同じページには、Microsoft Graph 経由のプロンプト・応答・データが基礎LLMのトレーニングに使われないことも書かれています。学習の心配より先に見るべきはアクセス許可の実態です。
では何が変わったのか。変わったのは到達性です。従来の検索では、サイト名もファイル名も知らない文書に人がたどり着く確率は低いままでした。Copilotは「来期の役員報酬の方針を要約して」といった曖昧な依頼から該当文書を引き当てます。権限の穴は昔からあり、それを踏み抜く速度だけが上がった、という理解が実務に近いでしょう。製品全体の位置づけはMicrosoft 365 Copilotとは何か・機能の概要で整理しています。
外部ユーザーを除くすべてのユーザー共有が招く想定外の参照経路
過剰共有の最大の発生源は、EEEUと略される「外部ユーザーを除くすべてのユーザー」への共有です。これは内部ユーザー全員を自動的に含み、外部ゲストだけを除外する組み込みのSharePointグループを指します。サイト作成時のテンプレートや、リンク共有の既定値をそのまま使い続けた結果として付与されているケースが多く、付けた本人に自覚がありません。
Microsoftのドキュメントには、予算作成サイトが適切な権限設定を経ずに一部ユーザーへ公開されていた例が挙げられています。誰も知らないサイトだったから事故にならなかっただけで、Copilotが入るとその前提は維持できません。サイト設計そのものを見直す段になったら、SharePointで社内ポータルを作る実装手順・権限とナビ設計で扱った構成の考え方が土台になります。
プロンプト経由の持ち出しと外部Web検索へ渡る経路の切り分け
もう1つの経路は、社内から外へ出ていく側です。ユーザーが顧客の個人情報をプロンプトに直接書き込むと、Copilotがそれを手掛かりに外部のWeb検索へクエリを投げる場合があります。Web検索を有効にしている環境では、プロンプトの一部が解析され、検索サービスへ送られる仕組みです。ここは後述するDLPで止められます。
一方、社員が業務データを個人アカウントの別のAIサービスへ貼り付ける行為は、Copilotの設定では止まりません。管理外のAI利用そのものへの対処は別の課題として扱う必要があり、シャドーAIとは・無断利用が招くリスクと企業の対策で整理しました。Copilotの権限設計と、端末側の統制。両輪で考えないと片側だけ堅くなります。
過剰共有を数えるデータアクセスガバナンスレポート4種と対象上限
可視化の道具はSharePoint管理センターの「レポート」配下にあります。使える種類とその上限を知らないまま棚卸しの計画を立てると、途中で足りなくなります。
スナップショット3種で読む権限構造と秘密度ラベルの分布の偏り
SharePoint サイトのデータ アクセス ガバナンス レポートは、スナップショットとアクティビティの2系統に分かれます。スナップショットは生成した日時点の状態を写すもので、組織全体のサイトのアクセス許可、指定ユーザーのサイトのアクセス許可、ファイルに適用された秘密度ラベルという3種類の構成です。加えて、EEEUやEveryoneで実質公開されているサイト・フォルダー・ファイルを個別に洗い出すレポートも別立てで提供されます。
最初に回すべきは組織全体のサイトのアクセス許可レポートです。数千人規模のユーザーや外部ゲスト、EEEU権限を持つサイトが上位に並ぶため、危ない順に手を付けられます。Microsoftが推奨するのは、このレポートを四半期ごとに実行する運用です。棚卸しを年1回のイベントにすると、間の共有操作を取りこぼします。
共有リンクとEEEUのアクティビティレポートが見るのは過去28日だけ
アクティビティレポートは、直近に起きた共有操作を追うためのものです。共有リンクレポートは新規作成された共有リンクが多いサイトを、EEEUレポートは組織全体へコンテンツが共有されたサイトを、それぞれ過去28日の範囲で特定します。月次で回す前提の道具です。
SharePoint 高度な管理を使っていない組織には、動き出すまでの手順が1つ増えます。まずデータ収集を有効にする必要があり、有効化から24時間後にレポートが利用可能になります。データは28日間だけ保存され、3か月間レポートを生成しないと収集が一時停止して再度の有効化が必要です。事故が起きてから遡って調べようとしても、収集していなければ何も残っていません。
E5単体では1万サイト・修復操作なしという制約の棚卸し実務への影響
