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Apple Developer Programとは?年会費99ドル(アプリ経由12,800円)の中身・登録方法・ログイン先

Apple Developer Programとは?年会費99ドル(アプリ経由12,800円)の中身・登録方法・ログイン先

Apple Developer Programは、iPhone・iPad・Mac向けのアプリをApp Storeで配布するためにAppleと結ぶ有料メンバーシップです。年会費は99米ドルで、日本のApp StoreではApple Developerアプリからの加入が12,800円と表示されています。Xcodeでアプリを作って自分のiPhoneで動かすだけなら加入は要りません。App Store・TestFlightでの配布、証明書の発行、Macアプリの公証が必要になった時点で加入します。すでに加入している人のログイン先は developer.apple.com/account(証明書や会員情報)と appstoreconnect.apple.com(アプリの提出・売上)の2つです。この記事では、無料アカウントとの境界、円での費用、個人と法人の登録手順、審査で止まる原因、登録後に済ませる契約・税・口座の設定、メンバーシップが切れたときの影響までを、Appleの公式ヘルプ(2026年10月時点)に沿って整理します。

まとめ:Apple Developer Programの要点

  • 何ができるか:App StoreとTestFlightでの配布、証明書・プロビジョニングプロファイルの発行、Macアプリの公証、コードレベルの技術サポート。Xcode Cloudは毎月25時間、WeatherKitは毎月50万回まで会費の範囲で使えます。ベータ版OSとXcodeのベータは無料登録でも入手できます。
  • 費用:99米ドル/年(Enterprise Programは299米ドル/年)。日本ではアプリ経由が12,800円。Web経由の円価格は公式に掲載がなく、2026年の利用者報告では12,980円でした。
  • 登録:2ファクタ認証を有効にしたApple Accountが必須。個人は登録時にそのまま購入でき、法人はD-U-N-S番号(付与まで最大5営業日+Appleへの反映まで最大2営業日)とAppleの確認を経てから購入します。
  • 登録後:有料アプリやアプリ内課金を売るなら、Account Holderが有料App契約に同意し、納税フォームと銀行口座を登録します。
  • ログイン:会員情報と証明書は developer.apple.com/account、アプリの提出と売上は App Store Connect。
  • 失効すると:App Storeからのダウンロードが止まり、新規提出と証明書の管理ができなくなります。インストール済みのアプリは動き続けます。

Apple Developer Programでできること:無料アカウントとの境界

Appleの開発者アカウントには、Apple Accountで無料登録するだけの段階と、年会費を払うApple Developer Programの段階があります。Appleのヘルプ「デベロッパアカウントの概要」の比較表をまとめると次のとおりです。

機能 無料登録 Developer Program Enterprise Program
Xcode・OSのベータ版 ○ ○ ○
Xcodeでの実機テスト ○(7日で失効) ○ ○
Developer Forums・フィードバックアシスタント ○ ○ ○
コードレベルの技術サポート × ○ ○
Certificates, Identifiers & Profiles × ○ ○
Macソフトウェアの公証 × ○ ○
App Store Connect・TestFlight × ○ ×
Xcode Cloud × ○ ×

無料のPersonal Teamでできる実機テストと7日の期限

Xcodeに無料のApple Accountでサインインすると「Personal Team」として扱われ、自分のiPhoneにアプリを入れて試せます。制限は公式ヘルプに数字で決まっています。App IDは10個まで、登録できる端末は3台まで、1台に入れられるアプリは3本までで、App ID・端末登録・プロビジョニングプロファイルはいずれも7日で失効します。7日ごとにXcodeからビルドし直す運用になるため、友人や社内の数人に配って使ってもらう用途には向きません。

学習や試作の段階では無料登録で十分です。「他人の端末で継続的に動かしたい」「App Storeで公開したい」のどちらかが出てきた時点で加入します。

有料メンバーだけが使える配布・署名の機能

加入すると、署名に使う証明書とプロビジョニングプロファイルをCertificates, Identifiers & Profilesで管理できます。配布の経路は、App Storeでの一般公開、TestFlightでのベータ配布(外部テスターは最大10,000人)、Apple Businessを通じた特定組織向けのカスタムApp、登録端末に限るAd Hoc配布などがあります。Macアプリを自社サイトから配る場合は、Developer ID証明書で署名してAppleの公証を通します。

