gBizINFO(Gビズインフォ)APIは、経済産業省が運営する法人情報サイトのデータを、法人番号をキーにJSONで取得できるREST APIです。取引先登録の画面で法人番号を入れるだけで社名・所在地・代表者名を埋めたい、補助金や調達の実績を与信の参考にしたい、といった実装で候補に挙がります。この記事では、公式のAPIページとSwagger(OpenAPI定義)の内容をもとに、利用申請からトークンの受け取り、v2エンドポイントの呼び方、レスポンスの読み方、Pythonで取引先マスタを補完する実装までがこの記事の範囲です。仕様は2026年11月時点で公開されているREST API バージョン2.0に基づきます。
まとめ:gBizINFO APIで法人情報を取得するまでの手順と判断
- 申請:Web API利用申請をすると、完了メールのURLにAPIトークンが表示される。申請は無料
- 認証:HTTPヘッダ
X-hojinInfo-api-tokenにトークンを入れてGETする。URL末尾にスラッシュを付けるとエラーになる - 取得:
/hojin/v2/hojin/{法人番号}で法人基本情報、/financeや/subsidyなどの末尾で財務・補助金などを個別に取る - 差分:
/v2/hojin/updateInfoにfrom・to(yyyyMMdd)を渡すと期間内の追加・更新分を取れる - 使い分け:社名・所在地の正本は国税庁の法人番号Web-API、財務・補助金・調達・職場情報まで欲しいならgBizINFO
取引先マスタの補完が目的なら、入力された13桁をまずチェックデジットで検証し、通ったものだけをgBizINFOへ問い合わせる構成が無駄なリクエストを減らせます。
法人情報で比べるgBizINFO REST APIと国税庁の法人番号Web-APIの違い
Gビズインフォの概要ページによると、このサイトは国税庁の法人番号公表サイトが公表する基本3情報(法人番号・法人名・本店所在地)に、各府省が持つ情報をひも付けて提供しています。APIで取れるのも同じ範囲です。
法人番号で取得できる8分類の法人活動情報と各分類の主な取得項目
公式の「APIの利用」ページは、情報提供REST APIの役割を2つに分けて説明しています。条件に合う法人の法人番号を検索すること、そして指定した法人番号の法人活動情報を返すことです。法人活動情報は次の8分類です。
| 分類 | エンドポイントの末尾 | 取引先管理での使いどころ |
|---|---|---|
| 法人基本情報 | (なし) | 社名・カナ・所在地の自動入力 |
| 届出・認定情報 | /certification | 許認可の有無の確認 |
| 表彰情報 | /commendation | 営業資料の参考 |
| 財務情報 | /finance | 与信の参考値 |
| 特許情報 | /patent | 技術力の把握 |
| 調達情報 | /procurement | 官公庁との取引実績 |
| 補助金情報 | /subsidy | 採択実績の確認 |
| 職場情報 | /workplace | 採用・ESG関連の確認 |
v2の定義にはこのほか事業所情報を返す/corporationもあります。どの項目がどの府省から来ているかは出典ごとに更新頻度が違うため、取得した値には後述のメタデータで取得日を残しておくと、古い値を最新と誤解せずに済みます。
取得したい法人情報に応じた国税庁の法人番号システムWeb-APIとの使い分け
法人番号で社名や所在地を引くAPIは、国税庁も提供しています。法人番号システム Web-APIの案内によると、こちらは法人番号指定・期間指定・法人名指定の3機能を持ち、Ver.4.0まで版を重ねています。利用にはアプリケーションIDが必要で、発行に費用はかかりません。
| 観点 | gBizINFO REST API | 法人番号システムWeb-API |
|---|---|---|
| 運営 | 経済産業省 | 国税庁 |
| 認証 | APIトークン(ヘッダ) | アプリケーションID |
| 主なデータ | 基本情報+財務・補助金など | 基本3情報と変更履歴 |
| 差分取得 | updateInfoで期間指定 | 期間指定機能 |
| 向く用途 | 取引先の活動情報の把握 | 社名・所在地の正本照合 |
社名変更や登記の閉鎖を正確に追いたいなら国税庁、財務や補助金まで一度に見たいならgBizINFO、という分担です。両方を使う場合も、キーは同じ13桁の法人番号なので、マスタ側の主キーを法人番号にしておけば突き合わせは単純になります。法人番号とインボイスの登録番号の関係はインボイス登録番号と法人番号の違いと照合手順で整理しています。
gBizINFOの利用申請からAPIトークンを受け取るまでの3ステップ
公式の「APIの利用」ページが示す流れは、次の3段階です。
- 各種利用申請画面で、利用者区分(法人担当者か個人利用者か)と申請区分「トークン利用(WebAPI・データダウンロード)」を選んで申請する
- 登録したメールアドレスに「Web API 利用申請完了」メールが届き、メール内のURLを開くとAPIトークンが表示される
- 表示されたトークンをリクエストヘッダに入れてAPIを呼ぶ。動作はAPI仕様ページ(Swagger UI)でも試せる
受け取ったトークンはソースコードに直書きせず、環境変数やシークレット管理サービスに置きます。Swagger UIの説明文には動作確認用のトークンが掲載されていますが、同じ箇所に「このページでの動作確認でのみ使用してください」とあり、自前のシステムからは申請して得たトークンを使うよう求めています。
curlでgBizINFO API v2を呼び出し法人基本情報を取得する手順
