SB2420（アプリストア責任法）とは？差止から執行再開までの経緯と開発者の対応

SB2420は、テキサス州がアプリストアに年齢確認と保護者同意を義務づけた州法で、正式にはテキサス州商業法典第121章、略称をApp Store Accountability Act（アプリストア責任法）といいます。2026年1月1日施行と告知されましたが、施行9日前に連邦地裁が全面的な仮差止を出し、法律は動きませんでした。その差止は2026年6月4日に第5巡回区控訴裁判所が停止し、7月6日には連邦最高裁が停止の取消しを却下しています。本稿は2026年9月10日時点の条文と裁判記録をもとに、いま何が有効で、ストアと開発者に何が求められているかを整理します。

まとめ：現在の執行状況と対応の優先順位

• 法律は現在執行可能な状態にある。2025年12月23日の全面差止は2026年6月4日に第5巡回区が停止し、未成年者側が求めた停止の取消しを最高裁が2026年7月6日に却下した。
• 本案の結論はまだ出ていない。控訴審の口頭弁論は2026年8月4日に指定され、本稿執筆時点で判決は公表されていない。
• 年齢区分は4つ。13歳未満をchild、13歳以上16歳未満をyounger teenager、16歳以上18歳未満をolder teenager、18歳以上をadultとする（第121.021条(b)）。18歳未満はすべて保護者同意の対象になる。
• 同意は1件ごと。ダウンロード・購入・アプリ内課金それぞれに個別の同意が必要で、まとめた包括同意は違反として明文化されている（第121.026条(a)(3)）。
• 制裁は州DTPA（欺瞞的取引慣行法）に接続される。DTPA第17.47条(c)(1)により違反1件あたり最大1万ドルの民事制裁金が科され得る。
• AppleとGoogleのテキサス州法対応はいずれも新規アカウント限定。Appleは2026年6月4日以降の新規Apple Account、Googleは2026年5月28日より後に作成されたアカウントが対象で、それ以前のアカウントは法令対応の共有範囲に入らない。

以下では条文の所在、差止から執行再開までの司法判断、ストアと開発者の義務、そしてAppleとGoogleの実装が条文の要求とどこでずれるかを順に見ていきます。

SB2420（アプリストア責任法）の条文上の所在と成立経緯

SB2420は既存法の改正ではなく、テキサス州商業法典（Texas Business and Commerce Code）第5編Subtitle Cに第121章「SOFTWARE APPLICATIONS」を新設する法律です。第121.001条が「この章はApp Store Accountability Actとして引用してよい」と定めており、「アプリストア責任法」はこの略称の訳語にあたります。法案の見出しは「モバイル機器向けソフトウェアアプリケーションの販売および配布を行うプラットフォームの規制に関する」もので、規制の対象が流通の場であるストアに置かれています。

対象となるapp storeの定義（第121.002条(2)）は「モバイル機器の利用者へ、アプリの所有者または開発者からソフトウェアアプリケーションを配布する、一般に利用可能なインターネットのウェブサイト、ソフトウェアアプリケーション、その他の電子的サービス」です。AppleとGoogleを名指しした条文ではなく、モバイル向けにアプリを配布する仕組み全般を文言上は捕捉します。義務はSubchapter B（ストア側）とSubchapter C（開発者側）に分かれます。

enrolled版に付された議会の証明書によれば、上院は2025年4月16日に賛成30・反対1で可決、下院は修正のうえ5月9日に賛成120・反対9で可決し、上院が5月14日に下院修正へ同意しました。州知事の署名は2025年5月27日、施行日は本文第3節で2026年1月1日と定められています。第2節には強い可分条項が置かれ、ある適用が違憲とされても他の適用は影響を受けないと宣言されています。この条項は後述のとおり控訴審の判断材料になりました。