証明書とプロファイルの関係はプロビジョニングプロファイルの解説で、Macアプリの署名と公証の手順はElectron製Macアプリのコード署名とApple公証の記事で詳しく扱っています。

年会費に含まれるXcode CloudとWeatherKitの無料枠

99ドルには、クラウドサービスの利用枠も含まれています。Xcode Cloudはメンバーシップ1つにつき毎月25コンピューティング時間、WeatherKitは毎月50万回のAPI呼び出しまでが会費の範囲です。コンピューティング時間はビルドやテストの実行時間の合計で、Appleの例では12分のテストを5回実行すると1時間です。無料枠を超えて使う場合は月額プランへ変更し、Xcode Cloudは月間合計100時間が49.99米ドル/月、250時間が99.99米ドル/月です。無料の25時間に購入時間が加算される仕組みではありません。日本のApp Storeの掲載ページでは、それぞれ7,400円・14,800円と表示されています。WeatherKitの追加プランは100万回で49.99米ドル/月からで、Account HolderがApple Developerアプリから申し込みます。

CIをXcode Cloudに載せる場合、1回のビルドとテストにかかる時間から月25時間で足りるかを先に見積もります。足りなければ、追加プランとGitHub Actionsなど他のCIのどちらが安いかを比べます。

年会費と支払い方法:99ドルの円建て表示と自動更新

Developer ProgramとEnterprise Programの年会費

Appleの公式ヘルプ「プログラムへの登録」は、年間登録料をApple Developer Programが99米ドル、Apple Developer Enterprise Programが299米ドル(または現地通貨の同等額)と定め、価格は地域によって異なり登録手続きの際に現地通貨で表示されるとしています。個人と法人で会費は同じです。

日本円の価格:12,800円・12,980円・14,800円の出どころ

日本円の金額はWeb上で複数流通しています。根拠を並べると次のとおりです。

金額 出どころ 扱い
12,800円 App Store掲載ページのアプリ内購入欄 アプリ経由の公式表示
12,980円 2026年にWebで法人登録した利用者の報告 Web経由の実例(公式掲載なし)
14,800円 同じ掲載ページのXcode Cloud 250時間(月額) 会費ではない
約14,000〜15,000円 99ドルを為替で換算した目安 実際の請求額ではない

日本のApp StoreにあるApple Developerアプリの掲載ページには、アプリ内購入として「Apple Developer Program ¥12,800」が表示されています。同じ欄には「Xcode Cloud 250 Hours ¥14,800」も並んでいるため、14,800円を会費と読み違えないよう注意してください。Web経由の円価格はApple公式に掲載がなく、2026年にWebから法人登録した利用者の登録記録(note)では年額12,980円でした。この報告額とアプリ経由の掲載価格との差は180円ですが、同時点の両購入画面を比較した結果ではありません。価格改定もあるため、正確な金額はそれぞれの購入画面で確認してください。

課税対象となる場合は、地域の税率で税が加算されます。会費の支払証憑の取得先は購入経路で異なります。Apple Store Onlineで購入した場合は同サイトのアカウント、Apple Developerアプリで購入した場合はメールの領収書または設定の購入履歴を確認します。クレジットカード入力フォームで購入した場合はApple Developer Supportに請求書を依頼します。

アプリ登録とWeb登録の支払い方法の違い

項目 Apple Developerアプリ Web(developer.apple.com)
課金形態 自動更新サブスクリプション 年単位の購入
支払い方法 Apple Accountの支払い方法 購入時に表示される方法
ギフトカード残高 使えない 表示された方法のみ
自動更新 既定で有効 アカウント画面で任意に有効化
本人確認 写真付き身分証を撮影 必要な場合のみ求められる
Enterprise Program 登録できない Webから登録