ライセンスの階段はここで一段はっきりします。ドキュメントには、Microsoft 365 E5ライセンスを持つIT管理者はデータアクセスガバナンスレポートにアクセスできるものの、他のSharePoint 高度な管理の機能は表示も使用もできないと書かれています。E5単体の状態ではスナップショットレポートと修復アクションが提供されず、アクティビティレポートが返せるサイト数も最大10,000個までです。
| できること | E5のみ | SharePoint 高度な管理 |
|---|---|---|
| アクティビティレポート | 最大1万サイト | 制限の記載なし |
| スナップショットレポート | 提供されない | 3種＋EEEU詳細 |
| レポートからの修復操作 | 提供されない | 可能 |
| 制限付きコンテンツ検出 | 構成できない | 構成できる |
サイト数が1万を超えるテナントは、最初からSharePoint の高度な管理を前提に計画してください。なお21Vianetが運営するMicrosoft 365では、必要なライセンスがあってもこのレポートは提供されていません。
制限付きコンテンツ検出をPowerShellで止める手順と反映待ちの実際
危ないサイトを特定したら、権限の修正が終わるまでの間だけ検出を止めます。ここで使う機能が2026年に切り替わりました。
先に廃止された側から整理します。制限付き SharePoint 検索のページ冒頭には、この機能が廃止されること、2026年7月31日以降は新しい有効化がブロックされることが明記されました。許可リスト方式で、そこに載せたサイトだけを組織全体の検索とCopilotの応答に出す仕組みでしたが、上限は100サイトです。ハブサイトは1件としてカウントされ、その配下の関連サイトはカウント外で有効になる、という緩和はあるものの、全社展開の規模には届きません。
もう1つ、この機能はセキュリティ境界ではないと明記されています。許可リストに無いサイトでも、ユーザーが所有していたり最近アクセスしていたり直接共有されていれば応答に出ます。しかもその対象は直近2,000エンティティまで、という具体的な線が引かれていました。有効化してから実際に効き始めるまでは1時間以内です。既に有効化している組織は、権限の是正が済み次第これを外し、下記の方式へ移す前提で計画を立ててください。
Set-SPOSiteでサイト単位に検出を止める実コマンドと委任の設定
現行の道具が制限付きコンテンツ検出です。サイト単位の設定で、有効にするとそのサイトのコンテンツが組織全体の検出体験に出なくなります。SharePoint管理センターの「設定」タブから切り替えられますが、対象が複数ある場合はPowerShellのほうが速く済みます。
# 現在の状態を確認する
Get-SPOSite -Identity https://contoso.sharepoint.com/sites/finance | Select RestrictContentOrgWideSearch
# 検出を制限する（組織全体の検索とCopilotの応答から外す）
Set-SPOSite -Identity https://contoso.sharepoint.com/sites/finance -RestrictContentOrgWideSearch $true
# 権限の是正が終わったら戻す
Set-SPOSite -Identity https://contoso.sharepoint.com/sites/finance -RestrictContentOrgWideSearch $false既定では制限付きコンテンツ検出を操作できるのはSharePoint管理者だけです。部門のサイト管理者へ降ろす場合はテナント側で委任を有効にします。委任するとサイト管理者が自分のサイトの設定を変更でき、変更時には理由の入力が必要です。有効化・無効化・入力された理由は、いずれもPurviewの監査ログに記録されます。
50万アイテム超のサイトで1週間かかる反映と適用状況の確認レポート
設定した直後に検索結果から消えるわけではありません。設定はインデックス作成システム全体へ伝播する必要があり、所要時間はサイトのアイテム数と同時更新の件数に左右されます。ドキュメントには、50万を超えるアイテムを持つサイトでは完全に処理されて検索とCopilotへ反映されるまでに1週間以上かかる場合がある、と書かれています。「設定したのにまだ出る」の大半はこの待ち時間です。
# 適用済みサイトの一覧をレポートとして生成する
Start-SPORestrictedContentDiscoverabilityReport
# 生成状況を確認する
Get-SPORestrictedContentDiscoverabilityReport