執行状況：全面差止から差止停止までの司法判断

地裁の全面差止（2025年12月23日）

施行前の2025年10月16日、アプリストア事業者を会員に持つComputer & Communications Industry Association（CCIA）がテキサス州西部地区連邦地裁に提訴し（事件番号1:25-cv-01660）、同日に未成年者側の団体Students Engaged in Advancing Texas（SEAT）も別事件（1:25-cv-01662）を起こしました。Robert Pitman裁判官は12月16日に審問を開いたうえで、12月23日にCCIAの申立てを認容します。命令は州司法長官Ken Paxtonらに対し「テキサス州商業法典第121.021条以下に法典化されたテキサス州SB2420を実施・施行するいかなる行為も」予備的に禁じるものでした。

地裁が用いた審査基準は厳格審査（strict scrutiny）です。第121.022条(h)の例外規定により、College Boardのアプリには子どもが障壁なく到達できるのに新聞社のアプリには到達できないという結果が生じる点を捉え、法律が特定の主題を差別的取扱いのために選び出しているとして内容規制にあたると判断しました。州が審問で認めたとおり有害と見なす表現から未成年者を遮断する目的を持つこと自体も、内容に基づく正当化理由だとしています。

第5巡回区の差止停止と最高裁の判断（2026年6月から7月）

州側は仮差止と同日に中間上訴を申し立てました。地裁は2026年5月6日に上訴中の差止停止を却下しましたが、第5巡回区は5月28日に暫時停止を出し、6月4日に公表命令（PUBLISHED ORDER）として上訴中の差止停止を認めました。事件番号は25-51073と26-50001の併合、担当はSmith・Haynes・Oldhamの3裁判官で、Haynes裁判官は停止を認める一文にのみ同調しています。

控訴裁が挙げた地裁の誤りは3点です。第1に、SB2420が規制するのは多くとも「商業的取引を提案する」表現であり、厳格審査ではなくCentral Hudson基準の中間審査に服するとしました。無料アプリの対価は利用者データへのアクセスであり、アプリの一覧は金銭の支払いがあるかにかかわらず商業的取引の提案だという理由です。第2に、中間審査では最小制限手段は要求されず目的と手段の「合理的な適合」で足りるため、年齢確認・保護者同意・レーティング表示は州の実質的利益を前進させる可能性が高いとしました。第3に、第121.022条(h)の2つの例外を法律全体の適用範囲を決める定義と扱ったのは分析の順序が逆で、緊急通報の例外は内容中立の区別であり、仮に問題があっても可分条項で切り離せるとしました。

SEATらは2026年6月10日、連邦最高裁にこの停止の取消しを申し立てました（No. 25A1389）。Alito裁判官が州側の応答を求め、双方の書面とNetChoice等のamicus briefが提出された後、申立ては7月6日に全裁判官へ回付され、同日却下されています。

本案未決着の下での実務判断

6月4日の命令も7月6日の却下も本案の判決ではありません。控訴裁は2026年7月2日に口頭弁論を認め、7月6日に8月4日のニューオーリンズでの弁論期日を指定しましたが、本稿執筆時点で判決は公表されていません。実務上の状態は「執行され得るが、覆る可能性も残っている」という中間的なものです。

この不確実性はAppleの対応にそのまま現れています。Appleは差止が出た2025年12月23日の開発者向け告知で、先に発表した実装計画を停止し、提供したツールはサンドボックス検証用に維持すると述べました。その後2026年6月3日の告知で「差止を解除した最近の裁判所の判断により、テキサス州の新規Apple Accountは同法の対象となる」とし、6月4日から適用を開始しています。判決が動けばストア側の実装も動く前提で、投資の順序を組む必要があります。

アプリストア運営者に課される5つの義務

判定の契機はアカウント作成時点です。第121.021条(a)は「州内の個人がアプリストアのアカウントを作成するとき」と定めるだけで、既存アカウントの遡及的な再確認を明示的に命じてはいません。この点が後述するAppleとGoogleの実装が新規アカウントに限定されていることと符合します。

年齢区分の判定基準と4つのカテゴリ

第121.021条(b)は年齢区分を4つに固定しています。13歳未満がchild、13歳以上16歳未満がyounger teenager、16歳以上18歳未満がolder teenager、18歳以上がadultです。minorの定義（第121.002条(3)）は「18歳未満で、一般目的について未成年者の行為能力の制限が解除されていない子ども」であり、adult以外の3区分がすべて保護者同意の対象になります。「13歳から17歳のティーンエイジャーを保護対象に加えた法律」という説明は、13歳未満のchildが同じ枠組みに入っている点を落とすため正確ではありません。