アプリ経由では、App Storeで使っている支払い方法で決済されます。Apple Gift Cardや入金で得たApple Accountの残高は会費に使えません。法人カードで払いたい場合は、端末の設定でサインインしているApple Accountに法人カードを登録します。このApple Accountは登録に使ったものと同じでなくても構いません。

Web経由で個人として登録する場合、クレジットカードは本人名義のものを使います。他人名義のカードで払うと手続きが保留になり、政府発行の写真付き身分証の写しを求められます。Apple Store Onlineで開発者向け製品を扱っていない地域では、米ドルで決済できるクレジットカードの入力画面が出ます。

自動更新・解約・返金の扱い

Web経由で登録した場合は、アカウント画面の「メンバーシップの詳細」で「自動更新」をオンにすると、有効期限日にApple Accountの既定のカードへ課金されます。自動更新は一部の地域でしか使えません。手動で更新するときは有効期限の30日前から「メンバーシップを更新」を押せます。有効期間中に更新した場合、新しい期間は現在のメンバーシップが切れた時点から始まります。

アプリ経由の場合は自動更新サブスクリプションなので、iPhoneやMacの設定のサブスクリプション管理から解約します。解約は年次更新日の前日までにします。解約しても有効期限までは特典を使え、有効期限から1年以内なら再登録できます。年の途中で解約しても、その年の支払い済みの会費は返金されません。

法人登録では、更新と自動更新の設定ができるのはAccount Holderだけです。担当者が退職してAccount Holderのアカウントに誰もサインインできないと、更新が止まります。後述の「メンバーシップが切れたとき」の影響を考えると、Account Holderの移管は退職前に済ませておくべきです。

会費免除とSmall Business Program

登録料の免除を申請できるのは、非営利団体・認定教育機関・政府機関のいずれかとして確立した法人です。個人・個人事業主は対象外で、有料App契約に署名していないこと(以前に署名した場合は解約済みであること)、組織のどのアプリでもデジタル商品やサービスを販売していないことも条件です。免除が承認される前に払った会費は返金されません。

会費とは別に、アプリの売上にかかる手数料を下げる制度としてApp Store Small Business Programがあります。有料アプリとアプリ内課金の手数料率が15%になる制度で、関連アカウントを含めた前暦年と当年の収益がそれぞれ100万米ドル以内であることが参加条件です。日本のiOSアプリでは2025年12月から料金体系が変わり、参加者には10%の手数料が適用されます(後述)。

登録方法:個人と法人で変わる必要書類と手順

共通の前提:2ファクタ認証と法的氏名

個人・法人とも、2ファクタ認証を有効にしたApple Accountが必要で、居住地域で成年に達していることが条件です。Apple Accountの姓と名には正式な氏名を入力します。Appleの日本語の登録案内では、日本語の氏名は半角ローマ字で表記するよう指定されています。別名・ニックネーム・会社名を姓名欄に入れると、承認が遅れます。住所に私書箱は使えません。

個人登録の手順と本人確認書類

個人(個人事業主・1人で運営する事業者を含む)の場合、App Storeの販売元には本人の氏名が表示されます。登録経路はApple DeveloperアプリとWebの2つです。

  1. Apple Developerアプリで「アカウント」タブを開き、Apple Accountでサインインして「今すぐ登録」を選ぶ(Webの場合は developer.apple.com/programs/enroll/ から開始)。
  2. 氏名・電話番号を入力する。アプリ経由では政府発行の写真付き身分証を撮影して本人確認をする。
  3. 事業形態で「個人」を選び、Apple Developer Program使用許諾契約に同意する。
  4. 年会費を支払う。確認メールが届いたら登録完了。

アプリ経由の登録には、Touch ID・Face ID・パスコードのいずれかを設定したiPhone/iPad、またはAppleのヘルプが挙げる条件(原文は「T2 Security Chip and Apple Silicon」)を満たすMacが必要です。最初から最後まで同じ端末で進めます。身分証はほとんどの地域でパスポートが通り、一部の地域では運転免許証なども使えます。