# 完了したレポートをダウンロードする
Get-SPORestrictedContentDiscoverabilityReport -Action Download -ReportId <ReportGUID>
# サイト管理者へ操作を委任する場合
Set-SPOTenant -DelegateRestrictedContentDiscoverabilityManagement $true
Get-SPOTenant | Select-Object DelegateRestrictedContentDiscoverabilityManagement適用されたサイトには「制限付き」のタグが表示され、Copilotボタン、AIアクションメニュー、AIでページを作成といったエントリポイントが利用者の画面から消えます。ここは説明なしで展開すると問い合わせが増える箇所です。逆に、権限そのものは何も変わりません。検索インデックスからも削除されないため、電子情報開示や自動ラベル付けといったPurview側の機能は従来どおり動きます。
Purview DLPでCopilotの処理そのものを止める4系統と塞げない穴
検出制限がサイト単位の粗い網だとすれば、DLPは中身を見て止める細かい網です。使える制御は4つに整理できます。
秘密度ラベルで応答から除外する一般提供済みの制御とファイル・メールの対象範囲
Microsoft Purview DLP for Microsoft 365 CopilotとCopilot Chatで一般提供されているのが、秘密度ラベルの付いたファイルとメールを応答の生成に使わせない制御です。カスタムポリシーテンプレートから「Microsoft 365 CopilotとCopilot Chat」の場所を選び、コンテンツに含まれる条件で秘密度ラベルを指定します。該当アイテムは引用としては表示されるものの、中身が処理されることはありません。
対象範囲には注意が要ります。ファイルは保存済みのものと開いているものが対象で、メールは2025年1月1日以降に送信されたものに限られます。カレンダーの招待はサポート対象外です。Word・Excel・PowerPointでは、ファイルを開いた時点でポリシーが評価されるため、セッションの途中でラベルを付けても次に開くまで効きません。Purviewという製品群の全体像はMicrosoft Purviewとは・3系統の守備範囲と課金にまとめています。
機密情報の種類でプロンプトとWeb検索を止める2つのアクション
残る3つは入力側と外部連携を止める制御です。プレビュー段階のものが含まれるため、本番適用の可否は自社テナントでの提供状況を確認してから判断してください。
| 条件 | アクション | 止まるもの | 提供状況 |
|---|---|---|---|
| 秘密度ラベル | 処理を禁止 | 応答での本文利用 | 一般提供 |
| 機密情報の種類 | プロンプトの処理 | 応答そのもの | プレビュー |
| 機密情報の種類 | Web検索の実行 | 外部への検索送信 | 提供 |
| 外部ユーザーからの受信 | 処理を禁止 | 外部メールの参照 | プレビュー |
外部メールを止める制御は、情報の持ち出しではなくプロンプトインジェクション対策として置かれています。評価されるのは送信者ドメインのメタデータだけで、本文は検査されません。承認済みドメイン外から届いたメールを、Copilotが要約や引用の根拠に使わなくなる、という動きです。自律実行するエージェントを併用する環境ほどこの制御の価値が上がります。エージェント側の設計はCopilot Coworkとは・管理者設定とSKILL.md自作で扱いました。
プロンプトへ直接アップロードしたファイルが検査されない仕様上の抜け道
DLPで塞げない箇所を先に把握しておくと、過剰な期待を持たずに済みます。最も大きいのは、プロンプトへ直接アップロードしたファイルの中身が検査されないことです。DLPが見るのはプロンプトに入力されたテキストだけで、添付されたファイルの機密データは評価されません。社外秘のExcelをドラッグして「要約して」と投げる操作は、ラベルが付いていなければ素通りします。
制約はほかにもあります。同じルールの中で機密情報の種類と秘密度ラベルの両方を条件にすることはできず、条件ごとにルールを分ける必要があります。管理単位はこの場所ではサポートされておらず、部門ごとに適用範囲を切ることができません。Copilotの場所を選択すると、そのポリシー内の他の場所はすべて無効になるため、既存のDLPポリシーへ相乗りさせず専用に作ります。ポリシーの更新がCopilotの体験へ反映されるまでは最大4時間です。生成AIアプリ向けのPurview保護では、ここに監査やデータセキュリティ態勢管理を重ねる構成が案内されています。