判定方法は「商業的に合理的な方法（commercially reasonable method of verification）」と書かれているだけで、身分証の提示や顔認証といった具体的手段は列挙されていません。年齢推定の精度と利用者体験のトレードオフは他サービスでも表面化しており、ChatGPTの年齢確認（年齢予測）では誤判定時の救済手段の設計が論点になりました。

保護者同意の取得単位と一括同意の禁止

第121.022条は、adult以外と判定された利用者のアカウントを保護者アカウントと紐付けることを求めます。保護者アカウント側もadultであることと、当該未成年者について決定を行う法的権限を持つことを商業的に合理的な方法で確認する必要があり、1つの保護者アカウントを複数の未成年者アカウントに紐付けることは認められています。

同意が必要な行為は、アプリのダウンロード、アプリの購入、アプリ内またはアプリを用いた購入の3つです。同条(e)(1)が「未成年者が求める個々のダウンロードまたは購入ごとに同意を得る」と定め、第121.026条(a)(3)は「複数のダウンロードまたは購入を認める包括的な同意を取得すること」自体を違反として列挙しています。Google Play Billing Libraryによる課金導線が確立している場合でも、購入単位ごとに同意状態を参照する層を追加する話になります。同意を求める際の開示項目は同条(f)(1)に5つ挙げられており、対象アプリまたは購入、付与されたレーティング、その根拠となった内容や要素、個人データの収集・利用・提供の性質、開発者が講じた保護措置です。開発者が重要な変更を通知した場合は、既に同意した保護者へ通知して継続利用の同意を取り直す義務も生じます（同条(g)）。

同意が不要になる例外は第121.022条(h)の2つだけです。1つは9-1-1や危機管理ホットラインへ直接つながる緊急サービスアプリで、COPPA（15 U.S.C. 6501以下）準拠かつ緊急サービスに必要な範囲のデータ収集、アカウント作成不要、政府機関か非営利団体か認可された緊急サービス提供者による運営または提携が条件です。もう1つは高等教育機関の入学やクラス分けに用いる標準テストを扱う非営利団体のアプリで、テキサス州教育法典第32章Subchapter Dの適用を受けていることが条件です。一般の商用アプリが該当する余地はほぼありません。

アプリ開発者側の義務と免責が働く条件

Subchapter Cは、州内の利用者へアプリストア経由でアプリを提供する開発者にのみ適用されます（第121.051条）。ストア側とは別建てで4つの義務が置かれています。

第121.052条の付与単位が「各アプリおよび当該アプリを通じて行える各購入」である点は、既存のストア審査で申告するコンテンツレーティングとの最大の違いです。付与した各レーティングと、そのレーティングに至った具体的な内容や要素を、提供先の各ストアへ渡す義務も伴います。

重要な変更の通知が必要になる4つの条件

第121.053条(a)は利用規約またはプライバシーポリシーの重要な変更について事前通知を求め、同条(b)は「重要」に当たる4条件を定めています。収集・保存・共有する個人データの種類や区分が変わる場合、第121.052条のレーティングまたはその根拠となった内容や要素が変わる場合、アプリ内購入の新しい機会や新しい広告といった収益化機能を追加する場合、そしてアプリの機能または利用者体験が実質的に変わる場合です。4つ目は文言が広く、通常の機能追加リリースが該当し得ます。通知は変更前に行う必要があるため、リリース計画にストアへの通知リードタイムを織り込むことになります。

受領データの利用制限、削除義務、免責

第121.054条は、ストアから受け取る情報を用いて各利用者の年齢区分と未成年者の同意取得状況を検証する仕組みの構築を求めます。自前で年齢を推定するのではなく、ストアから受け取った情報で検証せよという建て方です。利用目的は第121.055条(a)で、年齢に関する制限と保護の実施、適用法令の遵守の確保、安全に関する機能と初期設定の実装の3つに限定され、広告や分析への転用は認められません。同条(b)は検証完了時点での削除を義務づけており、保持して自社の属性データに統合する運用は条文に反します。預かる個人データを最小に保つ設計の考え方は、LINEミニアプリの権限スコープと個人情報の取扱いで整理した論点と共通します。同条(c)は、この章によってソーシャルメディアプラットフォームが別途負う年齢確認義務を免れることはないと明記しています。