Web経由の場合、Appleは本人確認として氏名・電話番号・住所の提供を求め、場合によっては政府発行の身分証番号や写真付き身分証の画像を求めるとしています。アプリで身分証の読み取りが通らないときは、Webでの登録に切り替えるのが現実的な回避策です。

法人登録の5つの要件

会社・非営利団体・ジョイントベンチャー・合名会社・政府機関の従業員が登録する場合、App Storeの販売元は法人名になります。必要なものは次の5つです。

  • 法人格:Appleと契約を結べる法人であること。屋号・架空事業名・商号・支店名は不可。
  • D-U-N-S番号:Dun & Bradstreet(D&B)が付与する9桁の企業識別番号。政府機関は任意。
  • 仕事用のメールアドレス:組織のドメインに紐づくもの。
  • Webサイト:組織のドメインで一般に公開され、正常に動いていること。SNSのページ、中身がほとんどないサイト、ドメイン業者の表示だけのページは不可。
  • 契約締結の権限:登録者は所有者・創設者・経営管理者・上級プロジェクト管理者、または上級社員から権限を与えられた従業員であること。

登録者が所有者・創設者でない場合は、締結権限を確認できる照会者の情報を求められます。組織に関する書類の提出を求められた場合は、市役所・行政書士・公証役場などで原本の真正な謄本であることの公証を受けます。Appleのヘルプのとおり申請者が自動的にAccount Holderになるので、法人登録は個人の買い物用アカウントではなく、組織のメールアドレスで作った業務用のApple Accountで進めます。

D-U-N-S番号の取得日数と有料の迅速化サービス

D-U-N-S番号がすでに付いているかどうかは、Appleの登録画面にある検索ツールで確認できます。見つからない場合は同じ画面からD&Bへ申請します。Appleは、この番号を多くの地域で無料で取得できると案内しています。AppleのD-U-N-Sのヘルプが示す目安は次のとおりです。

  • 申請からD&Bの番号付与まで最大5営業日。エクスプレスサービスを使っても、この待機期間は短くならない。
  • 番号の交付後、組織の情報がD&BからAppleに届くまで最大2営業日。
  • 申請から2週間以上進まない場合はD&Bにメールで問い合わせる。
  • D&Bの登録内容を修正した場合も、Appleへの反映に最大2営業日かかる。

日本企業のD-U-N-S番号は東京商工リサーチ(TSR)が運営しており、TSRのサイトから自社の番号の発番を頼むと7営業日・1件15,000円(税別)、照会は1件10,000円(税別)です。ただしTSR自身が、Appleでの利用が目的ならApple側の専用サイトから無償で取得できると案内しています。Apple経由の無料申請でも付与まで最大5営業日なので、Apple Developer Programのためだけに有料の窓口を使う理由は薄く、開発と並行して早めに申請しておく方が効きます。確認の過程でD&Bの担当者から事業の種別や従業員数の確認の連絡が来ることがあるため、登記簿謄本などの書類を手元に用意しておきます。

審査期間の目安と登録が止まる原因

個人は登録時に契約へ同意して会費を払えます。Appleは、購入から24時間以内に確認メールが届かなければ、登録IDを添えてサポートに問い合わせるよう案内しています。法人は、Apple Developer Supportが登録情報を確認し終えてからメールで案内が届き、契約同意と支払いに進みます。D-U-N-S番号を持っていない法人では、番号の付与と反映だけで最大7営業日に、Appleの確認と書類のやり取りが加わります。本文で紹介した利用者の登録記録では、10日目に法人登録を申請し、34日目に契約同意と支払いを済ませています。ただし、提出したつもりの書類が未送信だったことによる再提出の遅延も含むため、Appleの審査だけに要した日数ではありません。リリース日が決まっている案件では、1か月程度の余裕を見ておきます。