エンドポイントの一覧と各パラメーターの意味は、API仕様ページ(Swagger UI)のv2に載っています。サーバーのベースパスはhttps://api.info.gbiz.go.jp/hojinで、すべてGETです。
法人番号を指定して法人基本情報を取得するcurlのリクエスト例
経済産業省自身の法人番号(4000012090001)を例にすると、リクエストは次の形です。トークンは環境変数から渡します。
export GBIZINFO_API_TOKEN="申請完了メールで表示されたトークン"
curl -s \
-H "X-hojinInfo-api-token: ${GBIZINFO_API_TOKEN}" \
-H "Accept: application/json" \
"https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin/4000012090001"
# 財務情報だけを取るなら末尾に /finance を足す
curl -s -H "X-hojinInfo-api-token: ${GBIZINFO_API_TOKEN}" \
"https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin/4000012090001/finance"
Swaggerの説明文は「末尾にスラッシュ(/)があるとエラーになります」と注意しています。フレームワークのURL生成で自動的にスラッシュが付く場合は、ここで失敗します。
法人名や所在地を検索条件に指定して法人番号の候補を絞り込む方法
法人番号が分からないときは、検索用の/v2/hojinにクエリパラメーターを付けます。nameは部分一致、corporate_numberは完全一致です。所在地は総務省の全国地方公共団体コードの先頭2桁をprefectureに、3〜5桁目をcityに入れます。
# 東京都(13)の法人を名前の部分一致で検索し、1ページ20件で取得
curl -s -G \
-H "X-hojinInfo-api-token: ${GBIZINFO_API_TOKEN}" \
--data-urlencode "name=一創" \
--data-urlencode "prefecture=13" \
--data-urlencode "limit=20" \
--data-urlencode "page=1" \
"https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin"
v2の定義では、pageの範囲は1〜10、limitは0〜5000です。法人種別はcorporate_typeに301(株式会社)や305(合同会社)などのコードをカンマ区切りで、資本金や従業員数は_from・_to付きのパラメーターで範囲を指定します。名前の部分一致は同名・類似名の法人が多数返るため、画面では候補一覧から利用者に選ばせ、確定した法人番号だけを保存する設計にします。
エラー応答から見分けるトークン未指定と不正トークンの違いと確認箇所
2026年11月21日にトークンを付けずに呼んだ場合と、存在しない値をトークンに入れた場合を確かめると、応答は次のとおりでした。
$ curl -s -w "\nHTTP %{http_code}\n" \
"https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin/4000012090001"
{"id":null,"message":"500 - Internal Server Error.","errors":[]}
HTTP 500
$ curl -s -w "\nHTTP %{http_code}\n" -H "X-hojinInfo-api-token: dummy" \
"https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin/4000012090001"
{"id":null,"message":"401 - Unauthorized","errors":[]}
HTTP 401
ヘッダそのものが無いと401ではなく500が返る点に注意が要ります。500をサーバー障害と見なして再試行を繰り返す実装だと、設定漏れに気付けません。500が続くときは、まずヘッダ名の綴り(X-hojinInfo-api-token)と、プロキシやHTTPクライアントがヘッダを落としていないかを確かめます。エラーの詳細は応答のerrors配列にitem(項目)とmessageの組で入る定義です。
gBizINFO APIのレスポンスJSONの主要項目と取引先マスタへの対応付け
法人番号指定の応答は、hojin-infosという配列の中に法人ごとのオブジェクトが入る構造です。v2の定義にある項目のうち、取引先マスタの自動補完に使うものを抜き出すと次のとおりです。
| JSONの項目 | 意味 | マスタの列の例 |
|---|---|---|
| corporate_number | 法人番号 | 主キー |
| name / kana | 法人名・フリガナ | 取引先名・カナ |
| name_en | 法人名英語 | 英文社名 |
| postal_code / location | 郵便番号・本社所在地 | 請求先住所 |
| representative_name | 法人代表者名 | 代表者 |
| capital_stock | 資本金 | 資本金 |
| employee_number | 従業員数 | 従業員規模 |