免責（セーフハーバー）は3か所にあります。第121.026条(b)はストアが年齢確認と保護者同意に「広く採用された業界標準」を用い一貫して誠実に適用していれば第121.021条・第121.022条の責任を負わないとし、開発者側は第121.056条(b)がレーティング判定について同じ条件を、同条(c)がストアから受け取った年齢区分と同意情報を誠実に信頼し他の要件も満たしていれば第121.054条の責任を負わないとします。免責の要件はストア情報への誠実な信頼と同条のその他の要件への適合であり、独自の年齢推定や第三者データの併用そのものを除外条件として挙げてはいません。それでもこの設計は、ストア公式APIの素直な利用に報酬を与える形になっています。

罰則と訴訟リスクの実像

SB2420の本文には罰金額が書かれていません。第121.101条が「この章の違反は、第17章Subchapter Eに規定される慣行に加えて、欺瞞的取引慣行を構成し、同Subchapterに基づき訴求可能である」と定めるだけで、制裁の中身は既存のテキサス州DTPA（Deceptive Trade Practices Act）に委ねられています。第121.102条は、この章の救済が排他的ではなく他の法律が定める訴訟や救済に追加されるとも述べています。

金額はDTPA側にあります。第17.47条(c)(1)は、消費者保護部門の請求により違反1件あたり最大1万ドルの民事制裁金を州へ支払わせることができると定め、同条(c)(2)は65歳以上の消費者から金銭や財産を取得または喪失させる目的で行われた行為について最大25万ドルの上乗せを認めています。地裁の仮差止命令も、州の制限を執行しないアプリストアがDTPAのもとで違反1件あたり最大1万ドルの制裁に直面し得ると記述し、違反が欺瞞的取引慣行に分類されることで執行権限が州司法長官に委ねられる点を指摘しています。ただし取引件数がそのまま違反件数になるとは限らず、算定には問題となる行為の特定と違反の認定が必要です。

DTPAへの接続は行政による執行だけでなく消費者による民事訴訟の経路も開きます。第121.101条が「同Subchapterに基づき訴求可能である」としているため、消費者救済を定める第17.50条の枠組みが働き、知りながらの行為には経済的損害の3倍までの賠償が認められ得ます。第121.102条の累積的救済条項がこれを補強します。

猶予期間の設計にも注意が要ります。第17.47条(a)は、消費者保護部門が提訴の少なくとも7日前に相手方へ違反の疑いを一般的な形で伝えることを求める一方、その連絡後に違法行為をやめても訴訟が無意味になることはないと明記しています。指摘を受けてから直せば免れるという構造にはなっていません。

AppleとGoogleが実装した年齢APIと、その対象範囲

ここが2025年時点の解説と現状が最も乖離している部分です。両社は第121.024条の情報提供経路を実際に出荷しましたが、対象となる利用者が限定されており、法令遵守の責任は開発者側にあると両社が明記しています。

AppleのDeclared Age Range APIとSignificant Change API

AppleはDeclaredAgeRangeフレームワークを提供しています。公式ドキュメントの対応バージョンはiOS 26.0以降、iPadOS 26.0以降、macCatalyst 26.0以降、macOS 26.0以降で、利用にはXcodeでDeclared Age Range capabilityを有効にしてcom.apple.developer.declared-age-rangeというentitlementを追加するため、Apple Developer Programの登録状態が前提になります。中心となる型はAgeRangeServiceで、アプリ側が閾値を指定して年齢レンジを要求します。

import SwiftUI
import DeclaredAgeRange

@Environment(\.requestAgeRange) var requestAgeRange

func checkAgeRange() async {
    guard let response = try? await requestAgeRange(ageGates: 13, 15, 18),
    case let .sharing(ageRange) = response else {
        return // Person declined sharing, or other error.
    }

    guard let lowerBound = ageRange.lowerBound else {
        // Person is under 13; enable age-appropriate experience.
        return
    }

    if lowerBound >= 18 {
        // Enable features for age 18 and older.
    } else if lowerBound >= 15 {
        // Enable features for ages 15-17.
    } else {
        // Enable features for ages 13-14.
    }
}