登録が止まる原因は、Appleのヘルプから次のように読み取れます。

  • Apple Accountの姓名がニックネーム・略称・会社名になっている。
  • 住所が私書箱になっている。
  • 個人登録なのに本人名義でないクレジットカードで払った。
  • 法人登録で「この組織は法人として登録されていません」と表示された。D&B上の法的地位が個人事業などになっているか、未確認のため。個人事業主なら個人として登録し、法人なら登記書類を用意してD&Bに連絡する。
  • 組織のWebサイトがSNSのページしかない、または中身がほとんどない。

登録後の初期設定:有料App契約・納税フォーム・銀行口座

加入した時点で配信できるのは無料アプリだけです。App Store Connectのヘルプは、有料アプリの販売やアプリ内課金の提供には、Account Holderが有料App契約に署名する必要があるとしています。設定は次の順で進めます。いずれもApp Store Connectの「ビジネス」にある「契約」タブで行います。

  1. 有料App契約に同意する:「有料アプリ」の行で「利用規約を確認して同意」を押す。Account Holderしかできず、同意は取り消せない。
  2. 納税フォームを提出する:米国の納税フォームの提出が全デベロッパに必須。米国外の拠点では、質問に答えるとW-8BEN・W-8BEN-E・W-8ECIのうち該当するフォームが表示される。提出後はApp Store Connectで変更できないため、記入前に説明書とヒントシートを確認する。
  3. 銀行口座を登録する:仲介銀行ではなく直接取引している銀行の口座を、登録した個人または法人の名義で入力する。口座情報の処理には必要な納税フォームの提出が前提。

納税フォームと口座の入力はAccount Holder・Admin・Financeの役割で行えますが、AdminやFinanceが口座を追加した場合はAccount Holderの承認が要ります。法人で経理担当にFinanceの役割を渡しても、最後の承認はAccount Holderに戻ってくる点を前提に段取りを組みます。有料App契約は更新されることがあり、最新版に同意していないとアプリやアプリ内課金を新しく作れません。

ログイン先の使い分け:developer.apple.com/accountとApp Store Connect

「Apple Developer Program ログイン」で探している画面は、目的によって2つに分かれます。

目的 ログイン先
会員情報・有効期限・更新 developer.apple.com/account
証明書・App ID・端末登録 developer.apple.com/account
アプリの提出・審査・TestFlight appstoreconnect.apple.com
契約・税務・口座・売上 appstoreconnect.apple.com

developer.apple.comでは、どのページからでも右上の「Account」を押してサインインします。有料プログラムに加入している場合は、登録に使ったApple Accountでサインインします。Account Holderのサインインには2ファクタ認証が必須です。

サインインできても画面が使えないときは、次の2点を疑います。1つは、Apple Business ManagerやApple School Managerで発行された管理対象Apple Accountです。既定ではApple Developer Programの機能にアクセスできず、組織の管理画面で権限を変える必要があります。もう1つは、複数のチームに所属しているケースです。右上のチーム名から切り替えないと、別のチームの画面を見ていることになります。

チームの役割とAccount Holderだけの権限

組織として登録した場合は、チームにメンバーを追加して役割を割り当てられます。役割はAccount Holder・Admin・App Manager・Developer・Finance・Marketing・Sales・Customer Supportの8種類で、ユーザーと役割の管理はApp Store Connectで行います。

Account Holderは1チームに1人で、会費の更新、法的な契約への同意、最初のAdminの追加、銀行口座情報の変更の承認を担います。Appleが使用許諾契約を更新したときは、Account Holderが期限までに同意しないと、Certificates, Identifiers & ProfilesやApp Store Connectへのアクセスが制限されます。Apple関連のメールをAccount Holder個人の受信箱だけで受けていると、この同意を取りこぼします。

個人登録と法人登録の選び方

判断の基準は、App Storeの販売元に何を出すかです。個人登録では販売元が本人の氏名になり、屋号は出せません。Apple Developer Programのチームにメンバーを追加できるのは組織登録です。ただし、個人登録でもApp Store Connectへのユーザー追加は可能で、そのユーザーはDeveloper Programのチームメンバーにはなりません。