| company_url | 企業ホームページ | Webサイト |
| close_date / close_cause | 登記記録の閉鎖等 | 取引停止フラグ |
| update_date | 更新年月日 | 取得元の更新日 |
財務・補助金・調達などは同じオブジェクトのfinance・subsidy・procurementに入る定義ですが、中身を確実に得るには分類ごとのエンドポイントを呼びます。metadata_flg=trueを付けるとmeta-dataに出典や最終取得日などのメタデータが入るので、財務値を画面に出す場合は「どの時点の値か」を併記できる仕組みです。値が空の法人も多いため、マスタ側の列はすべてNULL許容にしておきます。
Pythonで法人番号をキーに取引先マスタを自動補完する実装例
取引先登録で法人番号が入力されたら、チェックデジットで形式を確かめ、通ったものだけをgBizINFOへ問い合わせてマスタの列に変換する処理です。チェックデジットの計算方法は国税庁の「チェックデジットの計算」資料にあります。12桁の基礎番号について、最下位から数えて偶数桁の和を2倍し、奇数桁の和を足して9で割った余りを9から引いた値が先頭の1桁です。
import os
import time
import requests
BASE = "https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin"
TOKEN = os.environ["GBIZINFO_API_TOKEN"] # 申請して得たトークン(動作確認用トークンは使わない)
def is_valid_corporate_number(num: str) -> bool:
"""国税庁の計算方法で13桁のチェックデジットを検証する"""
if len(num) != 13 or not num.isdigit():
return False
base = [int(c) for c in num[1:]][::-1] # 基礎番号12桁を最下位から並べる
total = sum(d * (2 if i % 2 == 1 else 1) for i, d in enumerate(base))
return int(num[0]) == 9 - total % 9
def fetch_hojin(num: str) -> dict | None:
"""法人基本情報を1件取得する。見つからなければ None"""
url = f"{BASE}/{num}" # 末尾にスラッシュを付けるとエラーになる
headers = {"X-hojinInfo-api-token": TOKEN, "Accept": "application/json"}
for attempt in range(3):
r = requests.get(url, headers=headers, params={"metadata_flg": "true"}, timeout=20)
if r.status_code == 200:
infos = r.json().get("hojin-infos") or []
return infos[0] if infos else None
if r.status_code == 401:
raise RuntimeError("APIトークンが無効です。申請完了メールのトークンを確認してください")
time.sleep(2 ** attempt) # 一時的な失敗は間隔を空けて再試行
r.raise_for_status()
def to_master_row(h: dict) -> dict:
"""gBizINFOの項目を取引先マスタの列へ写す"""
return {
"corporate_number": h.get("corporate_number"),
"name": h.get("name"),
"kana": h.get("kana"),
"postal_code": h.get("postal_code"),
"address": h.get("location"),
"representative": h.get("representative_name"),
"capital_stock": h.get("capital_stock"),
"employees": h.get("employee_number"),
"website": h.get("company_url"),
"is_closed": bool(h.get("close_date")),
"source_updated": h.get("update_date"),
}
if __name__ == "__main__":
num = "4000012090001"
if not is_valid_corporate_number(num):
raise SystemExit("法人番号の形式が正しくありません")
hojin = fetch_hojin(num)
print(to_master_row(hojin) if hojin else "該当する法人がありません")
チェックデジットの関数は、国税庁資料の例(会社法人等番号700110005901の検査用数字が8)と、経済産業省の法人番号4000012090001の先頭4で結果が合うことを確かめています。入力ミスはAPIを呼ぶ前にここで弾けるので、トークンの利用回数も無駄になりません。
updateInfoで期間内の更新分だけを取り込む日次バッチの組み方