上はAgeRangeServiceのドキュメントに載っているSwiftUI向けの記載例をそのまま引いたもので、年齢ゲートが13・15・18に設定されています。SB2420の境界は13・16・18なので、テキサス州対応ではageGatesに16を渡す必要があります。

返る値には年齢レンジのほか、年齢がどう設定されたかを示すAgeRangeService.AgeRangeDeclarationという列挙型が付きます。現行のケースはselfDeclared（本人がiCloudにサインインして自ら設定）、guardianDeclared（保護者またはファミリーの管理者が設定）、confirmed（クレジットカードや政府発行IDなど精査された方法）の3つで、決済手段やIDの種類ごとに分かれていた6ケースはドキュメント上Deprecatedに移されています。confirmedの対応バージョンはiOS・iPadOS・macCatalyst・macOS 26.5以降で、他の2ケースの26.0以降とは異なるためOSバージョンによる分岐が必要です。同ドキュメントは「システムは利用者の所在地の現地規制に基づいて、指定された年齢ゲートを上書きする場合がある」とも述べています。

2025年11月4日のテキサス州向け告知でAppleは、更新版のDeclared Age Range APIが返す年齢区分を「テキサス州法が定める13歳未満、13歳から15歳、16歳から17歳、18歳超」と説明しています。ただし条文の成人区分は18歳以上（at least 18）なので、告知の「18歳超（over 18）」はApple側の表現です。同じ告知では年齢確認の方法と、アプリに重要な変更があった際に同意が必要かを示すシグナルも返すとしています。重要な変更への同意取得はPermissionKitフレームワークのSignificant Change APIが担い、呼び出すと未成年者の端末にシステムダイアログが出て、同意が得られるまでアクセスを制限できます。年齢レーティングの変更もテキサス州法上の重要な変更に当たるため、StoreKitの新しいプロパティ型でレーティング変更を検知してSignificant Change APIを呼ぶ流れが案内されています。保護者が同意を撤回した場合は、App Storeのサーバ通知を構成して受け取ります。

GoogleのPlay Age Signals API

Googleが提供するのはPlay Age Signals API（beta）です。実装はAgeSignalsManagerFactory.create(Context)でマネージャを取得し、requestAgeSignalsAccessでアクセス状態を取ります。状態はSHARED、NOT_SHARED、VERIFICATION_REQUIREDの3値で、SHAREDのときにcheckAgeSignalsで年齢シグナルを取得します。返るAgeSignalsResultはinstallId、ageLower、ageUpper、significantChangeApprovalDate、ageRangeSourceを持ち、年齢レンジは13歳から15歳なら下限13と上限15、18歳以上なら下限18と上限なしという形で表現されます。年齢を共有しない成人については下限も上限も返りません。

提供範囲は地域とAPIのバージョンで異なります。公式ドキュメントは、ブラジルのDigital ECA向けに2026年3月17日から同国利用者の年齢シグナルを返し始めたことと、テキサス州について「テキサス州SB2420への対応の一環として、2026年5月28日より後にアカウントを作成したテキサス州の対象利用者について、年齢シグナルの返却を開始した」ことを述べています。さらにGoogleは2026年7月29日のブログで、オーストラリアとカナダへ8月中旬までに広げ、その後年内に全利用者へ展開する計画を示しました。ただしこの世界展開の告知はテキサス州法対応やアカウント作成日について触れていないため、法令対応としての共有範囲が広がるかは別に確認が必要です。

利用条件も限定的です。Google Play経由で更新されるアプリに限られ、返された情報は要求元アプリのみが使えます。用途は法令に適合した年齢相応のコンテンツと体験の提供に限られ、広告・マーケティング・利用者プロファイリング・分析への転用は禁止で、違反時はAPIアクセスの停止やアプリの削除に至ると書かれています。