情報漏洩対策を自社だけで回せる範囲と外部設計に切り替える判断境界
ここからは判断の話です。道具の一覧を眺めても、自社がどこまで自前でやるかは決まりません。線を引きます。
権限棚卸しを内製で回せるサイト規模と管理者の配置・是正依頼の体制の目安
サイト数が数百までで、SharePoint管理者を兼任でも1人置けるなら内製で回せます。四半期ごとにスナップショットで全体の権限構造を取り、月次でアクティビティレポートを見て新しい共有操作を潰す。この2つを続ければ、Copilotを配っても危ない状態が積み上がりません。難所は技術ではなく、サイト所有者に是正を依頼して実際に直させる調整のほうです。
一方で採用しないほうがよい進め方があります。全社サイトへ制限付きコンテンツ検出を一括適用してからCopilotを配る、という順番です。Microsoft自身がこの機能を選択的に使うよう注意喚起しており、過度に使うと組織全体の検索とCopilotで利用できるコンテンツが減り、応答の完全性と関連性が落ちると明記しています。答えられないCopilotを配ると利用が定着せず、ライセンス費だけが残ります。危ないサイトを名指しで止める。これが正しい使い方です。
独自システムとの連携が入った時点で接続元に応じて権限設計を分ける理由
切り替えの境界ははっきりしています。参照先がSharePointとExchangeの内側で閉じている限り、ここまでの設定で対応可能です。基幹システムやファイルサーバーをコネクタでつないだ瞬間に、話が変わります。接続元のアクセス制御をどうMicrosoft 365側の権限へ写像するか、写像できない権限モデルをどう畳むかという設計が発生し、SharePointの設定画面には答えがありません。
自律実行するエージェントを載せる場合も同じです。ユーザーの権限を継承して動く以上、権限設計の粗さがそのまま実行結果の事故につながります。接続先の棚卸しと権限モデルの設計、Copilotで受けきれない範囲の切り分けは、生成AI導入支援で業務要件と併せて引き受けています。導入前の可視化フェーズから入るほど、後戻りを小さく抑えられるのが利点です。
Microsoft 365 Copilotの情報漏洩対策でよく挙がる質問
導入検討の場で繰り返し出る論点を、2026年9月時点の公開情報にもとづいて整理します。
Copilotに入力したデータはAIの学習に使われますか？
使われません。Microsoft Graph経由でアクセスされるプロンプト・応答・データは基礎LLMのトレーニングに使用されない、とドキュメントに明記されています。保存されたやり取りの履歴も同様で、保管時には暗号化された状態です。任意で送るカスタマーフィードバックについても、基礎LLMの学習には使われないと書かれています。
新規に有効化することはできません。2026年7月31日以降は新しい有効化がブロックされています。既に有効な組織は当面動きますが、100サイトという上限があり長期運用を想定した設計ではありません。権限の是正が済んだ段階で無効化し、制限付きコンテンツ検出とPurviewへ移す流れが公式に案内されています。
情報漏洩対策にはどのライセンスが必要ですか？
制限付きコンテンツ検出には、Microsoft Copilotのライセンスに加えてSharePoint 高度な管理が要ります。データアクセスガバナンスレポートはMicrosoft 365 E5でも一部届きますが、アクティビティレポートのみで最大1万サイト、スナップショットと修復操作は提供されません。DLPはPurview側のライセンス条件に従います。
設定したのにCopilotが該当サイトの内容を返します。なぜですか？
反映待ちの可能性がまず疑われます。制限付きコンテンツ検出は50万アイテムを超えるサイトで1週間以上かかる場合があり、DLPポリシーの更新は最大4時間です。それでも出る場合は、ユーザー自身が所有しているファイルや直接共有されたファイルではないかを確認してください。これらは検出制限の対象外で、権限そのものを直す以外に止める方法がありません。
秘密度ラベルを付ければCopilotから完全に隠せますか？
ラベル単体では隠れません。DLPポリシーで「Copilotによるコンテンツの処理を禁止」を設定して初めて応答での利用が止まります。その場合も引用としての表示は残る仕様です。ただしPurview Information Protectionによる暗号化が掛かっている文書は扱いが別で、Copilotはユーザーに付与された使用権限を尊重し、エージェント経由ではプログラムによるアクセスが除外されます。
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