  • 個人登録にする:1人で開発・公開する場合、個人事業主の場合(D&B上も個人事業として扱われ、法人登録は通らない)。
  • 法人登録にする:会社名で公開したい場合、複数人で証明書や提出を分担する場合、受託開発で顧客企業の名義で公開する場合。

以下は、顧客のアプリをApp Storeで一般公開する受託開発について、Appleのヘルプの「契約デベロッパ」の項が示す扱いです。アプリを配信するのは顧客の組織で、組織がApple Developer Programに登録し、開発会社のエンジニアは組織の開発チームに追加してもらいます。App Storeの販売元は組織名になり、審査への提出も組織が行います(契約デベロッパが提出を手伝うことは認められています)。開発会社のアカウントで顧客のアプリを公開すると販売元が開発会社になり、契約終了時にアプリの移管が必要になるので、最初から顧客名義で登録してもらう方が後で揉めません。なお、顧客の従業員向けにカスタムAppとして配布する場合は、開発者側が個人として登録し、顧客がApple Businessのアカウントを作る別の手順が案内されています。iOSアプリ開発の受託でも、この形でアカウントを分けて進めるのが基本です。発注側の判断材料はiOSアプリ開発の費用と外注判断で整理しています。

個人から組織への切り替えはAppleへの問い合わせで行いますが、更新手続き中は変更できません。有効期限が近い場合は、更新を終えてから切り替えます。

メンバーシップが切れたとき:アプリ・証明書・端末登録への影響

「使わなくなったから更新しない」と決める前に、失効後に何が起きるかを確認しておきます。Appleのヘルプ「プログラムの更新」によると次のとおりです。

対象 Developer Programの失効後
App Storeのアプリ ダウンロード不可
インストール済みのアプリ 動き続ける
新規提出・アップデート 不可
Certificates, Identifiers & Profiles アクセス不可
App Store Connect 一部の機能のみ利用可
登録済みのテスト端末 失効180日後に自動削除

失効後に更新すると、無料アプリは24時間以内に再びダウンロードできるようになります。有料アプリは、App Store Connectにサインインして有料App契約に同意し直した後に戻ります。アプリを提出し直す必要はありません。

Enterprise Programの場合は影響が大きく、失効すると配布中のソフトウェアがダウンロードできなくなり、ダウンロード済みのアプリも証明書とプロビジョニングプロファイルが有効な範囲で失効日から90日しか動きません。社内業務アプリをEnterpriseで配っている組織では、失効がそのまま業務停止につながります。

テスト端末の登録枠は、iPhone・iPad・Macなどの製品ファミリーごとに1メンバーシップ年度あたり100台です。年度の途中は端末を無効化しかできず、無効化しても枠は戻りません。枠を空けられるのは新しい年度の開始時だけで、Account Holder・Admin・App ManagerがCertificates, Identifiers & Profilesに最初にサインインしたときに不要な端末を削除できます。更新しない場合は、有効期限の30日前から登録端末の一覧をダウンロードするか、失効と同時に全端末を削除するかを選べます。

Enterprise Programと学生向けの選択肢

Enterprise Programの対象と条件

Apple Developer Enterprise Programは、従業員だけに社内アプリを配るための別プログラムです。App Storeでの公開はできず、登録はWebからだけ行えます。加入条件は通常版より明確に厳しくなっています。

  • 従業員100人以上の法人であること(屋号・商号・支店は不可)。
  • 自社で開発した社内専用アプリを従業員だけに配布し、従業員だけがダウンロードできる仕組みを持つこと。
  • Appleの確認面談と継続的な評価に合格すること。更新のたびに再確認される。
  • App Storeのカスタム App(Apple Business経由)、Ad Hoc配布、TestFlightでは要件を満たせない用途であること。
  • Apple Developer Programに使っていない、新しいApple Accountで申し込むこと。

社内配布だけが目的なら、まずApple Businessを通じたカスタムAppで足りないかを検討します。Appleは申請の審査でその点を確認し、判断によって申請を却下できると明記しています。