年齢APIの対象範囲と開発者に残る遵守判断

両社のAPIを組み込めば条文を満たせる、という理解は誤りです。差分は3つあります。

第1に、法令対応として年齢区分が共有される範囲が新規アカウントに限られます。Appleはテキサス州の新規Apple Accountについて2026年6月4日から共有し、Googleは2026年5月28日より後に作成されたアカウントを対象とします。それ以前のアカウントについては、法令対応の対象になるかどうかと、任意共有として何が返るかを実際のAPI応答で確認する必要があります。年齢レンジを取得できたとしても、保護者同意の取得状況まで揃うとは限りません。第121.056条(c)の免責が「ストアから受け取った年齢区分と同意情報を誠実に信頼した」ことなどを条件にしているため、情報が揃わない層をどう扱うかは開発者側の設計判断として残ります。

第2に、重要な変更の判定は自動化されません。Appleは告知の中で、アプリに重要な変更があったかを判断するのは開発者の責任だと明記しています。APIが提供するのは同意を求めるダイアログと状態管理であって、第121.053条(b)の4条件への当てはめは自社で行う必要があります。とくに4つ目の「機能または利用者体験の実質的な変更」は、リリースごとに判断を残す運用を作らないと後から証明できません。

第3に、両社とも法令遵守の責任を開発者へ戻しています。Appleは「あなたのアプリに適用され得る関連法令の遵守を確保する責任は、あなたにのみある」と注記し、Googleも「開発者は、当該APIの利用がすべての適用規制およびGoogle Playポリシーに適合していることを確保する責任を負う」と述べています。ストアのAPIは条文が求める情報経路を埋めるものであって、適法性の保証書ではありません。

日本のアプリ事業者にとっての適用範囲と着手判断

域外適用の条文上の根拠

SB2420に事業者の所在地による限定はありません。ストア側の義務の起点は第121.021条(a)の「州内の個人がアプリストアのアカウントを作成するとき」であり、開発者側の適用範囲は第121.051条の「開発者がアプリストアを通じて州内の利用者に提供するアプリの開発者にのみ適用される」です。判定軸は事業者の所在地ではなくテキサス州内の利用者に届いているかどうかで、App StoreとGoogle Playで米国配信を有効にしているアプリは日本の開発者のものでも文言上は対象になります。ただし第121.054条が自前の年齢確認ではなくストア経由の情報による検証を命じているため、米国向けに独自の年齢確認基盤を構築する話ではありません。

ユタ州法との違いで見える対応の順番

ユタ州のApp Store Accountability Act（2025年S.B.142、ユタ州法第13-75章）は年齢区分の4つの境界がテキサス州と完全に一致します。異なるのは施行スケジュールと執行の設計です。

ユタ州法で重要なのは段階施行です。enrolled版の「Utah Code Sections Affected」欄によれば、定義規定の第13-75-101条や免責等の第13-75-402条から第13-75-404条は2025年5月7日施行ですが、実際の義務を定める第13-75-201条（アプリストア提供者の要件）と第13-75-202条（開発者の要件）は2026年5月6日施行、執行を定める第13-75-401条は2026年12月31日施行です。「ユタ州は2025年5月に施行済み」という説明は、施行されたのが定義規定であって義務規定ではない点を落としています。Appleがユタ州の新規Apple Accountについて年齢区分の共有を始めたのも2026年5月6日、ルイジアナ州については2026年7月1日でした。

執行の設計も対照的です。ユタ州の第13-75-401条は、保護者向け開示情報を故意に偽る第13-75-201条(2)(b)・第13-75-202条(4)(b)の違反を、第13-11a-3条の欺瞞的取引慣行としつつ、民事訴訟を提起できるのは害を受けた未成年者またはその親に限定し、勝訴した親には実損害または1件1,000ドルの高い方に弁護士費用と訴訟費用を加えて認めます。DTPAの消費者訴訟に丸ごと接続するテキサス州とは請求の広がりが違います。ユタ州法にも訴訟があり、未成年者側が2026年2月11日に提起した事件（2:26-cv-00125）では、本稿で確認した裁判所記録の時点で仮差止の申立てが係属しています。ユタ州の状況を判断に使うときは、同事件の最新記録を確認してください。