登録済みの取引先を毎日すべて問い合わせ直すのは非効率です。v2には期間内に追加・更新された情報を返す/v2/hojin/updateInfoがあり、fromとtoにyyyyMMdd形式の日付を渡します。財務や補助金にも/updateInfo/finance・/updateInfo/subsidyなどの分類別があります。
# 前日分の法人基本情報の更新を取得(page は 1 から)
curl -s -G -H "X-hojinInfo-api-token: ${GBIZINFO_API_TOKEN}" \
--data-urlencode "from=20261120" \
--data-urlencode "to=20261120" \
--data-urlencode "page=1" \
"https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin/updateInfo"
バッチでは、返ってきた法人番号のうち自社マスタに存在するものだけを上書きし、close_dateが入った法人は取引停止の確認対象として担当者へ通知します。前回の取得日をテーブルに記録し、失敗した日があれば次回にその日から取り直すと、取りこぼしが出ません。
gBizINFO APIを実装する前に確かめる文字・データ鮮度・出典の注意点
概要ページは技術的な特徴として、法人名にJIS X 0213の範囲外の文字が含まれる場合、法人番号公表サイトで文字情報基盤を使って範囲内の文字に縮退した表記にしていると説明しています。そのため、登記上の正式な字形と一致しない場合がある点に注意が必要です。請求書などに正式な字形が必要な取引先は、取得値を初期値として入れたうえで、担当者が修正できる画面にしておきます。
同じページの留意事項には、法人情報の非公開化やデータの変更には対応しないので出典元へ問い合わせるよう書かれています。gBizINFOは各府省のデータを集めて公開する立場なので、値の誤りに気付いても、gBizINFO側では直りません。財務や従業員数は出典ごとに更新時期が異なり、最新決算と一致するとは限らないため、与信の判断材料として使う場合は取得日とあわせて記録し、単独で可否を決めないようにします。
反社会的勢力の確認や与信の手順そのものは、APIで取れる情報だけでは完結しません。取引先マスタに確認結果をどう残すかは反社チェックのやり方と取引先マスタへの記録の残し方、複数部署に散らばった取引先を1つにまとめる考え方はサプライヤー管理と取引先マスタ一元化の判断で扱っています。
gBizINFO APIを採用する条件と国税庁APIや民間データを選ぶ場面
gBizINFO APIを採用してよいのは、次の条件がそろう場合です。
- 取引先や顧客の主キーとして法人番号を持っている、または入力させられる
- 社名・所在地に加えて、補助金・調達・財務などの公的な活動情報を参考値として見たい
- 値の更新が府省ごとの公表タイミングに依存することを、業務側が受け入れられる
反対に、社名変更や登記閉鎖をできるだけ早く確実に反映したいだけなら、国税庁の法人番号Web-APIで足ります。売上規模の推定や担当部署・連絡先などの営業情報が必要なら、公的データの範囲を超えるため民間の企業データベースを検討します。法人名の表記揺れを含む既存データとの突き合わせが主な課題なら、APIを呼ぶ前に名寄せとデータマッチング技術の選び分けで照合方法を決めておくと手戻りがありません。
入力フォーム側の作り込みも効果を左右します。法人番号を入れた時点で社名と住所が埋まれば入力の手間と誤記が減り、フォームの離脱対策としてEFOの改善施策と実装の判断基準でも取り上げている自動入力の一種になります。基幹システムや販売管理とのつなぎ方全体はAPI連携とは?仕組みとデータ連携との違いを参照してください。
取引先マスタへの自動補完、日次の差分取り込み、国税庁APIとの併用までを既存の販売管理や基幹システムに組み込む場合は、APIの設計から連携処理の開発まで請け負う一創のAPI開発・システム連携サービスに相談できます。
gBizINFO APIの利用条件や呼び出し方に関するよくある質問
gBizINFO APIは無料で使えますか?
公式のAPIページには利用料金の記載はなく、事前の利用申請をすればAPIトークンが発行されます。商用での利用条件や出典の表示方法は、同ページからたどれる「API・データダウンロード利用規約」で確認してください。
APIトークンはどこで確認できますか?
各種利用申請画面からトークン利用を申請すると、登録したメールアドレスに「Web API 利用申請完了」メールが届きます。メール内のURLを開くとトークンが表示されます。Swagger UIに載っている動作確認用のトークンは、そのページでの動作確認専用です。
v1とv2のどちらを使えばよいですか?
2026年11月時点で公式ページが「現在公開中のバージョン」として示しているのはREST API バージョン2.0です。Swagger UIにはv1の定義も残っていますが、新しく実装するならv2を使い、変更点は公式ページの「REST API(v1)から(v2)への変更点」で確かめます。
呼び出すと500エラーが返るのはなぜですか?
実測では、X-hojinInfo-api-tokenヘッダを付けずに呼ぶと401ではなく500が返りました。URLの末尾にスラッシュがある場合もエラーになると仕様ページに書かれています。ヘッダ名の綴り、トークンの設定漏れ、末尾のスラッシュの3点を先に確かめてください。
法人番号が分からない会社の情報も取れますか?
検索用の/v2/hojinにname(部分一致)やprefecture・cityを付ければ、候補の法人番号を探せます。同名の法人が多いため、候補から利用者に選ばせて法人番号を確定させ、その番号で基本情報を取り直す2段階にするのが確実です。