学生個人の会費と教育機関向けの免除制度

学生専用のDeveloper Programや学生割引はありません。学生個人がApp Storeで公開するには、通常どおり99米ドルで個人登録します。Xcodeでの開発と自分の端末での実機テストは無料登録でできるため、学習段階で加入する必要はありません。

授業向けには、教員が学生と開発チームを作れる「iOS Developer University Program」がありましたが、Appleの同プログラムのページのとおり2024年5月15日に終了しました。現在は、認定教育機関が組織としてApple Developer Programに登録し、会費免除を申請する形に置き換わっています。免除の対象は法人としての学校で、個人の学生は含まれません。

Appleが毎年開く学生向けコンテスト「Swift Student Challenge」は、無料登録の開発者でも応募できます。2025年大会では受賞者全員にApple Developer Programの1年間のメンバーシップが贈られましたが、2026年大会の公式ページには同じ特典の記載がないため、毎年もらえるとは限りません。

日本での配布ルール:iOS 26.2以降の代替マーケットプレイスと手数料

スマートフォンソフトウェア競争促進法(スマホ新法)への対応として、Appleは2025年12月17日、iOS 26.2以降を対象とする日本向けの配布と決済の選択肢拡大を発表しました。日本でアプリを配る開発者は、App Storeに加えて代替アプリマーケットプレイスでの配布、アプリ内での代替決済、Webサイトへの購入リンクを選べます。代替マーケットプレイスで配布する場合もAppleの公証を通す必要があるため、Apple Developer Programへの加入が前提です。関連する内容として、AtlasOne Proもご覧ください。

以下は、日本のiOSアプリで販売する有料アプリやデジタル商品・サービスに関する手数料です。Apple公式の「Changes to iOS in Japan」に基づいて示します。

区分 手数料
App Store(標準) 21%
App Store(Small Business Program等の参加者・2年目以降の自動更新サブスク) 10%
Appleのアプリ内課金を使う場合の決済手数料 上記に加えて5%
アプリ外の購入ページへのリンク(タップから7日以内の売上) 15%(参加者等は10%)
代替マーケットプレイス経由(Core Technology Commission) 5%

これらの選択肢を使うには、日本向けに更新されたApple Developer Program使用許諾契約への同意が必要です(既存メンバーの同意期限は2026年3月17日でした)。Appleのアプリ内課金を使わない決済では、税の徴収・納付を自社で行い、全取引の報告を毎月、月末から15日以内にAppleへ提出します。手数料が下がる分、経理の作業が増える点も考慮して選びます。法律そのものの内容はスマホ新法の解説を参照してください。

よくある質問

Apple Developer Programは無料で利用できますか?

Apple Developer Program自体は有料(年99米ドル)です。Apple Accountで無料登録すれば、Xcode・OSのベータ版の入手、Developer Forumsへの投稿、自分の端末での実機テスト(7日で失効)はできます。App Storeでの公開とTestFlightは有料メンバーシップが必要です。

Apple Developer Programの費用は日本円でいくらですか?

日本のApp Storeの掲載ページでは、Apple Developerアプリからの加入が12,800円と表示されています。Web経由の円価格は公式に掲載がなく、2026年の利用者の報告では12,980円でした。最終的な金額は購入画面で確認します。

Apple Developer Programの審査期間はどのくらいですか?

個人は登録時に購入でき、Appleは24時間以内に確認メールが届かなければ問い合わせるよう案内しています。法人はD-U-N-S番号の付与に最大5営業日、Appleへの反映に最大2営業日かかり、その後にAppleによる登録情報の確認が入ります。

Apple Developer Programを解約するとアプリはどうなりますか?

失効するとApp Storeからダウンロードできなくなり、アップデートも出せません。すでにインストールされたアプリは動き続けます。再加入すると無料アプリは24時間以内に戻り、提出し直す必要はありません。

個人事業主は法人として登録できますか?

できません。Appleは法人格のある組織だけを組織登録の対象とし、屋号や商号では受け付けません。個人事業主は個人として登録し、App Storeの販売元には本人の氏名が表示されます。

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