なお日本のスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）はアプリストアを対象にする点は共通しますが、狙いは代替ストアや外部課金の開放による競争促進で、未成年者の年齢確認を義務づける法律ではありません。同じアプリストアという対象を別の目的で規律しているため、混同しないよう注意が必要です。

SB2420対応の実装優先順位と追加開発の判断条件

控訴審の結論が出ていない現状では、投資を2段に分けるのが妥当です。先に着手すべきなのは、覆っても無駄にならない部分です。具体的には、AppleのDeclared Age RangeとGoogleのPlay Age Signalsの組み込み、受け取った年齢情報を3目的に限って使い検証後に削除する処理、アプリ内購入ごとのレーティング付与、そして重要な変更の判定をリリースごとに記録する運用です。いずれもユタ州・ルイジアナ州やブラジルのDigital ECAでも要求される年齢別体験の基盤になり、免責条項が報いる「ストア公式経路の素直な利用」に沿う投資でもあります。

ここで前提を取り違えないことが大切です。差止が停止されている現在、義務はすでに適用されているため、義務の履行に必要な実装を判決待ちで先送りすることはできません。テキサス州の4区分に基づく保護も、適用される義務に応じて進める必要があります。判断を留保できるのは、義務の履行に影響しない追加開発だけです。たとえば新規アカウントの共有範囲を超えて既存アカウント向けに独自の年齢確認フローを作り込むこと、あるいは4区分より細かい画面分岐を先回りして用意することは、法域側と実装側のどちらが動くかを見極めてからのほうが手戻りが少なくなります。監視すべきは、第5巡回区の本案判決（事件番号25-51073および26-50001）、両社が対象を既存アカウントへ広げるかどうか、ユタ州第13-75-401条の執行規定が2026年12月31日に発効した後の運用の3点です。

よくある質問

SB2420は今も差し止められているのですか？

いいえ、現在は差し止められていません。連邦地裁が2025年12月23日に全面的な仮差止を出しましたが、第5巡回区控訴裁判所が2026年6月4日の公表命令で上訴中の差止を停止し、未成年者側が求めた停止の取消しを連邦最高裁が2026年7月6日に却下しました。ただしいずれも本案の判決ではなく、条文の合憲性は確定していません。

罰則はどうなっていますか？

SB2420自体に金額は書かれていません。第121.101条が違反をテキサス州の欺瞞的取引慣行法（DTPA）上の欺瞞的取引慣行と位置づけ、制裁の中身を同法へ委ねる建て方です。DTPA第17.47条(c)(1)は違反1件あたり最大1万ドルの民事制裁金を定め、65歳以上の消費者を狙った行為には同条(c)(2)で最大25万ドルの上乗せがあります。さらに第121.102条により、この救済は他の法律に基づく救済に追加されます。

年齢区分はどう分かれますか？

第121.021条(b)がchild、younger teenager、older teenager、adultの4区分を境界13歳・16歳・18歳で定めています。注意したいのは、App StoreやGoogle Playの表示で見かける4+や13+といったコンテンツレーティングとは別の概念だという点です。表示レーティングはアプリ側の内容区分ですが、SB2420の年齢区分は利用者側の属性を分類するもので、開発者は第121.052条で両方を扱うことになります。

テキサス州外や日本の事業者にも適用されますか？

条文には事業者の所在地による限定がありません。開発者側の適用範囲は第121.051条の「アプリストアを通じて州内の利用者に提供するアプリの開発者にのみ適用される」であり、判定軸はテキサス州内の利用者に届いているかどうかです。米国配信を有効にしている日本の開発者のアプリも文言上は対象になります。

ユタ州の法律とは何が違いますか？

年齢区分の境界は一致していますが、施行スケジュールと執行の設計が違います。ユタ州S.B.142（ユタ州法第13-75章）は義務規定が2026年5月6日、執行規定が2026年12月31日の施行です。制裁も、害を受けた未成年者または親に限定された私訴権で実損害または1件1,000ドルの高い方に弁護士費用と訴訟費用を加える建て方であり、DTPAへ丸ごと接続するテキサス州とは請求の広がりが異なります。

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